相談支援センターWillさかまち

利用者の意思を尊重し、提供される障がい福祉サービスが公正中立に提供されるものとする。また、関係市町村および他サービス事業者との連携を図り、地域に実用な社会資源の改善と開発に努めるものとする。

住所

新潟県村上市坂町1860番27 未来ベースさかまち内

定休日

第２・４土曜日 日曜・祝日 年末年始

電話

080-3732-4817

FAX

0254-62-6750

サービスを提供する地域

村上市 関川村 胎内市 新発田市

ホームページ

https://www.atago.or.jp（新しいタブで開く）

自治体名

新潟県

事業所番号

1531200077

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんあたごふくしかい

法人等の名称

社会福祉法人 愛宕福祉会

法人番号

1110005000801

法人等の主たる事務所の所在地

新潟県新潟市東区大山二丁目13番34号 あたごの杜大山台

法人等の連絡先 電話番号

025-384-8567

法人等の連絡先 FAX番号

025-384-8774

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.atago.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

石崎 昂一

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1998/07/08

事業所の名称(ふりがな)

そうだんしえんせんたーうぃるさかまち

事業所の名称

相談支援センターWillさかまち

事業所の所在地

9593132 新潟県村上市坂町1860番27 未来ベースさかまち内

事業所の連絡先 電話番号

080-3732-4817

事業所の連絡先 FAX番号

0254-62-6750

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.atago.or.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1531200077

事業所 管理者氏名

鹿島 亮

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2021/04/01

指定の年月日

2021/04/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

坂町駅から徒歩約８分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

法人

職種

相談支援専門員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

８年（勤続８年〜８年１１か月）

平均年齢

47.3歳

一人当たり賃金（月額）

263,600円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

障がい福祉部会研修、部門内研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人内研修、障がい者虐待防止のセルフチェック

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜9:00～17:00

定休日

第２・４土曜日 日曜・祝日 年末年始

留意事項

火曜日休みの場合あり

利用可能な時間帯

• 平日・土曜9:00～17:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

３時間30分以上４時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

村上市 関川村 胎内市 新発田市

主たる対象とする障害の種類

定めていない

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制強化推進加算

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

利用期間が１年を超える利用者の数

0人

一時的な滞在による支援を行う場所の有無

○ なし● あり（該当）

（確保方法の内容）

当系列事業所グループホーム短期入所の居室

窓口の名称

相談支援センターWillさかまち 苦情受付担当

電話番号

0254-62-7387

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

第２・４土曜日 日曜・祝日 火曜日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

各関係機関と連携し、迅速に対応いたします。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

書面にて説明し、同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約書・重要事項説明書にて説明し、同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書にて説明。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

カンファレンス他面談等で課題抽出。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報使用同意書にて説明。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約時に苦情受付先の具体的な提示。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング・サービス担当者会議により状況把握。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングの実施とサービス担当者会議の開催。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

基幹相談支援センターを通じて情報収集。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて受診同行等を実施。

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

● なし（該当）○ あり

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

未公表

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人実施の倫理綱領研修受講。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年、事業計画書と事業報告書を作成。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームぺージ等により公開。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

自立支援協議会などへの提言。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務分担表の作成。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会議の開催等で情報共有。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事例検討会の実施や人事考課面談。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

衛生推進者によるチェック。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

鍵付キャビネットでの書類保管。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて開示（請求事例無し）。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間の研修計画を作成し、実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング・サービス担当者会議の実施によりニーズ把握に努めている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種マニュアルを作成し、必要に応じ見直しを行う。