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沖縄県

沖縄県の保育所等訪問支援事業所

沖縄県で保育所等訪問支援を提供する事業所の一覧です。

事業所 144 件（21市区町村）

保育所等訪問支援とは：保育所や学校などに通う障害のある子どもを専門の職員が訪ね、集団生活に慣れるための支援や、施設の職員への助言を行うサービスです。対象となる方・支援の内容

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保育所等訪問支援の事業所がある市区町村です。数字は事業所数です。

地図（133件）

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事業所一覧（144件）

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保育所等訪問支援とは

保育所・幼稚園・認定こども園・学校などに通う障害のある子どもを、児童指導員や保育士などが訪問します。子ども本人が集団生活に適応できるよう支援するとともに、訪問先の職員に関わり方などを助言します。訪問は2週間に1回程度が目安です。

対象となる方
保育所、幼稚園、認定こども園、小学校、特別支援学校などに通っている（または通う予定の）障害児。乳児院や児童養護施設に入所している障害児なども対象です。
主な支援の内容
  • 子ども本人への、集団生活に適応するための支援
  • 訪問先の職員への助言
  • 訪問先と連携した支援計画の作成
制度上の位置づけ
児童福祉法の障害児通所支援

知っておきたいこと

  • 満3歳になって初めての4月1日から3年間は、利用者負担が無償です。

出典

利用の流れと費用

沖縄県で保育所等訪問支援を使い始めるまでの一般的な流れと、利用者負担のしくみです。詳しくはお住まいの市区町村の障害福祉の窓口に確認してください。

  1. 市区町村の窓口か障害児相談支援事業所に相談し、利用を申請します。
  2. 障害児相談支援事業所が「障害児支援利用計画案」を作って提出します（保護者が作るセルフプランも選べます）。
  3. 市区町村が、利用できるサービスの種類と量を決めます（通所給付決定）。
  4. 事業所と契約して利用を始めます。利用中は、相談支援事業所が定期的に状況を確かめ、計画を見直します。

利用者負担

費用の1割が自己負担の上限で、さらに世帯の所得に応じて1か月の負担に上限があります（1割より上限額のほうが低ければ上限額まで）。食費・光熱水費・家賃などは別にかかります。

所得に応じた1か月の利用者負担の上限
区分世帯の状況負担の上限（月額）
生活保護生活保護を受けている世帯0円
低所得市町村民税が非課税の世帯0円
一般1市町村民税が課税の世帯で、所得割が28万円未満通所 4,600円／入所 9,300円
一般2上記以外37,200円

満3歳になって初めての4月1日から3年間は、児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援・障害児入所施設などの利用者負担が無償です（放課後等デイサービスは対象外。食費などの実費は除きます）。

出典

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