相談支援事業所 コークア

利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように、当該利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者等の選択に基づき適切な障害福祉サービス等が多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものとする。

住所

大分県大分市弁天2丁目2番33号アヴニールさくら102

定休日

土・日・祝日・年末（12/29〜1/3）

電話

097-594-9731

FAX

097-594-9732

サービスを提供する地域

大分県全域（ただし、この限りではない）

自治体名

大分市

事業所番号

4470101710

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

ぜんくらふとかぶしきがいしゃ

法人等の名称

ゼンクラフト株式会社

法人番号

2320001021548

法人等の主たる事務所の所在地

大分県大分市府内町二丁目5番1号 AIC府内251BLD2F AIC府内251BLD2F

法人等の連絡先 電話番号

080-2040-5353

法人等の連絡先 FAX番号

未公表

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

津田 雄二

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2026/01/15

事業所の名称(ふりがな)

そうだんしえんじぎょうしょこーくあ

事業所の名称

相談支援事業所 コークア

事業所の所在地

8700017 大分県大分市弁天2丁目2番33号アヴニールさくら102

事業所の連絡先 電話番号

097-594-9731

事業所の連絡先 FAX番号

097-594-9732

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

4470101710

事業所 管理者氏名

森本 由紀

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2026/06/01

指定の年月日

2026/05/27

指定の更新年月日(直近)

2032/05/31

事業所までの主な利用交通手段

大分駅より最寄りのバス停まで20分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

営利法人

報告の単位

法人

職種

主任相談支援専門員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

350,000円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

「当事業所では、従業者一人ひとりの専門性と支援技術の向上を目指し、年度初めに策定した研修計画に基づき、月1回の社内研修および外部研修への参加を推奨しています。 社内研修においては、障害福祉サービス運営

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

「当事業所では、従業者一人ひとりの専門性と支援技術の向上を目指し、年度初めに策定した研修計画に基づき、月1回の社内研修および外部研修への参加を推奨しています。 社内研修においては、障害福祉サービス運営

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

「当事業所では、従業者一人ひとりの専門性と支援技術の向上を目指し、年度初めに策定した研修計画に基づき、月1回の社内研修および外部研修への参加を推奨しています。 社内研修においては、障害福祉サービス運営

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

1人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

1人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土・日・祝日・年末（12/29〜1/3）

留意事項

場合によっては、土曜日、日曜日、国民/上記の営業時間のほか電話により２４時間常時

利用可能な時間帯

• 平日9:00～17:00

留意事項

場合によっては、土曜日、日曜日、国民/上記の営業時間のほか電話により２４時間常時

サービス提供所要時間

８時間以上12時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

大分県全域（ただし、この限りではない）

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅰ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅲ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

行動障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

要医療児者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

精神障害者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情受付窓口

電話番号

080-2040-5353

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土・日・祝日・年末（12/29〜1/3）

留意事項

本事業所では解決できない苦情や虐待等の相談は、行政機関又は大分県社会福祉協議会に

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

お一人おひとりの意思やストレングスに寄り添い、自己決定を尊重した伴走型の支援を行います。また、地域資源との連携を密にし、事業所内にとどまらない広がりある生活支援・相談支援を目指します。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「サービス管理責任者（または相談支援専門員）が事前に丁寧な聞き取り（アセスメント）を行い、ご本人の意向や課題を反映した個別支援計画（またはサービス等利用計画）の原案を作成します。作成後、本人およびご家族に対して、計画の内容や目標について分かりやすく説明し、十分な理解と納得をいただいた上で、書面（署名・捺印）にて同意を取得しています。」

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「利用契約の締結時に、重要事項説明書および契約書を用いて、サービスの提供内容、緊急時の対応体制、秘密保持、苦情解決窓口などについて口頭および書面で丁寧に説明を行っています。内容をご理解いただいた上で、契約書への署名・捺印をいただき、双方で一部ずつ保管する形で同意を取得しています。」

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「重要事項説明書に基づき、受給者証に記載された支給決定期間や利用者負担上限月額について事前に確認・説明を行っています。また、それ以外に発生する実費負担（就労Bにおける昼食代やイベント参加費、相談支援における通常の実施地域を越える場合の交通費など）がある場合は、その項目と金額を事前に書面で明示し、説明と同意を得ています。」

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「国が定める標準的なアセスメントシート等を活用し、利用者の基本情報、生活状況、障害の特性、ご本人の希望や課題などを多角的に把握しています。得られた情報をもとに、強み（ストレングス）や環境要因を含めて課題分析（アセスメント）を行い、適切な支援方針の策定に繋げています。」

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

常時介護や特別な配慮が必要な利用者に対しては、主治医やリハビリ職等の専門機関と連携し、安全な移動・着座の環境や、個別の特性に応じた作業環境（治具の工夫や机・椅子の高さ調整など）を整えています。また、スタッフ間で排泄や食事、体調変化時の対応手順を共有し、安心・安全に過ごせる個別支援体制を敷いています。」

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「個人情報保護規定を定め、就業時に全スタッフから秘密保持に関する誓約書を徴収しています。また、面談や相談を行う際は、プライバシーに配慮した個室（相談室）を使用し、周囲に会話が漏れないよう環境を整えています。利用者個人が特定できる書類やデータは、鍵付きの保管庫やセキュリティ対策を施したPC内で厳重に管理しています。」

