ながおかホーム

・利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情に踏まえて個別支援計画を作成し、これに基づき利用者に対して指定共同生活援助を提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講ずることにより利用者に対して適切かつ効果的に指定共同生活援助を提供する。 ・利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるとともに、地域及び家族との結び付きを重視し、市町村、他の指定障害福祉サービス事業者等その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。

住所

新潟県長岡市川崎町1962番地1 ながおかホーム

定休日

通年営業

電話

0258-94-4088

FAX

0258-94-4086

サービスを提供する地域

未公表

ホームページ

http://www.minowanosato.jp（新しいタブで開く）

自治体名

新潟県

事業所番号

1520200062

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんちゅうえつふくしかい

法人等の名称

社会福祉法人 中越福祉会

法人番号

2110005011269

法人等の主たる事務所の所在地

新潟県長岡市浦9750番地 新潟県長岡市浦9750番地 みのわの里本部

法人等の連絡先 電話番号

0258-92-2500

法人等の連絡先 FAX番号

0258-92-4944

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.minowanosato.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

廣井 晃

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1979/09/10

事業所の名称(ふりがな)

ながおかほーむ

事業所の名称

ながおかホーム

事業所の所在地

9400861 新潟県長岡市川崎町1962番地1 ながおかホーム

事業所の連絡先 電話番号

0258-94-4088

事業所の連絡先 FAX番号

0258-94-4086

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.minowanosato.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1520200062

事業所 管理者氏名

矢尾板直人

事業所 管理者職名

センター長

事業の開始(予定)年月日

1997/10/01

指定の年月日

2006/10/01

指定の更新年月日(直近)

2024/10/01

事業所までの主な利用交通手段

越後交通バス路線 長岡駅東口4・5番線ー長岡中央総合病院下車 徒歩10分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

全共同生活住居数

17棟

全共同生活住居の定員数（合計）

116人

名称

岩塚寮

開設年月日

1997/10/01

所在地

新潟県長岡市飯塚1091−6

定員数

7人

名称

かみや寮

開設年月日

2008/04/01

所在地

新潟県長岡市神谷1527-甲

定員数

5人

名称

いわの寮

開設年月日

2010/08/01

所在地

新潟県長岡市岩野1871番地１

定員数

7人

名称

くらすわ

開設年月日

2011/07/01

所在地

新潟県長岡市浦字中の坪528番18

定員数

9人

名称

さくらホーム

開設年月日

2018/04/01

所在地

新潟県長岡市川崎町1962番地1

定員数

8人

事業所等類型

介護サービス包括型

運営形態

未公表

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

40.9人

利用実人員

113人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

2.7人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

個別支援計画の作成、共同生活援助事業の説明、新人職員研修等

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人内部会研修の実施

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人内部会研修の実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

17人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

14人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

定休日

通年営業

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

協力医療機関

市川医院、こしじ医院、白山診療所、横田内科・消化器科医院

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

○ なし● あり（該当）

強度行動障害者体験利用加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

HPでの周知の他、事業所説明会での説明、事業所内での掲示を行っている

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

前職にこだわらず事業所が求める人材は採用している

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

体験の受け入れは行っているが実績は無い。地域行事に参加し利用者と地域の人が触れ合う場を設けている

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

国家資格取得に関しては補助制度がある他、キャリアアップのための資格取得に関する勤務上の配慮も可能な限り行っている

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

目標管理制度を導入し定期的な面談を実施している

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所内託児所は無いが、休業制度は充実している

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

子どもの年齢や介護の状況に応じた短時間制度や、本人が希望すれば非正規から正規への転換もある

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年間付与日数の50％以上の取得を目標にしており、取得率が低い職員には年度途中で声をかけ取得を促している

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務の標準化を行う他、マニュアルを作成し業務の可視化を行なっている

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務内容やシフトへの配慮を行っている

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福利厚生では勤労者福祉サービスセンターの割引や優待がある。職場内のハラスメント対応窓口がある。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間労働者でも年1回の健康診断は受診している。また健診後の受診についても有給等で対応している。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

