指定障害者支援施設 里

1．利用者の人権尊重を基本とし、安心・安全で快適な生活を送れるよう支援する。 2．個別支援の実現と提供するサービスの質の向上、専門性の向上に努める。 3．関係機関や他事業所等と連携、協働し、利用者に最適なサービスを提供する。 4．施設が持っている専門機能を活かし、地域福祉の向上に努める。 5．法令や諸規則を遵守し、信頼される組織体制を構築する。

住所

沖縄県名護市為又1015番地1

定休日

未公表

電話

0980-52-3377

FAX

0980-52-3399

サービスを提供する地域

名護市、本部町、今帰仁村

ホームページ

https://www.nagogakuin.jp/pages/25/（新しいタブで開く）

自治体名

沖縄県

事業所番号

4711600116

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんなごがくいん

法人等の名称

社会福祉法人 名護学院

法人番号

4360005003223

法人等の主たる事務所の所在地

沖縄県名護市為又1015番地1

法人等の連絡先 電話番号

0980-52-2277

法人等の連絡先 FAX番号

0980-52-6644

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.nagogakuin.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

上間 紀彦

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1977/03/31

事業所の名称(ふりがな)

していしょうがいしゃしえんしせつさと

事業所の名称

指定障害者支援施設 里

事業所の所在地

9050005 沖縄県名護市為又1015番地1

事業所の連絡先 電話番号

0980-52-3377

事業所の連絡先 FAX番号

0980-52-3399

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.nagogakuin.jp/pages/25/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4711600116

事業所 管理者氏名

伊波 貴世香

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

1977/04/01

指定の年月日

2012/04/01

指定の更新年月日(直近)

2024/04/01

事業所までの主な利用交通手段

徒歩：為又（バス停）より約21分 タクシー：名護バスターミナルより国頭方面へ約11分 車：許田ICより国道58号を国頭方面へ約22分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

24.6人

利用実人員

40人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

1.6人

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

4.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

0.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

階層別研修（実務経験年数に応じた研修）を実施し、各階層に求められる知識とスキルの獲得を目的とした研修を実施。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部機関の研修会に派遣

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待の定義のほか、不適切な支援にあたるケースの確認および権利擁護について

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

2人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

1人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

17人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

17人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

17人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

名護市、本部町、今帰仁村

主たる対象とする障害の種類

定めていない

協力医療機関

沖縄県立北部病院

利用定員

40

栄養マネジメント加算

○ なし● あり（該当）

重度障害者支援加算

○ なし● あり（該当）

地域移行加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

入職時のオリエンテーションでの説明および事業計画書にも明記しており、適宜確認するようにしている。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人運営委員会で、適材適所、職員の配慮事項を勘案し人事ローテーションを行っている。研修については、法人研修委員会で、各種研修を企画し各事業所参加のもと実施している。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年齢問わず、未経験者の採用も行っている。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

学生の職業体験の受け入れ、実習受け入れを積極的に行い、福祉人材確保につなげたい。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

働きながら、上位資格取得を支援している。研修費の補助、勤務シフトの考慮等を行うことにより、職員が研修や講習を受けやすい環境を整えている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的な面談により、キャリアアップに関する意向の確認を行い、実現に向けて支援する。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

休業制度利用の促進、事業所内託児所は設置していないが、子供の急な対応にも応じられるような対応を取っている。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年度中に、非正規職員を対象に正規職員登用試験を実施。試験成績と合わせて、勤務状況等も確認し、毎年、10名前後の正規職員への登用を行っている。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇を年間5日以上取得するよう、取得状況を定期的に確認し、積極的な声かけ等に取り組んでいる。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援をチーム化し有給休暇取得者がいても支援業務が滞らないようにしている。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

当該職員の不得手な部分を他職員でサポートしたり、業務によっては免除したりするなど、負担感、働きにくさに繋がらないように配慮している。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

相談窓口を設置し、必要に応じて専門機関につなげるようにする。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期の健康診断および、その結果に基づいた専門機関による面談を実施している。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

施設所属のOTによる研修や個別相談を行い、腰痛予防、悪化を防ぐ対策を取っている。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

施設所属のOTによる研修や個別相談を行い、腰痛予防、悪化を防ぐ対策を取っている。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

課題の抽出と構造化に取り組み、改善につなげるように面談時に各個人へヒヤリングを行っている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

