地域生活支援センターはまなす

利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者との常時の連絡体制を確保し、当該利用者に対し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に相談その他の必要な支援を適切かつ効果的に行うものとする。

住所

新潟県村上市瀬波中町10番1号

定休日

毎週金曜日・土曜日及び１月１日から１月３日まで

電話

0254-50-7104

FAX

0254-50-7106

サービスを提供する地域

新潟県村上市岩船郡全域

ホームページ

https://sekizenkai.com/facility/hamanasu（新しいタブで開く）

自治体名

新潟県

事業所番号

1531200028

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

医療法人

法人等の名称（ふりがな）

いりょうほうじんせきぜんかい

法人等の名称

医療法人責善会

法人番号

4110005007455

法人等の主たる事務所の所在地

新潟県村上市瀬波中町12番18号 村上はまなす病院

法人等の連絡先 電話番号

0254-53-2890

法人等の連絡先 FAX番号

0254-53-6563

ホームページ(ＵＲＬ)

https://sekizenkai.com/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

吉岡 加那子

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1962/05/24

事業所の名称(ふりがな)

ちいきせいかつしえんせんたーはまなす

事業所の名称

地域生活支援センターはまなす

事業所の所在地

9580024 新潟県村上市瀬波中町10番1号

事業所の連絡先 電話番号

0254-50-7104

事業所の連絡先 FAX番号

0254-50-7106

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://sekizenkai.com/facility/hamanasu（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1531200028

事業所 管理者氏名

片野 快之

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

2006/10/01

指定の年月日

2013/04/01

指定の更新年月日(直近)

2025/04/01

事業所までの主な利用交通手段

電車 ：JR東日本羽越線村上駅途中下車 車で5分程度 車 ：日本海東北自動車道「村上瀬波温泉IC」から10分程度 送迎ワゴン：村上駅ーはまなす病院（1日2本）

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0.0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

医療法人

報告の単位

法人

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

53.5歳

一人当たり賃金（月額）

407,652円

職種

相談支援専門員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１７年（勤続１７年〜１７年１１か月）

平均年齢

48.3歳

一人当たり賃金（月額）

365,333円

職種

その他

具体的な職種

相談員

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

39.0歳

一人当たり賃金（月額）

185,000円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人内で月に１回以上、全職員向けに資質向上や法令順守にかかる研修会が開催されている。新入職員に対しては新入職者向け研修プログラムが法人で策定されている。

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人内に設置された「虐待防止委員会」の規定に基づいて、年に１回以上、従業者に対し虐待防止に係る研修を行っている。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・日曜・祝日8:00～17:00

定休日

毎週金曜日・土曜日及び１月１日から１月３日まで

留意事項

上記営業時間以外及び定休日でも電話により24時間常時連絡が可能な体制

利用可能な時間帯

• 平日・日曜・祝日8:00～17:00

留意事項

特記事項なし

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

新潟県村上市岩船郡全域

主たる対象とする障害の種類

定めていない

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制強化推進加算

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

利用期間が１年を超える利用者の数

0人

一時的な滞在による支援を行う場所の有無

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

医療法人責善会 地域生活支援センターはまなす 苦情相談窓口

電話番号

0254-50-7104

対応している時間

• 平日・日曜・祝日8:00～17:00

定休日

毎週金曜日・土曜日及び１月１日から１月３日まで

留意事項

上記営業時間以外及び定休日でも電話により24時間常時連絡が可能な体制

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

① 地域定着支援台帳の作成 ② 常時の連絡体制の確保等 ③ 緊急の事態における支援等

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

書面（サービス利用計画書）にて署名の同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービスに関する重要事項説明書で説明・同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス担当者会議にて説明。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者個々で基本情報（課題・生活歴・服薬状況・本人の希望等）を作成している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

地域相談支援契約書に守秘義務を記載し、契約時に説明書面にて契約を取り交わしている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に苦情窓口・新潟県福祉サービス適正化委員会について記載し説明している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

計画相談対象者の状況に応じてモニタリング会議を開催して状況を把握している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月１回程度の面談の機会や更新時等にモニタリングを実施している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

他の相談支援専門員と計画相談について情報共有や相談支援部会に出席して連携している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人の受診同行・ケース会議に医師に出席いただき連携している。

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

● なし（該当）○ あり

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

未公表

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

県内外で当事業所にも起こりうる可能性がある事案が発生した場合、その都度周知等を実施している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画を作成し、それに則って事業を実施している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

県・市村担当者、障害福祉サービス事業者等から委員会を組織し、年２回運営委員会を開催している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

地域自立支援協議会事務局会議で、定期的（月１回）に福祉サービスの課題について報告・協議を実施している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談等サービス提供について、地区担当制で対応している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修や会議等で把握した情報は、従業者間で共有するため記録等を回覧している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談についてはその都度対応し、指導については毎日実施する朝のミーティング時に必要に応じ実施している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

医療法人責善会内で実施している感染症対策や防火訓練等を行っている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

医療法人責善会内の個人情報保護規程に則って行っている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

医療法人責善会内の個人情報保護規程に則って行っている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画を定めている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス担当者会議やモニタリング等で利用者本人・家族の意向を確認し、事業所と共有している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書のサービス・支援の提供方法及び内容を活用している。