過去には管理者を対象にした社労士からの雇用に関する研修などを行った

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故やトラブルが発生するとその原因を検証し、必要に応じマニュアルの作成を行い、会議や文章回覧により周知している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務マニュアルは定期的な見直しを行っている。また、記録関係は主な部分をチェック式で記入出来るよう工夫をしている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

切れ目が無い支援が行えるよう朝、昼、夕と3回引継ぎを行い、職員間での情報共有が出来るように努めている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域行事には積極的に参加するよう努めている。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

不定期ではあるが、会議の議題として支援についての振り返りを行っている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

会議の場での報告を行っている。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

通勤者生活支援加算

● なし（該当）○ あり

夜間支援等体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

○ なし● あり（該当）

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

特になし

新規入居者数

3人

退居者数

4人

うち一人暮らしへの移行者数

0人

入居者の主な日中活動の場

一般就労、就労移行支援、就労継続支援Ｂ型、生活介護、生活訓練

入居者の平均年齢

55.9歳

最高齢者の年齢

80歳

最年少者の年齢

25歳

個人単位居宅介護利用者の数

0人

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

地域連携推進会議の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

移行支援住居の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

2台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その内容)

車いす対応車

男子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

7か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

4か所

浴室の総数

6か所

個浴

4か所

大浴槽

1か所

特殊浴槽

0か所

リフト浴

1か所

浴室の設備の留意事項

車いすリフト型の浴槽が設置されている。

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

ＳＥＣＯＭ

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

○ 設置なし● 設置あり（該当）

（その名称）

点字ブロック（玄関、風除室）の設置

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

ながおかホーム 苦情受付窓口

電話番号

0258-94-4088

対応している時間(平日)

09:00 ～ 17:00

対応している時間(土曜)

00:00 ～ 00:00

対応している時間(日曜)

00:00 ～ 00:00

対応している時間(祝日)

00:00 ～ 00:00

定休日

土日祝日

留意事項

特になし

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

・地域生活支援拠点等事業所として、①重度・高齢化対応、循環型のグループホーム運営②訪問介護機能③相談支援事業所と連携④緊急時の受け入れ機能（短期入所）⑤地域のコーディネート機能⑥ながおか医師会との連携。上記6点の機能を有する。 ・サテライト型のグループホームを活用し、地域生活移行を促進している。 ・グループホームと短期入所事業と連携して安心な地域生活を確保する。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費

家賃の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別面談や三者面談の際に丁寧なアセスメントと関係機関からのアセスメント会議等を行い計画を作成し、同意を得ている

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書や重要事項説明書を使用して説明する

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書や重要事項説明書を使用して説明する

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日の朝礼、終礼で情報を共有する。ケース会議、ケア会議、関係者会議を実施

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

居室は1人1室を基本としている

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情解決窓口の設置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

実績記録表や日誌等で記録を残している

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

半年に1回モニタリングを実施。また、必要時に会議を実施している

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なモニタリングの実施、ヒヤリハット事例の検討、必要に応じて外部関係者を交えて会議を実施している

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

通院同行、健康診断を実施し、医師や看護師・ＭＳＷと情報共有をしている

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内に倫理綱領を掲示。メールやＨＰにて周知・確認を行う。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

中長期計画の作成とそれに対応した運営支援計画の作成や役割分担の作成。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

SNSによる情報発信やHPでの公表、毎年総会を行い保護者への説明を行っている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日の記録の徹底。月1回のケース会議を実施。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務分掌の定期的な見直しを図る。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当該日の利用者支援での気づきを報告、検討する場を設ける。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

気づきを書面で用意し、面談や会議を実施する。また、個別面談を実施。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

防災や衛生運転、リスクマネジメントについて部会、担当者を配置。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要書類は金庫、または鍵のある書庫で管理。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月の提供記録を本人と確認。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年次計画に従って研修の実施。気づきについて会議で検討・確認。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の支援を通じて意向を確認。サービスについても随時確認を行う。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

県や関係機関からのマニュアルをアレンジして活用している他、必要に応じて見直しを行っている。