泉学園共同生活援助事業所

一人ひとりの利用者が地域の中で、主体的にいきいきと暮らしていける様サポートを行っていく。

住所

岡山県岡山市南区福富西一丁目14-21

定休日

未公表

電話

086-259-3880

FAX

086-259-3881

サービスを提供する地域

未公表

ホームページ

http://izumigakuen.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

岡山市

事業所番号

3320100013

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんいずみがくえん

法人等の名称

社会福祉法人泉学園

法人番号

7260005001804

法人等の主たる事務所の所在地

岡山県岡山市南区浦安本町190番地

法人等の連絡先 電話番号

086-264-2882

法人等の連絡先 FAX番号

086-264-2998

ホームページ(ＵＲＬ)

https://izumigakuen.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

岡﨑 イツヨ

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1990/07/09

事業所の名称(ふりがな)

いずみがくえんきょうどうせいかつえんじょじぎょうしょ

事業所の名称

泉学園共同生活援助事業所

事業所の所在地

7028031 岡山県岡山市南区福富西一丁目14-21

事業所の連絡先 電話番号

086-259-3880

事業所の連絡先 FAX番号

086-259-3881

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://izumigakuen.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

3320100013

事業所 管理者氏名

河本 章宏

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2006/10/01

指定の年月日

2012/10/01

指定の更新年月日(直近)

2024/10/01

事業所までの主な利用交通手段

岡山駅より岡電バス岡南飛行場行き、福富西1丁目バス停下車後徒歩で10分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

全共同生活住居数

13棟

全共同生活住居の定員数（合計）

62人

名称

グループホームすずか

開設年月日

2024/04/01

所在地

岡山市南区豊成1丁目16-29

定員数

7人

名称

グループホームひばり

開設年月日

2013/04/01

所在地

岡山市南区豊浜町8-32-1

定員数

7人

名称

グループホームはまの

開設年月日

2021/12/01

所在地

岡山市南区浜野2丁目4-24

定員数

7人

名称

グループホームこかげ

開設年月日

2017/02/01

所在地

岡山市南区豊成3丁目14-8

定員数

7人

名称

グループホームニュービーネン

開設年月日

2006/10/01

所在地

岡山市南区福富西2丁目9-13 ビーネンハイムA102・201

定員数

4人

事業所等類型

介護サービス包括型

運営形態

未公表

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

38.50時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

26.8人

利用実人員

57人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

2.1人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

事業所

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１４年（勤続１４年〜１４年１１か月）

平均年齢

44.2歳

一人当たり賃金（月額）

507,000円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

６年（勤続６年〜６年１１か月）

平均年齢

44.7歳

一人当たり賃金（月額）

367,000円

職種

世話人

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

８年（勤続８年〜８年１１か月）

平均年齢

71.0歳

一人当たり賃金（月額）

88,000円

職種

事務員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２年（勤続２年〜２年１１か月）

平均年齢

47.5歳

一人当たり賃金（月額）

310,000円

職種

看護職員（保健師、看護師、准看護師）

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

８年（勤続８年〜８年１１か月）

平均年齢

71.5歳

一人当たり賃金（月額）

50,000円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士 行動援護従事者養成研修課程修了者

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

人権・倫理に関すること、障害特性に関すること等

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

意思決定支援のガイドラインの理解について、取り組みについて等

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止法について、虐待にあたる具体的事例について

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

14人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

14人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

1人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

協力医療機関

松山胃腸科外科

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

○ なし● あり（該当）

重度障害者支援加算

○ なし● あり（該当）

強度行動障害者体験利用加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ホームページやパンフレットに法人理念を明記。法人内で階層別の研修を行っており、効果的な人材育成に取り組んでいる。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所間の人事交流研修を法人内で行っている。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

未経験者にはより丁寧にOJTを中心とした指導を行っており、幅広く採用を行っている。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域の夏祭りや町内掃除に入居者と一緒に参加している。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

資格取得は積極的に促しており、特に専門知識の研修には毎年受講者を送り出している。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

勤務態度や能力、スキル等が優れている職員には必要に応じて特別昇給を実施している。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