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「事業所内に苦情受付担当者および苦情解決責任者を配置し、その氏名と連絡先を重要事項説明書や館内掲示にて利用者に明示しています。また、館内に意見箱を設置し、苦情や要望を出しやすい環境を作るとともに、苦情受付時は速やかに事実関係を調査し、改善策を検討・実施して本人に報告する体制を構築しています。自治体や国保連の苦情相談窓口とも連携しています。」

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「日々のサービス提供状況や利用者の様子、作業・面談の内容を、毎日の支援記録（ケース記録）としてシステムや書面にて記録・管理しています。日々の日報確認や定例のスタッフ会議、ケース検討会を通じて、支援が計画通りに進んでいるか、見直しが必要な兆候がないかを組織的に把握・共有しています。」

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「定められた期間（就労Bは半年に1回以上、相談支援はモニタリング月ごと）に基づき、定期的なモニタリングを実施しています。目標の達成度や利用者の状況変化、新たな希望などを確認し、必要に応じて個別支援計画（またはサービス等利用計画）の見直しや修正を行い、再度本人への説明と同意・交付を行っています。」

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「地域の就労支援、居宅介護、グループホーム等の関係サービス事業所のサビ管や担当者と定例の連絡調整を行い、サービス等利用計画に基づいた包括的な支援体制を構築

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の同意のもと、医療的配慮が必要な場合や体調面の課題がある際には、主治医や訪問看護ステーション、地域の保健師等と連絡体制を整えています。服薬状況や通院状況、就労・活動における医学的な留意事項を共有いただき、安心・安全なサービス提供ができるよう医療連携を図っています。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

倫理規定、個人情報保護方針を定めた職員ハンドブックを全スタッフに配布し、周知徹底を図っています。また、定期的なスタッフ会議や研修の場を通じて、法令遵守（コンプライアンス）の重要性、虐待防止や権利擁護に関する倫理観の再確認を全社的に実施しています。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度ごとに事業計画および予算計画を策定し、それに基づいた健全な事業運営を行っています。定期的な幹部会議や全体会議において、事業進捗や運営課題の進捗確認を行い、計画的な人員配置や設備投資、サービス品質の維持・向上に努めています。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所の概要やサービス内容、利用料金、運営規程などを記載したパンフレットを常備し、利用者や関係機関に広く開示しています。また、財務状況や事業実績等については、法令に基づき適切に行政へ報告するとともに、外部からの問い合わせに対しても誠実かつ迅速に情報開示を行える体制を整えています。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々のヒヤリハット報告や利用者からの要望、行政の指導事項などを集約し、課題分析を行っています。抽出された課題に対しては、スタッフ会議で具体的な改善策（マニュアルの改定や手順の見直し）を策定し、実施後の効果検証を行うPDCAサイクルを回すことで、サービスの質の向上に繋げています。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

組織図および業務分掌規程を整備し、管理者、サービス管理責任者（または相談支援専門員）、生活支援員、職業指導員、事務員などの職種ごとの役割、責任、権限の範囲を明確にしています。これにより、各スタッフが自身の職務に責任を持ってあたり、円滑な組織運営ができる体制を敷いています。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎朝の申し送り（朝礼）や週・月単位の定例スタッフ会議を実施し、利用者の状態変化や緊急連絡事項をリアルタイムに共有しています。また、セキュリティの担保された業務管理システム（または共有連絡ノート）を活用し、スタッフ間でいつでも正確な支援記録や申し送り事項を確認・共有できる環境を整えています。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員が定期的にスタッフとの個別面談（1on1面談）を実施し、日々の支援における悩みやキャリアアップに関する相談に応じる体制を整えています。また、実際支援現場におけるケース指導や OJT を通じて、専門的な技術や知識の指導・育成を行っています。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

非常災害に備えた避難訓練や消防点検を定期的に実施するとともに、緊急連絡網や防災マニュアルを整備しています。衛生面では、毎日の館内清掃・消毒を徹底し、感染症流行期には職員および利用者の検温や手洗い・手指消毒の指導を行うなど、安心・安全で清潔な環境維持に努めています。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規程を設け、職員の採用・退職時に秘密保持に関する誓約書を締結しています。利用者の個人情報が含まれる書類や受給者証等の原本は、施錠管理された保管庫に格納し、PC等の電子データにはアクセス権限とパスワードを設定して、外部漏洩や紛失の防止策を徹底しています。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々のサービス提供状況を記録した支援記録（ケース記録）について、利用者本人やご家族から開示の請求があった場合には、個人情報保護規程および事業所の開示手順に基づき、迅速かつ適切に情報を開示する体制を整えています。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

度初めに年間研修計画を策定し、福祉従事者として必須となる各種義務研修（虐待防止、権利擁護、身体拘束排除、感染症対策等）を計画的に実施しています。また、外部の専門研修への参加を推奨・補助し、専門性の高い知識やスキルの習得を組織的にバックアップしています。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な面談やモニタリングの機会を通じて、利用者やご家族の意向・要望を丁寧に汲み取っています。また、定期的に『利用者満足度調査（アンケート）』等を実施し、得られた意見をもとに作業内容の調整や事業所内の設備改善など、具体的なサービス内容のアップデートに反映させています。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供手順、緊急時対応、事故・感染症発生時の対応マニュアルなどを常備し、新任スタッフの研修時や日々の実務において活用しています。これらのマニュアルは、法令の改正や事業所内の運営実態の変化、ヒヤリハットの事例検討を踏まえて、年1回以上の定期的な見直しと改定を行っています。