北嶺学園

障害者総合支援法の理念に沿った「自立と社会参加」の実現に向け、利用者ひとりひとりのニーズに合った個別支援計画に基づく支援を行います。また、関係法令を遵守し、他の社会資源との連携を図った適性且つきめ細やかな施設入所支援及び施設障害福祉サービスを提供します。

住所

沖縄県那覇市首里石嶺町４丁目439番地

定休日

土曜日、日曜日、祝日

電話

098-886-2126

FAX

098-886-2049

サービスを提供する地域

特になし

ホームページ

https://www.okinawa-j.jp/hokureigakuen（新しいタブで開く）

自治体名

那覇市

事業所番号

4710600026

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんおきなわけんしゃかいふくしじぎょうだん

法人等の名称

社会福祉法人 沖縄県社会福祉事業団

法人番号

8360005000299

法人等の主たる事務所の所在地

沖縄県那覇市首里石嶺町4丁目373番地1 沖縄県総合福祉センター西棟３階３１１

法人等の連絡先 電話番号

098-884-3173

法人等の連絡先 FAX番号

098-882-5688

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.okinawa-j.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

金城敏彦

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1972/02/17

事業所の名称(ふりがな)

ほくれいがくえん

事業所の名称

北嶺学園

事業所の所在地

9030804 沖縄県那覇市首里石嶺町４丁目439番地

事業所の連絡先 電話番号

098-886-2126

事業所の連絡先 FAX番号

098-886-2049

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.okinawa-j.jp/hokureigakuen（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4710600026

事業所 管理者氏名

平川 亜紀

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2016/04/01

指定の年月日

2016/04/01

指定の更新年月日(直近)

2022/04/01

事業所までの主な利用交通手段

●那覇空港から車で約40分 ●首里城から車で約10分 ●モノレール首里駅から徒歩約２0分（車で５分） ●路線バス/最寄りバス停 ①総合福祉センターバス停下車 徒歩５分 （市内線１３番/石嶺おもろまち線） ②厚生園バス停下車 徒歩１０分（市外線25番/普天間空港線 33番/糸満西原線 97番/琉大線） ③石嶺バス停下車 徒歩１５分（市内線９番/小禄石嶺線 11番/安岡線 17番/石嶺開南線)

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

運営規程上の開所日数(年間)

243日

障害者支援施設

○ なし● あり（該当）

生活介護のみ（通い）

○ なし● あり（該当）

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

20.4人

利用実人員

47人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

2.3人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士 介護福祉士 認定特定行為業務従事者 サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年度ごとに研修計画を立て、施設内研修(新任職員・倫理・接遇・虐待防止・事故防止・救急対応・感染症防止・排泄ケア等)及び、法人主催研修(階層別・専門職・職種別研修等)を実施している。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

成年後見制度活用研修を実施している。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

施設内研修で虐待防止や権利擁護研修を実施しているほか、年１回全職員を対象とした倫理綱領自己評価チェック表を実施している。又、沖縄県障害者虐待防止・権利擁護研修へ参加している。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

6人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

6人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

2人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:15

定休日

土曜日、日曜日、祝日

留意事項

事務所は土、日、祝日は休み、

利用可能な時間帯

• 平日・祝日9:00～17:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

８時間以上12時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

特になし

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

平安病院

利用定員

50

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

● なし（該当）○ あり

常勤看護職員等配置加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

● なし（該当）○ あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

● なし（該当）○ あり

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

リハビリテーション加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

リハビリテーション加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

創作活動の実施状況の有無

○ なし● あり（該当）

造形

○ なし● あり（該当）

絵画

○ なし● あり（該当）

園芸

○ なし● あり（該当）

レクリエーション

○ なし● あり（該当）

カラオケ

○ なし● あり（該当）

ビデオ鑑賞

○ なし● あり（該当）

買い物

○ なし● あり（該当）

散歩

○ なし● あり（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（具体的な内容）

リラクゼーション、手芸

生産活動の実施状況の有無

○ なし● あり（該当）

事業所内での下請・内職作業

● なし（該当）○ あり

自主製品の製造販売

○ なし● あり（該当）

事業所外での労務提供

● なし（該当）○ あり

飲食店、喫茶店等ショップ経営

● なし（該当）○ あり

その他

○ なし● あり（該当）

（具体的な内容）

リサイクル

平均工賃（月額）

未公表

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

2台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

9か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

9か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

2か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

浴室の総数

4か所

個浴

2か所

大浴槽

2か所

特殊浴槽

未公表

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

防火扉、誘導灯、ガス漏れ報知器、自家発電機、防火扉、防炎性カーテン

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

○ なし● あり（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

ご利用相談窓口

電話番号

098-886-2126

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土曜日、日曜日、祝日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

季節にそった創作活動、機能訓練も兼ね備えたレク活動やウオーキング、音楽活動、リラクゼーションなど、利用者様のやりたい、楽しみたい思いを日中活動につなげています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2013/11/07

