障害者支援施設須坂悠生寮

事業の実施にあたっては、法人の理念に基づき、利用者の心身の状況に応じて、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な施設入所支援及び生活介護等の支援を行います。また法人が別に定める諸規程及びマニュアル等に基づいて、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立った障害福祉サービスの提供に努めます。

住所

長野県須坂市大字米子字宮久保７番地の１

定休日

年中無休

電話

026-246-5156

FAX

026-246-5157

サービスを提供する地域

須坂市 長野市 上高井郡各町村

ホームページ

https://www.rindousinanokai.jp（新しいタブで開く）

自治体名

長野県

事業所番号

2010700041

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんりんどうしなのかい

法人等の名称

社会福祉法人りんどう信濃会

法人番号

6100005009161

法人等の主たる事務所の所在地

長野県駒ヶ根市赤穂１６３９８番地１５２

法人等の連絡先 電話番号

0265-82-4435

法人等の連絡先 FAX番号

0265-96-7440

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.rindousinanokai.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

塩沢総夫

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1978/07/31

事業所の名称(ふりがな)

しょうがいしゃしえんしせつすざかゆうせいりょう

事業所の名称

障害者支援施設須坂悠生寮

事業所の所在地

3820923 長野県須坂市大字米子字宮久保７番地の１

事業所の連絡先 電話番号

026-246-5156

事業所の連絡先 FAX番号

026-246-5157

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.rindousinanokai.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2010700041

事業所 管理者氏名

古幡知明

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

1997/08/01

指定の年月日

1997/08/01

指定の更新年月日(直近)

2024/01/01

事業所までの主な利用交通手段

長野電鉄須坂駅よりタクシー10分 上信越自動車道須坂長野東インターより15分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

○ なし● あり（該当）

運営規程上の開所日数(年間)

365日

障害者支援施設

○ なし● あり（該当）

生活介護のみ（通い）

○ なし● あり（該当）

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

24.1人

利用実人員

31人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

1.2人

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

新任者、ミドルマネージャー、介護技術、リスク管理、救急救命、権利擁護等の研修を実施しています。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部講師招聘、事例検証、法人部会での協議等を実施しています。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部講師及び権利擁護委員会により年2〜3回研修実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

1人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

2人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

12人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

2人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

9人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 毎日8:30～17:15

定休日

年中無休

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 毎日9:00～17:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

８時間以上12時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

須坂市 長野市 上高井郡各町村

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

長野県立信州医療センター

利用定員

50

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

常勤看護職員等配置加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

リハビリテーション加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

リハビリテーション加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

○ なし● あり（該当）

吸入・ネブライザー

○ なし● あり（該当）

経管栄養（胃ろうを含む）

○ なし● あり（該当）

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

○ なし● あり（該当）

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

創作活動の実施状況の有無

○ なし● あり（該当）

造形

○ なし● あり（該当）

絵画

○ なし● あり（該当）

園芸

● なし（該当）○ あり

レクリエーション

○ なし● あり（該当）

カラオケ

○ なし● あり（該当）

ビデオ鑑賞

○ なし● あり（該当）

買い物

○ なし● あり（該当）

散歩

○ なし● あり（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（具体的な内容）

手芸

生産活動の実施状況の有無

○ なし● あり（該当）

事業所内での下請・内職作業

○ なし● あり（該当）

自主製品の製造販売

○ なし● あり（該当）

事業所外での労務提供

● なし（該当）○ あり

飲食店、喫茶店等ショップ経営

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

平均工賃（月額）

1,000円

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

1階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

6台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

3台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その内容)

