ごきげんスペースうえだ

事業の実施地域内において、重症心身障害児及び重症心身障害者の療育、介護に対応できる職員配置を確保している事業所が極めて少ないことから、主に重症心身障害児及び重症心身障害者を対象とする。

住所

長野県上田市小牧１１６２−１８ 2

定休日

日曜日、12月29日〜1月3日

電話

0268-75-5376

FAX

0268-75-5377

サービスを提供する地域

上田市、坂城町、東御市、青木村、長和町

ホームページ

https://cosmo-care.or.jp（新しいタブで開く）

自治体名

長野県

事業所番号

2050300280

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

法人等の名称（ふりがな）

とくていひえいりかつどうほうじんこすもけあふくしかい

法人等の名称

特定非営利活動法人こすもけあ福祉会

法人番号

8100005002057

法人等の主たる事務所の所在地

長野県長野市川中島町今里８７番地６

法人等の連絡先 電話番号

026-286-4467

法人等の連絡先 FAX番号

026-213-4469

ホームページ(ＵＲＬ)

https://cosmo-care.or.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

小野 恵嗣

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2002/04/22

事業所の名称(ふりがな)

ごきげんすぺーすうえだ

事業所の名称

ごきげんスペースうえだ

事業所の所在地

3860031 長野県上田市小牧１１６２−１８ 2

事業所の連絡先 電話番号

0268-75-5376

事業所の連絡先 FAX番号

0268-75-5377

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://cosmo-care.or.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2050300280

事業所 管理者氏名

市川 美穂

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2022/04/01

指定の年月日

2022/04/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

上田駅までl車で15分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

主として重症心身障害児を通わせる「放課後等デイサービス」

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

○ なし● あり（該当）

障害児通所支援の多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

併設

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

32.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

10人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

看護師

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待研修・感染研修・圏域支援者研修主催、リハビリ、看護技術、不審者研修、救命救急

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年に１回以上職員全員参加で行う

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間(平日)

09:30 ～ 17:30

事業所等の営業時間(土曜)

09:30 ～ 17:30

事業所等の営業時間(日曜)

未公表

事業所等の営業時間(祝日)

09:30 ～ 17:30

定休日

日曜日、12月29日〜1月3日

留意事項

土曜日は月2回開所、ただし状況により2回以上開所

利用可能な時間帯(平日)

15:00 ～ 17:30

利用可能な時間帯(土曜)

09:30 ～ 15:30

利用可能な時間帯(日曜)

未公表

利用可能な時間帯(祝日)

09:30 ～ 15:30

留意事項

土曜日は月2回開所、ただし状況により2回以上開所

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

上田市、坂城町、東御市、青木村、長和町

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

信州上田医療センター 上田市緑が丘１丁目27番地21号

利用定員

6

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

○ なし● あり（該当）

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

○ なし● あり（該当）

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

家庭連携加算

○ なし● あり（該当）

関係機関連携加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

児童指導員等加配加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

事業所内相談支援加算

○ なし● あり（該当）

専門的支援加算

● なし（該当）○ あり

特別支援加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

理事長が事業所の理念・役割と人材育成の方針と対応について明確化し、その内容を会議、面談等を通じて管理者に伝達する。内容については、事業所の運営状況や地域における事業所の役割等を踏まえ、必要に応じて見直

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

求人に際しては、特定の要件にこだわらずに（業務の遂行に必要な最低限の要件を満たすことが前提）幅広い採用を行う。採用の決定にあたっては、管理者（看護職については看護リーダーを含む）の意向を踏まえ、理事長

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員が研修を受講しやすいよう勤務調整を行い、受講後は学んだ内容をミーティングやケース会議等で共有し、支援方法の改善に活用する。研修の資料や受講者のレポート等については、関係する職員も閲覧できるようにす

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者による面談を実施し、キャリアアップの希望、研修受講、業務負担、働き方の相談などを確認する。相談内容は管理者が記録し、改善が必要な事項については対応方法について検討を行う。面談結果をもとに、内容に

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員が子育てや家族の介護と仕事を両立できるよう、育児休業・介護休業の取得を促進し、短時間勤務や勤務時間の調整など柔軟な働き方に対応している。また、学校行事や通院等への参加を考慮したシフト調整を行い、家

