しいのみ療護園

（１）施設での暮らしは利用者にとって家庭生活であり、「明るく健康的で安心した」生活の継続の中で自己実現のために意欲的な姿勢を持ち続けられるようよう支援していく。 （２）施設の利用者に対しては、その人格と意思を尊重し、「ゆとりとやすらぎ」を基本としながら現有能力を高める努力を支えるとともに、潜在力、残存力の活性化への支援をしていく。 （３）しいのみ療護園は、提供するサービスを必要とする障害者のための施設であり、地域の福祉資源として社会的、個人的理由を問わずショートステイ、生活介護・施設入所支援の各事業所の利用者に対し全職員が協力し支援していく。

住所

長野県上田市下室賀2826番地 障害者支援施設 しいのみ療護園

定休日

未公表

電話

0268-31-0001

FAX

0268-31-0007

サービスを提供する地域

地域指定なし ただし、上小圏域を優先とする。

ホームページ

http://www.shiinomikai.com（新しいタブで開く）

自治体名

長野県

事業所番号

2010300271

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんうえだしいのみかい

法人等の名称

社会福祉法人上田しいのみ会

法人番号

6100005004344

法人等の主たる事務所の所在地

長野県上田市下室賀2826番地 しいのみ療護園内

法人等の連絡先 電話番号

0268-31-0001

法人等の連絡先 FAX番号

0268-31-0007

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.shiinomikai.com/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

村上恒夫

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1977/06/09

事業所の名称(ふりがな)

しいのみりょうごえん

事業所の名称

しいのみ療護園

事業所の所在地

3861542 長野県上田市下室賀2826番地 障害者支援施設 しいのみ療護園

事業所の連絡先 電話番号

0268-31-0001

事業所の連絡先 FAX番号

0268-31-0007

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.shiinomikai.com（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2010300271

事業所 管理者氏名

中條 孝

事業所 管理者職名

園長

事業の開始(予定)年月日

1994/04/01

指定の年月日

2008/04/01

指定の更新年月日(直近)

2025/04/01

事業所までの主な利用交通手段

バス： 千曲バス 上田駅発 室賀線 長谷バス停 徒歩1分(土日祭日運休） 車 ： 国道143号 青木方面 小泉信号を室賀方面右折（県道160号）5分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

31.5人

利用実人員

48人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

1.5人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

事業所

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１９年（勤続１９年〜１９年１１か月）

平均年齢

44.0歳

一人当たり賃金（月額）

296,820円

職種

看護職員（保健師、看護師、准看護師）

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

54.0歳

一人当たり賃金（月額）

329,194円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１２年（勤続１２年〜１２年１１か月）

平均年齢

40.0歳

一人当たり賃金（月額）

304,833円

職種

管理栄養士・栄養士

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

５年（勤続５年〜５年１１か月）

平均年齢

36.0歳

一人当たり賃金（月額）

212,883円

職種

事務員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１８年（勤続１８年〜１８年１１か月）

平均年齢

59.0歳

一人当たり賃金（月額）

257,638円

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉主事

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

3.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

1.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人職員を対象にしたキャリアアップ研修（コーチング研修、アンガーマネジメント研修等）

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

意思決定支援についての説明を資料を基に実施

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止研修の振り返り研修の実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

5人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

15人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

地域指定なし ただし、上小圏域を優先とする。

主たる対象とする障害の種類

身体障害者

協力医療機関

村上医院 花園病院 室賀診療所

利用定員

50

栄養マネジメント加算

○ なし● あり（該当）

重度障害者支援加算

○ なし● あり（該当）

地域移行加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新人研修において、法人代表から説明している。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所の代表による運営協議会にて検討している

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員からの紹介制度の活用。無資格者の積極的な採用。資格取得に係る経費負担

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職業安定協会によるインターンシップ受入れ

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修にかかわる費用の全額負担、研修日は有給休暇として参加

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年2回の人事考課に成果として加点

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年１回、個々にヒヤリングを実施している。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

無認可託児所を整備し、常勤保育士資格者３名で対応している。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年１回、正規職員への登用試験の実施

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月の勤務表作成時に希望を確認し、取得状況を見て勤務上で調整している

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月の勤務表作成において取り組んでいる。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害者雇用時に配慮している。健康状態によりシフト、部署を考えている。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

対応職員を定めている。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

常勤職員同様に対応している。施設外の研修を積極的に受講している

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

施設外の研修を積極的に受講している

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

対応マニュアルを作成

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務時間及び配置の検討、マニュアル見直しの実施

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務別に手順書を作成している。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援ソフトを導入して活用している。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

移乗支援リフト

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

専門にパートを導入し実施している。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

勤怠管理システムの導入

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

随時、検討必要な場合、話し合いをしている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地区内の自治会、保育園との交流を実施

