Ｍｉｎｄ Fａｃｔｏｒｙ

利用者が自立した日常生活を営むことが出来るよう、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識および能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うことを目的とする。

住所

長崎県佐世保市山祇町１９番５号

定休日

日曜・祝祭日

電話

0956-76-9839

FAX

0956-76-9839

サービスを提供する地域

長崎県北部地域

ホームページ

https://links-pro.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

佐世保市

事業所番号

4210201820

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

民法法人（社団法人又は財団法人）

法人等の名称（ふりがな）

いっぱんしゃだんほうじんりんくすぷろじぇくと

法人等の名称

一般社団法人 LINKS PROJECT

法人番号

5310005007839

法人等の主たる事務所の所在地

長崎県佐世保市中里町60番地

法人等の連絡先 電話番号

0956-76-7078

法人等の連絡先 FAX番号

0956-76-7079

ホームページ(ＵＲＬ)

https://links-pro.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

福田 健誠

法人等代表者の職名

代表理事

法人等の設立年月日

2015/06/15

事業所の名称(ふりがな)

まいんどふぁくとりー

事業所の名称

Ｍｉｎｄ Fａｃｔｏｒｙ

事業所の所在地

8570822 長崎県佐世保市山祇町１９番５号

事業所の連絡先 電話番号

0956-76-9839

事業所の連絡先 FAX番号

0956-76-9839

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://links-pro.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4210201820

事業所 管理者氏名

荒岡 重善

事業所 管理者職名

管理者兼サービス管理責任者

事業の開始(予定)年月日

2017/08/01

指定の年月日

2017/08/01

指定の更新年月日(直近)

2023/08/01

事業所までの主な利用交通手段

電車・徒歩：佐世保駅から10分 バス：佐世保市営バス 戸尾・山祇循環 白南風小学校下バス停より 徒歩1分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

13.6人

利用実人員

52人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

3.8人

設置主体

社団法人又は財団法人

報告の単位

法人

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１０年（勤続１０年〜１０年１１か月）

平均年齢

59.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

職業指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

３年（勤続３年〜３年１１か月）

平均年齢

52.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年（勤続１年〜１年１１か月）

平均年齢

37.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

４年（勤続４年〜４年１１か月）

平均年齢

49.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

その他

具体的な職種

目標工賃達成指導員

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

３年（勤続３年〜３年１１か月）

平均年齢

50.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

各関係機関による研修の受講、研修修了者による伝達研修、臨床心理士（理事）による定期的な研修等

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

研修受講および研修修了者による伝達研修

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

研修受講および研修修了者による伝達研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:00～17:00
• 土曜8:00～12:00

定休日

日曜・祝祭日

留意事項

緊急時は内容により営業時間外対応体制あり

利用可能な時間帯

• 平日9:30～15:30
• 土曜9:30～12:00

留意事項

実習先・受託先の勤務日・勤務時間等により変更されることがある

サービス提供所要時間

５時間30分以上６時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

長崎県北部地域

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

医療法人愛恵会佐世保愛恵病院、医療法人慶仁会天神病院、医療法人山祇診療所

利用定員

35

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域協働加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

他業種、各年齢層、未経験者の採用実績多数、応募前の見学や体験の実施

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

求人応募前の見学や体験の実施（求人票に明記）

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

受講案内を該当職員と共有し、会社が必要と認めた講座や研修については会社が受講費および受検費を全額負担

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

メンタル面については月１回の外部カウンセラーによる面談を実施

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児休暇付与実績あり、子供同伴出勤実績あり（託児施設なし）

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者→非正規社員→正規職員の実績あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

休暇取得申請書に有休休暇の残日数および基準日を記載、基準日に計画休5日の申請など計画的に有休消化が出来るよう取り組んでいる

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

同種業務でのグループで休暇や業務内容を把握し、業務量や休暇が偏らないよう調整を行っている

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

外部カウンセラーおよび心理士と委託契約を結び、月1度の面談の機会を設けている（希望者に実施）

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

正規・非正規・パート職員すべてに健康診断を実施

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故対応マニュアル作成、事故報告書に全員のコメント記入で状況の共有と助言を行い再発防止の取り組みを行っている

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

月次の全体会議で各業務ごとのグループに分かれ、課題把握や方策の策定、経過報告等の時間を設け、全体で発表

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

スマホアプリの利用により、すきま時間を利用した報告や記録が出来るよう工夫している

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

公用スマホを各職員に付与、スマホアプリでの連絡や報告、情報共有をおこなっている

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎日朝、夕2回の各事業所単位のミーティング、月1回の全体会議を行い、事業関連情報の共有、ケース状況確認を行っている