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の働き方の希望（扶養内勤務、勤務時間帯、家庭状況、キャリア希望等）を面談や日々の相談で把握し、シフト作成に反映する。扶養内勤務希望者には勤務時間を調整する。正職員への転換希望者については法人と協議

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員全員に対し、有給休暇取得を促す声掛けを行う。フルタイム職員に対しては、管理者が月次で取得状況を確認ながら、業務調整・シフト調整を行い、最低５日間の取得を促す。前年度において５日間の取得がなかったフ

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇を取得しやすくするため、職員相互で利用者情報の共有を強化し、複数担当制を導入する。医療的ケアに関する個別支援内容については、複数の看護職員が対応できるように情報を共有し、担当者不在時の支援継続

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

腰痛等身体面で不安のある職員に対してシフトの配慮、休みや受診など希望があ

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者を相談窓口として明確化し、業務内容・医療的ケア・保護者対応・働き方・メンタルヘルスに関する相談等を随時受け付ける。相談内容は記録し、必要に応じて法人と共有し、業務調整、手順見直し、研修の追加等の

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間勤務職員についても勤務時間に配慮しながら受診機会を確保している。また、職員が心身の負担を軽減できるよう、休憩室を整備し、適切に休息を取れる環境づくりに取り組んでいる。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

リハビリ職員による移乗方法（利用者個別）指導や、研修を企画行っている。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

作成済みのマニュアルを、全スタッフへ周知している。毎年定期的に、地震・火災・緊急時を想定した訓練を実施し、避難誘導、役割分担、緊急連絡を確認する。訓練の際に確認できた課題については、対応方法を検討し、

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

日々の支援の中で見えてきた課題を管理者が整理、分析し、課題解決の方策について検討し、解決策を実践する。法人全体で対応すべき課題については、法人と各事業所の管理者との合同ミーティング等により、解決策を検

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者が５S活動の方針と具体的な方法を定め、担当責任者を配置している。医療的ケア物品・支援備品・衛生用品の定位置管理、ラベリング、不要物の整理を実施し、月次点検で改善点を共有している。清掃チェックリス

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者が支援手順、医療的ケア手順、送迎対応、備品管理などを明文化し、職員に随時周知している。記録の簡素化と手順の明確化により、職員間の情報共有が円滑になり、業務負担の軽減と安全の確保につながっている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

請求業務は業務支援ソフト使用している。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

Wi-Fi環境、タブレットあり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者を中心に定期ミーティングを実施し、支援内容、医療的ケア、業務負担、記録方法、保護者対応などを共有している。課題はその場で整理し、手順の見直し、配置調整、研修の追加など具体的な改善につなげている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事例検討会を月1回開催し、利用者の意思決定支援や個別支援計画の質向上を目的に、理念に基づいた支援の振り返りを行っている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

家族からの評価・意見を管理者が整理し、ミーティングで共有している。共有内容をもとに、支援方法、医療的ケア、保護者対応、環境整備などの改善を実施している。家族の声を反映することで、支援の質向上と信頼関係

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

○ なし● あり（該当）

吸入・ネブライザー

○ なし● あり（該当）

経管栄養（胃ろうを含む）

○ なし● あり（該当）

中心静脈栄養

○ なし● あり（該当）

導尿

○ なし● あり（該当）

在宅酸素療法

○ なし● あり（該当）

咽頭エアウェイ

○ なし● あり（該当）

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

○ なし● あり（該当）

人工呼吸器の管理

○ なし● あり（該当）

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

血糖管理

放課後等デイサービスガイドラインにおける自己評価の公表の有無

○ なし● あり（該当）

（公表場所(ＵＲＬ等)）

https://cosumo-care.or.jp（新しいタブで開く）

学校との連携の有無

○ なし● あり（該当）

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

保護者支援を継続的に実施している。個別支援計画作成時の面談、日々の連絡、相談対応、医療的ケアに関する説明・助言等を通じて保護者の意向や不安を把握し、必要に応じて支援内容に反映している。また、相談内容や

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

2台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

2台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

特になし

電話番号

0268755376

対応している時間(平日)

09:30 ～ 17:30

対応している時間(土曜)

09:30 ～ 17:30

対応している時間(日曜)

未公表

対応している時間(祝日)

