大分県中津市
中津市の共同生活援助事業所一覧
大分県中津市で共同生活援助を提供する事業所です。
事業所 18 件
共同生活援助とは:少人数で共同生活を送る住まい(グループホーム)で、相談や入浴・排せつ・食事の介護など日常生活の援助を受けるサービスです。対象となる方・支援の内容
地図(18件)
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事業所一覧(18件)
事業所名の五十音順に並べています。
- あすなろの杜
大分県中津市 大字永添47番1
電話 0979-64-8878主な対象: 精神障害者 - いずみの丘グループホームハレルヤ
大分県中津市 永添2636-39-2
電話 0979-53-7155主な対象: 定めていない - 介護サービス包括型共同生活援助事業所 はなの里
大分県中津市 新魚町1862番地・中殿町3丁目6番地7
電話 0979-64-7221主な対象: 定めていない - グループホームいもほり
大分県中津市 犬丸2399−6
電話 0979-32-2000 - グループホーム 沖代
大分県中津市 沖代町2丁目4番21号
電話 0979-22-2138主な対象: 定めていない - グループホームすぎの子
大分県中津市 高瀬1320 中津市営田能住宅 8号 10号 13号
電話 0979-23-1047主な対象: 精神障害者 - グループホームとちの木
大分県中津市 耶馬溪町柿坂151番地
電話 0979-54-2288主な対象: 知的障害者 - グループホームなかつ
大分県中津市 一ツ松179番地7
電話 0979-62-9751 - グループホームパール沖代
大分県中津市 沖代町2丁目4番24号
電話 0979-24-0808主な対象: 定めていない - グループホーム東中津B
大分県中津市 植野819-5トレステーラ東中津ヴィラE棟E-11
電話 0979-64-7175主な対象: 定めていない - グループホーム B-Rook
大分県中津市 大字大塚542番地1
電話 0979-53-9395 - グループホームややま
大分県中津市 大字是則字湯屋169番1
電話 0979-24-1637主な対象: 知的障害者 - ケアホーム 修光園
大分県中津市 三光森山914
電話 0979-43-6255 - ケアホームややま
大分県中津市 大字大貞316番地82
電話 0979-24-1637主な対象: 知的障害者 - たまき苑
大分県中津市 寺町963番地2
電話 0979-22-8810主な対象: 精神障害者 - パートナーガーデン中津
大分県中津市 上宮永284-1
電話 0979-24-7300主な対象: 定めていない - 福祉ホーム つたの苑
大分県中津市 寺町988-1
電話 0979-24-7671主な対象: 精神障害者 - ライフスクール
大分県中津市 船町1611−1スカイマンション302号
電話 0979-22-8810主な対象: 精神障害者
共同生活援助とは
主に夜間、グループホームで相談や入浴・排せつ・食事の介護など、日常生活上の援助を行います。介護サービス包括型・外部サービス利用型・日中サービス支援型の3つの類型があり、一人暮らしに近い形のサテライト型住居もあります。一人暮らしを希望する人への移行や、その後の定着の支援も行います。
- 対象となる方
- 障害のある人(身体障害者は、65歳未満の人か、65歳になる前日までに障害福祉サービスなどを利用したことがある人)。介護を受ける場合など、障害支援区分の認定が必要になることがあります。
- 主な支援の内容
- 日常生活上の相談・援助
- 入浴・排せつ・食事などの介護(類型によって提供の仕方が異なります)
- 一人暮らしへの移行と、その後の定着の支援
- 関係機関との連絡調整
- 制度上の位置づけ
- 障害者総合支援法の訓練等給付
知っておきたいこと
- 家賃は自己負担ですが、生活保護・低所得の世帯には、月1万円を上限に家賃の補足給付があります。
- 2014年4月に、介護を行う共同生活介護(ケアホーム)がグループホームに統合されました。
出典
- 厚生労働省「障害福祉サービスの内容(新しいタブで開く)」
- 厚生労働省「障害者の利用者負担(新しいタブで開く)」
- 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要(新しいタブで開く)」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(新しいタブで開く)」
利用の流れと費用
中津市で共同生活援助を使い始めるまでの一般的な流れと、利用者負担のしくみです。詳しくは中津市の障害福祉の窓口に確認してください。
- 市区町村の障害福祉の窓口か相談支援事業所に相談し、利用を申請します。
- 心身の状況などの調査を受けます。介護給付のサービス(居宅介護・生活介護など)を使う場合は、障害支援区分の認定を受けます。
- 相談支援事業所が「サービス等利用計画案」を作って提出します(自分で作るセルフプランも選べます)。
- 市区町村が、利用できるサービスの種類と量を決めます(支給決定)。
- 事業所と契約して利用を始めます。利用中は、相談支援事業所が定期的に状況を確かめ、計画を見直します。
利用者負担
費用の1割が自己負担の上限で、さらに世帯の所得に応じて1か月の負担に上限があります(1割より上限額のほうが低ければ上限額まで)。食費・光熱水費・家賃などは別にかかります。
| 区分 | 世帯の状況 | 負担の上限(月額) |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護を受けている世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税が非課税の世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税が課税の世帯で、所得割が16万円未満(入所施設を利用する20歳以上の人・グループホームの利用者を除く) | 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
出典
- 厚生労働省「障害者の利用者負担(新しいタブで開く)」
- 厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について(新しいタブで開く)」
- 全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について(2024年4月版)(新しいタブで開く)」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(新しいタブで開く)」