特に新採用職員に対しては採用後2〜4週間程度のマンツーマンでの職務指導を行い、心理的な負担を軽減できるように配慮している。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者が定期的に職員と面談し業務上の相談等を受けている。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

休業制度等の周知、取得促進に努め、育児、介護を行う職員には個別に声掛けをし意向を確認している。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎年度の採用試験を通し、非正規から正規雇用への機会を設けている。家庭の事情等に応じた勤務形態に配慮している。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有休休暇の取得状況を随時確認し、あまり取得できていない職員には管理者から声掛けし取得促進をしている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各職員の担当の持ち場を複数兼務することによって、フォローしやすい体制づくりに努めている。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害に配慮した業務や勤務シフトを提案できるようにしている。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者が定期的に面談し、メンタルヘルスの面においても助言している。また、必要な従業員には外部講師によるメンタルヘルスに関する面談の機会を設けている。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

産業医を配置し、ストレスチェックを行っている。必要に応じて産業医からの助言を得る。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護技術の研修を事業所内で行っている。また管理者には雇用管理に関する研修を実施。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

リスク管理の担当者を配置し、ヒヤリハットや事故報告等を毎月共有し、対策を検討している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人職場環境改善委員を設置し、課題を明確化、可視化し業務をより安全かつ正確に、効率的に行えるようにしている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人職場環境改善委員を中心に取り組んでいる。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

共有ソフトを活用し、円滑に情報共有できるようにしている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援記録や支援計画等の業務支援ソフトを導入し、業務の省力化に努めている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

係分掌で役割を明確化しており、より円滑に支援業務に従事できるようにしている。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援会議を定期的に開催し、支援内容について共通認識を持てるように取り組んでいる。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域の夏祭り等の行事に入居者と参加し、交流の機会を持つようにしている。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人研修委員の企画により研修を行い、法人理念に基づく支援の在り方を学ぶ機会を設けている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的な支援会議の中でうまくいった支援方法の共有等を行っている。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

通勤者生活支援加算

● なし（該当）○ あり

夜間支援等体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

○ なし● あり（該当）

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

新規入居者数

0人

退居者数

2人

うち一人暮らしへの移行者数

0人

入居者の主な日中活動の場

就労継続支援A・B型、生活介護、一般就労等

入居者の平均年齢

50.2歳

最高齢者の年齢

75歳

最年少者の年齢

19歳

個人単位居宅介護利用者の数

1人

実施した直近の年月日

2025/11/26

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

地域連携推進会議の記録

○ なし● あり（該当）

当該会議の記録

ダウンロード

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

移行支援住居の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1〜2階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

5台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

22か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

3か所

女子便所

12か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

2か所

男女共用便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

浴室の総数

24か所

個浴

24か所

大浴槽

0か所

特殊浴槽

0か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし○ 設置あり● 駐車場なし（該当）

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

泉学園共同生活援助事業所

電話番号

086-259-3880

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土日祝祭日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

365日24時間対応のホーム5棟及びショートステイ併設ホーム2棟あり

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

前年度の実績に基づき単価を設定

家賃の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

定額設定

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

前年度の実績に基づき単価を設定

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費支払い

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費支払い

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援会議にて計画書の説明後に署名を得る

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

説明後に署名を得る

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

書面にて説明し署名を得る

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス担当者会議を通して関係機関と情報共有

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

訪問看護を利用

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個室、施錠可

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付体制あり

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月の支援員の会議の場で把握

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

6カ月に一度のモニタリング

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

計画相談、モニタリング、日常生活支援の連携

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期通院、健康診断

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

口頭、書面で周知

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入居者の支援状況に応じた支援体制の確保

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内研修及び外部からの研修の受入れ

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員研修や支援者会議の場で共有し改善策を検討

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職務分掌にて明確化をはかっている

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援者会議にて共有

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

適時、個別に行っている

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

手洗いや手指消毒の励行

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

記録等はセキュリティの高いソフトを導入している

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

求められた際には応じている

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

内部研修、外部研修の情報共有、交流研修への参加

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援会議の際に意向を確認

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援マニュアル及び災害、病気、事故等に対するマニュアルを作成、見直し