５S活動等の意識的な実践の為、職員会議の議案に入れるなど努力する。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

通常業務、個別の支援対応が必要な利用者支援への手順書を作成している。朝礼、昼礼時の申し送り、情報共有事項については情報共有ノートに記入し、全職員が確認できるようにしている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

これまで一部業務で導入していたが、令和7年度より生活支援業務においてもソフトを導入。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務分掌を文書化し共通理解を図っている。また支援員の意見を聞きながら会議等を通して、適宜、業務分掌の見直しを行っている。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人事業所の管理者を中心に各種委員会を組織し、職場環境の改善に向けた取組みを行っている。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

朝礼、昼礼の1日2回のミーティングを行い、情報共有、支援方法の確認を行っている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域行事への参加、施設行事への地域の方々の招待、ボランティア活動を通して交流を図る。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人研修または施設内の研修、諸会議等の中で周知を図っている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

朝礼、昼礼、諸会議ほか多くの職員が集まる場で、伝えている。

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

夜間看護体制加算

● なし（該当）○ あり

夜勤職員配置体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

○ なし● あり（該当）

吸入・ネブライザー

○ なし● あり（該当）

経管栄養（胃ろうを含む）

○ なし● あり（該当）

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

○ なし● あり（該当）

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

ユニットケアの有無

● なし（該当）○ あり

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

地域連携推進会議の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

4台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その内容)

スロープ車両

男子便所

3か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

3か所

女子便所

3か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

6か所

男女共用便所

未公表

浴室の総数

2か所

個浴

2か所

大浴槽

未公表

特殊浴槽

未公表

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

非常電源、非常放送設備、ガス漏れ報知器、誘導灯

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

○ なし● あり（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

指定障害者支援施設里 苦情相談窓口

電話番号

0980-52-3377

対応している時間

• 平日9:00～17:30

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

「里」とは医療的ケアを必要とする方や、年齢を重ねることで体の動きが弱くなり日々の暮らしがむずかしくなっている方が、健康で毎日を元気に過ごせるよう応援します。一人ひとりの状態にあったサービスを共に考え丁寧な支援で安心・安全・快適な暮らしの場を提供します。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

食材費：朝食400円・昼食500円・夕食500円。おやつ60円／回 （月・水・金） 運営規程による。

創作的活動に係る材料費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

13,000円/月 運営規程による。

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

預り金出納管理費 通帳管理、小口現金管理、障害基礎年金管理：2,000円/月

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種計画書にご本人、ご家族に説明を行い同意の署名をいただいている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書、重要事項説明書をもとに、ご本人、ご家族に説明を行い同意の署名をいただいている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書、重要事項説明書をもとに、ご本人、ご家族に説明を行い同意の署名をいただいている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご利用者の基本情報、アセスメントに基づいた情報をもとに、ニーズ、課題の整理を行い、個別支援計画に反映させている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

看護師、作業療法士ほか、専門職との連携を図りながらサービスを提供している。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全職員が、個人情報の保護に関する誓約書に署名し、個人情報の取扱いに注意を払っている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内で、苦情に関する内容等の共有化を図るとともに、改善策について適宜会議を実施している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人事業所管理者による相互チェック（内部監査）

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご利用者のニーズ整理を行い、必要に応じて見直しを行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス利用に関する相談、サービス担当者会議ほか、相談支援専門員との連携を図っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

医師と嘱託契約を締結し、定期的な往診を実施している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員へ配布する事業計画書に掲載し、年度始め、または中途採用者においては随時内容の確認を行っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間の活動計画等に基づいた取り組みを実施

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページでの情報公開

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

課題を施設内で共有し会議にて改善策を検討している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務分掌を書面化し各々が責任をもって職務を遂行できるようにしている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご利用者の課題や支援方法の共有と共通支援のための会議、ミーティングを適宜実施している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

プライバシーに配慮しながら個別に対応している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設各箇所に責任者を配置し、管理職者で統括して安全管理を行っている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全職員が個人情報に関する誓約書に署名するとともに、個人情報保護への意識の徹底を図っている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご本人、ご家族に記録等を開示し、確認の署名をいただいている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

経験年数に応じた階層別研修を法人研修として実施し、キャリアアップを目指す環境を整えている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なモニタリングにおいて、課題の達成状況やニーズの変化を確認しご本人にあったサービスを組み立てている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種マニュアルを揃え、状況に応じた対応ができるようにしている。