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域の公民館・神社の清掃など

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

月次全体会議で法人代表の講話を実施

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ミーティングやスマホアプリを利用してケース情報や事業関連のニュース、事例などを共有、手紙の回覧等を行っている

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

● なし（該当）○ あり

重度者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労移行支援体制加算

○ なし● あり（該当）

目標工賃達成指導員配置加算

○ なし● あり（該当）

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

役務

（具体的な内容）

ポスティング、木材の粉砕、草刈・伐採・収穫等、食器の転写、野菜の袋詰め

平均工賃 月額

23,650円

平均工賃 時間額

301円

生産活動収入（年間売上高）

13,054,800円

生産活動経費

0円

工賃支払総額

13,054,800円

退所者数 昨年度

3人

退所者数 一昨年度

11人

退所者数 一昨昨年度

10人

退所者数 （主な退所理由）

一般就労、他障害福祉サービス利用

昨年度 移行者数

2人

昨年度 移行率

未公表

一昨年度 移行者数

3人

一昨年度 移行率

未公表

一昨昨年度 移行者数

1人

一昨昨年度 移行率

未公表

就職後６月 定着者数

2人

就職後６月 定着率

100.0％

就職後１年 定着者数

2人

就職後１年 定着率

100.0％

就職後２年 定着者数

1人

就職後２年 定着率

100.0％

就職後３年 定着者数

未公表

就職後３年 定着率

未公表

訓練中の怪我等に対する保険の有無

○ なし● あり（該当）

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

1階

当該事業所の設置階

地下1階〜地上2階階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

11台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その内容)

自家用車

男子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

Mind Factory 苦情相談窓口

電話番号

0956-76-9839

対応している時間

• 平日8:00～17:00
• 土曜8:00～12:00

定休日

日曜・祝祭日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者の状態を観察し、本人からの聴取や臨床心理士による面談、GATB等の様々なアセスメントの実施結果をふまえた上で、個々の態様に応じた寄り添い方の支援の提供に努めている。また、就労・社会的自立に対する課題を解決するための支援に必要なスキル習得、キャリアアップを職員一人一人が常に意識し、利用者が真に必要とするサービス提供に取り組んでいる。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

200円

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス管理責任者が個別支援計画書を提示しながら説明し、利用者の署名・押印をもらうようにしている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス管理責任者が重要事項説明書、契約書を提示しながら説明し、利用者の署名・押印をもらうようにしている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス管理責任者が重要事項説明書、契約書を提示しながら説明している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス管理責任者・支援員・臨床心理士（外部顧問）による面談等により収集した情報をもとにケース会議を実施している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者との面談はカウンセリング室（個室）で行う、関係機関外の来客等はサービス提供時間外にお願いするなど。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付・苦情解決、第三者委員の設置など

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者に対するモニタリング、支援状況の定期・随時見直しの実施

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談・ケース報告等により利用者の状況を把握し、定期的に支援計画の見直しを実施

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングの際に利用者の情報を共有し、支援方針の見直し等を行うなど

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

常時、各医療機関の相談担当者と連絡を取り、本人の承諾を得た上で受診時に同席し主治医との情報共有等を行っている

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

行政等からの通知は、文書は回覧、メールは各職員に転送し、また、ミーティング時にコンプライアンスに関する注意喚起を実施している

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

税理士と契約し、事業運営に関する分析・助言等を依頼している

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修等の受講者による伝達研修、外部顧問（臨床心理士）からの助言・勉強会の実施等

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

（職員配置の変更があった場合はその都度）職員会議を行い、担当・役割の確認や見直し等を実施

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日、送迎前後にミーティングを行い、利用者のリアルタイムな情報共有、支援方針についての協議を行っている

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

外部機関の臨床心理士と顧問契約を結び、定期的に面談を実施し、その結果をもとに個別に指導を行っている

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年に２回以上、職業訓練指導員資格所持者による安全衛生研修を実施

個人情報の保護の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

● なし（該当）○ あり

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

初任者研修、実務者研修、公認心理士実務者研修、産業カウンセラー養成講座の受講・受験等

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者からの個別・全体聴き取りを随時実施し、職員会議等で討議後、実施できるものから改善に努めている

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程・事業計画等を活用し、当事業所の運営方針や支援方針の確認・見直しを実施