みんなでいきる相談センター

・一人ひとりの人生（スト—リー）を尊重します ・人を想い、己を知り、謙虚であれ ・地域で生き、地域を活かす

住所

新潟県上越市石橋２丁目３番29号 ぱれっと１階

定休日

土日、祝祭日、年末年始（12月29日〜1月3日）を基本とする

電話

025-546-7984

FAX

025-544-3367

サービスを提供する地域

上越市

ホームページ

http://www.minna-de-ikiru.org（新しいタブで開く）

自治体名

新潟県

事業所番号

1510301037

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんみんなでいきる

法人等の名称

社会福祉法人 みんなでいきる

法人番号

5110005009450

法人等の主たる事務所の所在地

新潟県上越市西城町2-10-25 大島ビル307

法人等の連絡先 電話番号

025-530-7260

法人等の連絡先 FAX番号

025-530-7261

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.minna-de-ikiru.org/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

大島 誠

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2014/04/01

事業所の名称(ふりがな)

みんなでいきるそうだんせんたー

事業所の名称

みんなでいきる相談センター

事業所の所在地

9420074 新潟県上越市石橋２丁目３番29号 ぱれっと１階

事業所の連絡先 電話番号

025-546-7984

事業所の連絡先 FAX番号

025-544-3367

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.minna-de-ikiru.org（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1510301037

事業所 管理者氏名

江部 健幸

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2022/09/01

指定の年月日

2022/09/01

指定の更新年月日(直近)

2022/08/31

事業所までの主な利用交通手段

石橋のバス停より徒歩10分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

4.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

2人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

事業所

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

９年（勤続９年〜９年１１か月）

平均年齢

51.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

８年（勤続８年〜８年１１か月）

平均年齢

36.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

地域生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

８年（勤続８年〜８年１１か月）

平均年齢

55.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事例検討を軸にした内部研修、外部研修への参加を中心に実施

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事業所内での研修や外部研修への参加を行っている

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事業所内での研修や外部研修への参加を行っている

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

2人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:30

定休日

土日、祝祭日、年末年始（12月29日〜1月3日）を基本とする

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

未公表

留意事項

電話対応はセンター内他の事業と共同で24h実施、緊急時には随時対応

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

上越市

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制強化推進加算

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所で運営指針を設定し、当事者中心の支援を心がけている

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人全体で年次や役職で別の研修を設定している

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

就職にフェア等にも積極的に参加している

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法定研修を始め必要な資格は積極的に取得するように推奨している

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年度内に2回職場内での面談を実施している

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内の規定に沿って対応、また子育てにまつわる休暇等は積極的に取得を推奨

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

希望に沿って対応している

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇の取得は業務の調整をしたうえで積極的に取得するよう調整している

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人で年1回のメンタルヘルスに関しての取り組みを行っている

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間労働者も正規職員と同様の健康診断、ストレスチェックを実施している

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故対応、虐待対応等のマニュアルを整備し、職員で確認を行っている

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

残業や長時間労働を避けるため、あらかじめ遅くなる場合は出勤時間で調整している

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

可能な限りペーパーレスとし、公印の必要のない文書はサーバーで管理している

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

感染症委員会は隣接する法人内障害部と合同で実施

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

週1回、事業所においてミーティング実施

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

包括主催の会議等に参加し、いい気とのつながりを構築している

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

月1回の事例検討で、本人の中心の支援とは、という視点で研鑽を行っている

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

週1回のミーティング時に伝達、共有するようにしている

標準利用期間を超える利用者の数

2人

（前年度１年間の利用者のうち）入所施設・グループホーム・病院からの移行者の数

0人

窓口の名称

みんなでいきる相談センター

電話番号

025-520-8970

対応している時間

• 平日8:30～17:30

定休日

土日、祝祭日、年末年始（12月29日〜1月3日）を基本とする

留意事項

上記を基本とし、法人の規定に沿って設定

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

同じ事業の中に高齢、障害、困窮事業の相談があり、幅広いニーズに対応できます

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1キロ当たり37円で計算

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

漢字で記載している部分については、必要に応じてルビを振る、ひらがなで記載する等の配慮を実施

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

計画書の内容を口頭で読み上げる、理解したかどうか、つど確認する

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

代理受領でいただく額と併せて、障害福祉サービスは原則1割負担であることの説明

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

訪問後に個別に記録を行い、必要に応じて計画の修正を行う

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

家庭、他事業所との情報共有や、市内事業所間での協力を得られるよう連携を図っている

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別に対応する際は、別室を利用する、記録は施錠されるロッカーで管理等個人情報の取り扱いには配慮している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情、相談があった場合は、所定の書式により報告決裁を行っている。また、必要に応じ当該事業所へも情報提供を行っている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

システム導入をし、利用の傾向の把握をしている。また、過去の利用状況等データ化している

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的にモニタリングを所内及び、関係事業所と定期的な情報共有を行っている

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

連携して入っている機関には、動きがあった際には情報提供を実施

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

病院のワーカーを通じて情報提供を実施、必要に応じて同行支援を行う

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

● なし（該当）○ あり

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

未公表

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

外部研修への参加、法人内研修実施

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の年間計画に基づき、事業計画を立てている

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援を行った記録や指定申請の資料を適切に管理し、希望があった場合には閲覧可能としている

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

他事業所との連携の中で課題を把握し、改善の取り組みを検討している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内のミーティングで都度役割を確認、また勤怠管理システムで業務時間の管理を行なっている

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内グループウェアを運用

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ハラスメント委員会を法人に設置し、随時対応している

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内でのメンタルサポートを行っている

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

システム導入し、情報一元化を行っている

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

開示要求があった際は、支援記録等の開示及び提供ができるようシステムを導入している

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

外部研修と合わせ、内部研修を定期的に行っている。また、法人内研修を合わせて行っている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング時の会議開催について、本人、家族が望まない場合は聞き取りや書面で実施している

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援マニュアルを策定し、運用見直しを行っている