09:30 ～ 17:30

定休日

日曜日、12月29日〜1月3日

留意事項

土曜日は月2回開所、ただし状況により2回以上開所することがある

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

事業の実施地域内において、重症心身障害児及び重症心身障害者の療育、介護に対応できる職員配置を確保している事業所が極めて少ないことから、主に重症心身障害児及び重症心身障害者を対象とする。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項事項・利用契約書説明

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項事項・利用契約書説明

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントシートを作成 相談員のプラン

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内研修

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報について同意書あり

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

窓口設置 説明

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者家族との面談により意向をくみ取る アンケート

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング 半年に１回行う

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援会議参加 変化がある時は情報提供する

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

変化がある時は情報提供する

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就業規則・服務規程・個人情報保護規程等を用いて周知を行っている。新任研修および定期研修において法令遵守・虐待防止・個人情報保護等の内容を取り上げ、理解度の確認と記録を実施している。また、ケース会議や事故・ヒヤリハット検討の場でも、倫理的視点や法令遵守の観点を共有し、継続的な意識向上に取り組んでいる。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度計画及び月次運営計画に基づき、サービス提供体制・職員配置・研修計画・医療的ケア体制等を計画的に整備している。運営会議やケース検討会を通じて進捗管理と課題抽出を行い、必要に応じて計画の見直しを実施している。また、事故防止・虐待防止・個人情報保護等の重点項目についても、年間を通じた取組計画を策定し、継続的な改善に取り組んでいる

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

情報を公開している

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員間の情報共有、医療的ケアの手順統一、保護者への説明の分かりやすさ等）を定期的に抽出し、改善計画を策定のうえ、職員研修・マニュアル整備・記録様式の見直し等の取組を継続して実施している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供に関わる職員（管理者、児童発達支援管理責任者、看護職員、支援員、相談支援専門員等）の役割と責任範囲を明確化するため、業務分担表・医療的ケア手順書・緊急時対応フロー等を整備し、定期的に見直しを行っている。また、情報共有会議やケース検討を通じて、役割の重複や抜けを防止し、円滑な連携体制の構築に取り組んでいる。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービスの提供に必要な情報（利用者の心身状況、医療的ケア内容、リスク情報、家族からの要望、関係機関からの連絡事項等）を従業者間で適切に共有するため、記録様式の統一、日々の申し送り、ケース会議、医療的ケア会議等を実施している。連絡ノート等を活用し、情報の漏れや伝達ミスを防止するとともに、必要に応じて看護職員・児発管・支援員間で迅速な情報共有を行う体制を整備している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者からの相談に適切に対応するため、管理者・児童発達支援管理責任者・看護職員を中心とした相談体制を整備している。支援方法、医療的ケア、リスク対応、保護者対応等に関する相談を随時受け付け、必要に応じて指導・助言を行い、その内容を記録している。また、相談内容をケース会議や研修計画に反映し、継続的な業務改善につなげている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全管理及び衛生管理の徹底を図るため、事故防止マニュアル・感染症対策マニュアル・医療的ケア手順書等を整備し、職員への周知と定期的な見直しを行っている。日々の環境点検、清掃・消毒、医療的ケア物品の衛生管理を実施し、記録に基づき管理している。また、ヒヤリハットや事故報告をもとに改善策を検討し、研修等を通じて継続的な安全意識の向上に取り組んでいる。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ICTツールの利用ルール（タブレット・共有フォルダの権限管理）

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービス等の提供記録について、利用者または保護者からの求めに応じて適切に開示できる体制を整備している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間運営計画に基づき、職員配置、研修計画、医療的ケア体制、記録の標準化、事故防止・虐待防止対策等を総合的に講じている。従業者に対しては、新任研修・定期研修・医療的ケア研修・感染対策研修等を計画的に実施し、理解度の確認と記録を行っている。また、ケース会議やヒヤリハット分析を通じて課題を抽出し、研修内容や業務改善に反映することで、継続的な質の向上に取り組んでいる。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメント、個別支援計画作成時の面談、日々の記録、保護者からの相談内容等を基に情報を収集している。得られた意向や要望はケース会議や職員会議で共有し、支援方法・医療的ケア手順・環境整備等の改善につなげている。また、改善内容は記録に残し、必要に応じて計画の見直しを行うなど、継続的なサービス向上に取り組んでいる。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービス等の提供に必要な各種マニュアルを整備し、職員への周知と日常業務での活用をしている。