倉敷西部地域生活支援センター

利用者・利用児がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体、その他の状況及びその置かれている環境に応じて、利用者の選択に基づき、適切な障害福祉サービス等が総合的かつ効率的に提供されるよう、相談及びサービス等、利用計画作成等の援助を適正に行う

住所

岡山県倉敷市東富井７３９−２

定休日

土曜日、祝日お盆年末などを除く。但し、管理者が必要と認める場合は土曜日営業の場合

電話

086-441-3402

FAX

086-441-3409

サービスを提供する地域

倉敷市全域

ホームページ

http://www.meyasubako.jp（新しいタブで開く）

自治体名

倉敷市

事業所番号

3330200076

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんめやすばこ

法人等の名称

社会福祉法人 めやす箱

法人番号

7260005004939

法人等の主たる事務所の所在地

岡山県倉敷市西阿知町西原757-5

法人等の連絡先 電話番号

086-441-6608

法人等の連絡先 FAX番号

086-441-6673

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.meyasubako.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

中尾 浩二朗

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2010/03/18

事業所の名称(ふりがな)

くらしきせいぶちいきせいかつしえんせんたー

事業所の名称

倉敷西部地域生活支援センター

事業所の所在地

7100847 岡山県倉敷市東富井７３９−２

事業所の連絡先 電話番号

086-441-3402

事業所の連絡先 FAX番号

086-441-3409

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.meyasubako.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

3330200076

事業所 管理者氏名

小林 昌子

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2014/04/01

指定の年月日

2014/04/01

指定の更新年月日(直近)

2031/03/31

事業所までの主な利用交通手段

【バス】大高下車→徒歩１０分 【電車】西富井駅下車→徒歩１２分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

主任相談支援専門員、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、保育士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

新規採用相談支援専門員に対し、現任研修を修了した相談支援専門員の同行による研修の実施

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

意思決定支援に関する外部研修を受講した職員によるフィードバックを実施

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年に1度権利擁護研修を実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

3人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

3人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜9:00～17:00

定休日

土曜日、祝日お盆年末などを除く。但し、管理者が必要と認める場合は土曜日営業の場合

留意事項

転送電話により24時間常時、連絡可能な体制とする

利用可能な時間帯

• 平日・土曜9:00～17:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

倉敷市全域

主たる対象とする障害の種類

定めていない

ピアサポート体制加算

○ なし● あり（該当）

居住支援連携体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制強化推進加算

● なし（該当）○ あり

利用期間が６か月を超える利用者の数

未公表

地域生活への移行者数

未公表

宿泊支援の設備の有無

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

ご利用相談窓口

電話番号

086-441-3402

対応している時間

• 平日・土曜9:00～17:00

定休日

土曜日、祝日お盆年末などを除く。但し、管理者が必要と認める場合は土曜日営業の場合

留意事項

24時間365日転送電話にて対応体制あり。

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

一人一人のニーズの実現を目指し、課題解決や適切なサービス利用に向けてサービス等利用計画を作成します

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご利用者又はご家族に対し、サービス等利用計画の説明を行い署名を頂いている

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書、重要事項説明書の説明を行い同意を得ている

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書、重要事項説明書に内容が記載されており説明を実施している

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

自宅や事業所への訪問等を通じてアセスメント実施

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援の専門性向上の外部研修参加。事業所内トイレに手すりの設置。車椅子対応車両の整備

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

プライバシー保護ができる相談室の確保。個人情報や写真について同意をえてから開示している

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情解決責任者・苦情受付担当者を配置。苦情を受けた際には訪問等を通じて早期対応を図る

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケース記録の作成。サービス担当者会議の実施

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個々の状況に応じて定期的にモニタリングを実施している

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

自立協議会における相談支援部会への参加。エリア単位での情報交換会の開催

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて通院に同行している

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

● なし（該当）○ あり

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

未公表

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人各規程の周知。権利擁護研修への参加

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画・予算を作成した上で計画的な事業運営を行っている

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人広報誌・ホームページを通じて事業所情報を発信している

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご利用者、ご家族の声を通じて課題を抽出し、職員会議を通じて改善案の検討、実施をしている

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて管理者が担当業務を割り振り、職員会議等で周知を図っている

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の朝礼・毎月の職員会議、ケース会議を通じて必要な情報の共有を図っている

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者による定期面談の実施

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全衛生委員を配置し、中心となり取り組みを行っている

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報取り扱い同意書に基づき対応を行っている

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご利用者又は保護者から求められた際には記録を開示している

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

OJT・目標管理の実施。法人全体研修・自立支援協議会主催の研修等に参加をしている

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期モニタリングえお通じて意向の確認。必要に応じてプランの見直しを行っている

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人各委員会が中心となりマニュアル作成・改定、を行っている