回転スライドシート

男子便所

3か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

3か所

女子便所

3か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

2か所

男女共用便所

未公表

浴室の総数

3か所

個浴

1か所

大浴槽

1か所

特殊浴槽

1か所

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

防火戸

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

○ なし● あり（該当）

歩行器

○ なし● あり（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

須坂悠生寮 苦情相談窓口

電話番号

026-246-5156

対応している時間

• 平日8:30～17:15

定休日

年中無休

留意事項

受付担当者が不在でも支援員等が苦情を伺うことは可能。（24時間365日）

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者の皆さんの日々の暮らしの潤いにつながる日中活動の提供や個々の要望や願いの実現に向けて、丁寧な支援を心掛けています。若い皆さん、中高齢の皆さんが豊かな人生を送くる事ができるように考えながら、サービスを提供しています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1食497円 昼間のみ利用で食事提供加算該当の場合は197円となります。

創作的活動に係る材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

材料費等実費負担となります。

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

個人で希望購入し、所有の上使用するものは実費負担となります。

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

同上

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

預り金管理サービスを月額3,000円で提供しています。

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケース担当制により御利用者様毎に担当職員を配置し、相談支援を経由し個別支援計画を継続的に作成しています。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス利用契約時、契約書、重要事項説明書等を基に提供させて頂くサービスについて丁寧に説明を行い、了解頂いた後に関係書類に記名押印頂いています。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス利用契約時に説明させて頂くと共に、月次で当月分利用料関係書類を作成配布し、了解頂いた上で徴収させて頂いております。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期にケース担当者会議及び支援部会議を開催し、全利用者様に関する苦情事故関係含めた、あらゆる情報に関して検討を行っています。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設内外での当該ケースに対する検討会の実施及び必要体制、技能習得のための取組を実施しています。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

プライバシー保護確保のための、居室等住環境の整備、職員への啓発、御利用者様からの苦情に対する即時対応等を行っています。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談苦情対応業務を整備運用（規程制定、報告受付書類作成、報告公開等）すると共に、施設外で第三者委員の方を2名委嘱し、定期施設訪問、苦情相談を実施しています。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設内ケース担当者、支援部、職員全体会議等において定期に報告協議を実施すると共に、重要な事項は法人全体の諸会議においても検討しています。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設内ケース担当者、支援部会等で検討すると共に、重要な事項については圏域サービス担当者会議等でも検討を依頼しています。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設内外の担当相談支援員との連携を深め、相談支援体制の強化に努めています。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

医務部通じて各医療機関と連絡体制を取るとともに、施設内嘱託医師による定期健診を月１回実施しています。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人職員行動規範を制定し新任からベテラン職員まで遵守を心掛けるとともに、権利擁護関係の研修も定期に開催しています。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内各施設3ヵ年毎の中期計画を策定し、事業の将来的な取組を検討しています。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各年の予算決算、事業計画報告については法人HP等で公開する共に各寮地域連携推進会議を組織し、事業運営に関するご意見等をうかがう機会を設けています。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設内ケース担当者、支援部、職員全体会議等において定期に報告協議を実施すると共に、重要な事項は法人全体の諸会議においても検討しています。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各業務について規程マニュアル等を整備すると共に、法人内業務毎の専門部会を設け、諸課題について検討し、会議内容について全職員へ周知しています。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各業務について規程マニュアル等を整備すると共に、法人内業務毎の専門部会を設け、諸課題について検討し、会議内容について全職員へ周知しています。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情相談については業務体制を整備運用し、報告内容で特に重要なものは法人全体でも対応協議し、各部会でも検討の上、全職員へ周知しています。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設内安全衛生管理委員会を設け、職員の安全衛生に関する諸課題を検討しています。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全職員からは個人情報取扱に関する誓約書を提出依頼し、ご利用者様の記録及び重要書類については保管専用スペースの確保、電子データについてはパスワード設定等心掛けています。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業全体に関わるものは、法人理事会で定期に報告行い、ご利用者様毎の内容については、必要性に応じて開示対応しています。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設内及び法人全体で研修担当者を選定及び検討会議を実施し、職員毎の必要な研修を計画の上実施しています。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設内ケース担当者、支援部、職員全体会議等において定期に検討を実施すると共に、重要な事項は法人全体の諸会議においても検討しています。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内組織及び各業務に関する諸規程及びマニュアルを整備し、より有用な内容となる様定期的に見直しを行っています。