障害者支援施設心境荘苑

適切な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、利用者に対し、適正なサービスを提供することを目的とし、利用者の意志及び人格を尊重し、常にその立場に立ったサービスの提供に努め、身体その他の状況及びそのおかれている環境に応じて入浴、排泄、及び食事の介護その他の必要な介護を、適切効果的に行うとともに、その提供する指定短期入所の質の評価を行い、常にその改善を図る。事業を運営するに当たっては、地域との結びつきを重視し、市町村、他の指定居宅支援事業者その他の関係機関との密接な連携に努め、奈良県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例に定める内容を遵守するものとする。

住所

奈良県宇陀市榛原笠間2540

定休日

未公表

電話

0745-82-0218

FAX

0745-82-0446

サービスを提供する地域

宇陀市、桜井市、曽爾村、及び御杖村

ホームページ

http://www.shinkyousouen.or.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

奈良県

事業所番号

2912000060

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんしんきょうそうえん

法人等の名称

社会福祉法人心境荘苑

法人番号

6150005004348

法人等の主たる事務所の所在地

奈良県宇陀市榛原笠間2540

法人等の連絡先 電話番号

0745-82-0218

法人等の連絡先 FAX番号

0745-82-0446

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.shinkyousouen.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

植田 えい子

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1966/04/15

事業所の名称(ふりがな)

しょうがいしゃしえんしせつしんきょうそうえん

事業所の名称

障害者支援施設心境荘苑

事業所の所在地

6330245 奈良県宇陀市榛原笠間2540

事業所の連絡先 電話番号

0745-82-0218

事業所の連絡先 FAX番号

0745-82-0446

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.shinkyousouen.or.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2912000060

事業所 管理者氏名

中嶋祥子

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

2006/10/01

指定の年月日

2024/10/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

タクシー：近鉄榛原駅より約10分 車 ：名阪国道針インターより国道369号を榛原方面へ約20分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

併設型

報酬区分

福祉型

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

51.2人

利用実人員

12人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.2人

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

3.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

1.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

社会福祉協議会が行う初任者研修、中堅職員研修及びチームリーダー職員研修等への参加

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

講師を招いての施設研修やWEBネットワーク研修のコンテンツをもちいての研修などを実施

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

講師を招いての施設研修やWEBネットワーク研修のコンテンツをもちいての研修などを実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

6人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

17人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

17人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

3人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

宇陀市、桜井市、曽爾村、及び御杖村

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

宇陀市立病院、辻村病院、近藤歯科医院、斎藤メンタルクリニック、桜井こころの診療所

利用定員

10

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅷ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅸ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急短期入所受入加算

● なし（該当）○ あり

緊急短期入所体制確保加算

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

長期利用者数

0人

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階・2階階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

40か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

18か所

女子便所

20か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

4か所

男女共用便所

4か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

4か所

浴室の総数

4か所

個浴

未公表

大浴槽

3か所

特殊浴槽

1か所

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

屋内消火栓

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

○ 設置なし● 設置あり（該当）

（その名称）

段差解消部屋あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

○ なし● あり（該当）

歩行器

○ なし● あり（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情受付窓口(法人事務所内)

電話番号

0745-82-0218

対応している時間

• 平日・日曜9:00～17:30
• 土曜9:10～17:30
• 祝日9:00～17:31

定休日

土曜日日曜日及び年間計画で定めた日

留意事項

土・日・祝日の対応は、事業所が年間計画で定めている営業日のみの対応となります。

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

障害者支援施設に併設し、入浴、排せつ及び食事等の介護、生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常生活上の支援を行っています。また、支援施設で行っている季節の行事等にもその都度参加頂いています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1日1,380円 (朝食180円・昼食560円・夕食640円) 食事提供体制加算対象利用者の方は1日898円(朝食158円・昼食322円・夕食418円)

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1日378円（１か月分を30.4日で除した額）

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費額

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費額

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者様及びご家族の方に意向等の聴き取りをしてサービス計画を作成し、計画内容を説明し同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス利用契約時に契約内容、重要事項等の説明を書面にて行い同意を取得している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス利用契約時に重要事項説明書に記載している内容を説明し、同意を取得している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者様及び家族の方に情報を聴き取り、フェイスシート及びアセスメントシートを作成し課題を分析している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者様及び家族の方に情報を聴き取り、フェイスシート及びアセスメントシートを作成し課題を分析している。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

パーテーションなどを使い同室でのプライバシーの確保と同性介護に努めている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談・苦情の窓口とて担当者を配置し、随時対応している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供に関係する職員との連携を図り、必要に応じてサービス検討会議を実施、利用者の状況の把握や意見交換をしてサービスの向上に努めている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者様の状況に合わせ、その都度モニタリングを行い、サービス計画の変更を行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員と常に連絡が取れる体制を整えている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苑内診療所との連携を図っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

権利擁護に関する研修の実施と職員の倫理綱領を各部署に掲示し、倫理、法令等の周知に努めている

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員に書面による事業計画を周知し、それに基づいた事業の運営を図っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業報告書等及び決算書の閲覧用窓口設置とインターネットによる公開

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の高齢化や機能低下が進んできているため、誤嚥や認知症対策について医師や関係機関と連携し様々な試みや対策を行っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員の職務分掌に明示し業務の役割分担の明確化を図っている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務引き継ぎ時の情報交換及びパソコンを通じて利用者支援に必要な情報を共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者が相談等に対応し、必要に応じて従業者への指導を行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

衛生管理者を任命し、月1回の安全衛生委員会を開き、安全管理及び衛生管理を行っている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報管理規程や特定個人情報等の適正な取り扱いに関する基本方針及び特定個人情報取り扱い規程に基づき個人情報保護の確保のための取り組みわしている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者様及び家族にサービス利用の確認印を頂くとともに、随時サービス提供記録の開示に対応できるよう整備している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業者内での研修及び県内、県外での研修にも計画的に実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者様及び家族からの意向を聴き取りサービス計画の見直し、モニタリング後新たな支援計画を作成しサービス提供内容の改善を図っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

感染症対策等のマニュアルや非常災害対策計画を都度見直し、活用している。