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月職員会で研修時間を作り学んでいる。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月の職員会で共有している。

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

夜間看護体制加算

● なし（該当）○ あり

夜勤職員配置体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

○ なし● あり（該当）

吸入・ネブライザー

○ なし● あり（該当）

経管栄養（胃ろうを含む）

○ なし● あり（該当）

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

○ なし● あり（該当）

在宅酸素療法

○ なし● あり（該当）

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

○ なし● あり（該当）

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

排泄管理、摘便

ユニットケアの有無

● なし（該当）○ あり

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

実施した直近の年月日

2025/11/21

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

地域連携推進会議の記録

○ なし● あり（該当）

当該会議の記録

ダウンロード

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

4台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

4台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

5か所

女子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

5か所

男女共用便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

浴室の総数

3か所

個浴

0か所

大浴槽

0か所

特殊浴槽

2か所

リフト浴

1か所

浴室の設備の留意事項

一般浴室はありません。介助にて個別入浴となります。

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

屋内消火栓

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

○ なし● あり（該当）

歩行器

○ なし● あり（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

介助リフト

窓口の名称

しいのみ療護園苦情受付

電話番号

0268-31-0001

対応している時間(平日)

09:00 ～ 17:00

対応している時間(土曜)

未公表

対応している時間(日曜)

未公表

対応している時間(祝日)

未公表

定休日

土曜日・日曜日・祝日

留意事項

常時苦情受付ボックスを設置しています。

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

当事業所は,医療ケアの必要な最重度の身体障害者の支援・介護を行っています。 喀痰吸引（気管カニューレ含む）経管栄養の資格保持者も多く、昼夜対応可能です。 管理栄養士を配置し、医師の指示等に基づき療養食の提供を行うことができます。 週1回、理学療法士による計画に基づき個別的リハビリテーションを行っています。 月1回、言語聴覚士による言語、嚥下等の機能訓練を行っています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

創作的活動に係る材料費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

光熱水費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1500円（1月） 通帳預かり管理として徴収 300円（1回）買物代行費として

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

有する能力、置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて、利用者の希望する生活及び課題等を各部署で把握。サービス管理責任者が個別支援計画書原案を作成し、原案の内容について担当支援員及びサービス管理責任者でご本人に説明しています。同時にご家族へも原案を送付して確認していただいています。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画書の同意を得る際に、実施提供期間等についても説明し、同意を得ています。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入所の契約時に、サービス提供内容や給付費以外の利用料など、担当職員よりご本人及びご家族に説明しています。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

課題検討書をもとに、利用者の思い及び職員の気づきを聴取し、心身の状況について把握している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメント及び支援内容の検討を行い、利用者及びそのご家族の生活に対する意向や総合的な支援の方針、生活全般の質の向上させるための課題を抽出し、支援の提供に努めている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各居室へ訪室する際の声掛けや排泄介助時のカーテン使用、支援についての申し送りなど他の利用者さんの耳に入らないよう、申し送りの場所や声の大きさなどにも配慮をしています。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情解決専門委員会を設置している。利用者から相談を受ける際は個室を設けるなど、プライバシーの配慮や利用者が話しやすい雰囲気で、質問内容にも配慮するなど環境づくりに努めています。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

随時、利用者の希望及び心身の状態などを生活記録や日々の日誌に残し、情報の共有に努めています。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画書を前期（４月から9月）・後期（10月から３月）と分けて、見直しを実施しています。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービスの変更の必要性が発生した場合など、適時連絡をしています。また、サービス等利用計画についてのモニタリングや利用状況の確認を相談支援専門員が来園され、ご本人との面談も行っています。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

週１回、回診のため来園されます。また、緊急時の医療機関との連携等、嘱託医が対応しています。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入職時の研修において必ず実施している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営協議会を組織し、月二回協議を行っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

広報誌、ホームページ等で情報を公開している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

主任・副主任会議等で課題に対して取組をしている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度ごとの事業計画にあわせ、役割分担等全職員で確認を行っている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月、運営委員会で確認し、職員全体会にて報告している。その都度必要な情報については書面等で回覧している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別ヒヤリングを毎年実施している。指導が必要な場合は随時実施している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

雇用管理責任者講習を受けた職員による研修等の実施。リスク専門委員会を設置しヒヤリハット等の要因分析を行う。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報管理規程、特定個人情報取扱規程により実施している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者本人からの希望によりその都度開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人研修として職階別に毎年研修を実施。研修担当を置き外部研修を計画的に実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス管理責任者によるサービス計画の見直し時に意思決定支援を主に検討。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

リスクマネジメントにおいて基本となる手順書等の検討の実施