実施(受審)した評価機関の名称

特定非営利活動法人介護と福祉の調査機関おきなわ

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

http://www.pref.okinawa.jp/site/kodomo/fukushi/shien/dai3sya/hyoukakekka-hokurei.html（新しいタブで開く）

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

朝食330円、昼食・夕食600円 ※低所得者軽減措置適用者は、朝食186円、昼食・夕食３３７円

創作的活動に係る材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費、負担していただくものが適当であるもの

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費、負担していただくものが適当であるもの（日用品費、保健衛生費、教養娯楽費）

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

光熱水費入所利用者日額246円、通所利用者、入浴サービスにかかる光熱水費１回１００円

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

福祉専門職である策定担当者が各利用者の特性に応じた聴取・説明方法を用いて選択肢を示すなど、利用者の自己決定を尊重し、個々の利用者の状態に応じた「個別支援計画書」を作成している。また、年１回以上は(必要に応じ随時)見直しを行い、利用者の同意を取得している。計画書の写しは利用者に交付している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約締結希望者へ対し、各法令(社会福祉法、障害者総合支援法、各市町村市関係条例等)に基づき作成した「重要事項説明書」を用 いて説明を行い、同意取得後サービス提供を開始している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約締結希望者へ対し、利用料を明記した「重要事項説明書」を用いて説明しているほか、必要に応じて個別の料金負担額につい て説明している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約締結希望者へ対し、各法令(社会福祉法、障害者総合支援法、各市町村市関係条例等)に基づき作成した「重要事項説明書」を用 いて説明を行い、同意取得後サービス提供を開始している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ハード面：居室等へのプライバシーカーテン設置。ソフト面：事業所運営規程及び職員就業規程、雇用契約書等へ個人情報保護の義務 と罰則(秘密漏洩は懲戒対象)について明記・説明し、誓約書を取得している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情対応要綱を定め、各施設に苦情解決窓口の設置及び第三者委員の選任・施設内掲示を行っている。利用者等から寄せられた主な苦 情要望及び対応内容は上半期・下半期ごとに法人ホームページ上で公開している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「利用者サービスアンケート」「施設サービスアンケート(利用者家族向け)」「法人内部監査」「施設サービス自己評価」を年１回実施し 把握し改善を図っている。また、利用者自治会での意見要望の聴取のほか、家族会代表者等で構成する運営協議会を定期開催し家族等の 声を聴取する取組も開始している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

原則６か月ごとにモニタリングを行い定期的な見直しを実施しているほか、必要に応じ随時｢個別支援計画｣ の見直しを行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス担当者会議へ参加し相談支援専門員等の多職種と連携している。会議以外でも適宜相談・連携を図っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期受診や必要に応じた受診支援時に、主治の医師等へ経過や変化等について利用者等同席のもと相談している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「職員倫理綱領」「法令遵守要綱」のほか、各施設ごとの「職員行動基準」を定めており、職員採用時研修等での周知、施設内掲示によ り周知等を実施している。また、法令遵守委員会及び倫理委員会を開催し不適切支援等の共有・再発防止策へ向けた取組を実施している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の経営計画(３年計画)に基づき年度ごとに事業計画を策定・実施し、毎月の「経営対策監会議」「実績会議」で進捗状況管理、課題 把握、計画の見直し、改善策等に取り組んでいる。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法令により公表が義務付けられている現況報告書等は法人ホームページで公表している。また、法人機関紙、施設だより、家族会での 周知等、利用者や地域社会への積極的な情報発信に努めている他、平成３０年度からは法定監査を導入し更なる透明性の確保に努めている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「利用者サービスアンケート」「施設サービスアンケート(利用者家族向け)」「法人内部監査」「施設サービス自己評価」で挙げられた改 善すべき課題に対しては改善計画書や改善取組報告書等により事実確認・原因の特定・改善内容及び目標の決定、実施期間等を定め、改 善へ向けている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各施設ごとに役職及び職種ごとの「職務分掌表」を定め役割分担等を明確化している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業用記録システム(支援日誌・申送り簿等)や定時ミーティング、管理職が適宜現場へ出向き、細やかな情報共有に努めているほか、 「全体職務会」「個別支援会議」等の各会議にて全従業者間へ必要な情報が行き渡るよう取り組んでいる。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

採用１年未満の職員に対しては法人事務局によるフォローアップ研修(面談形式)を実施し相談に応じている。各施設では全職員を対象 に中間管理職及び施設長によるヒヤリングを年１回以上実施し相談に応じている。「職員倫理綱領」「法令遵守要綱」「就業規程」等に反る 言動については施設管理職及び法人事務局が連携し指導を実施している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法令により定めた「職員安全衛生管理規程」に基づき、安全衛生管理者及び安全衛生推進者等を選任し、健康診断等々の職員の安全及 び健康の確保へ向けた取組を行っている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所運営規程及び職員就業規程、雇用契約書等へ個人情報保護の義務と罰則(秘密漏洩は懲戒対象)について明記・説明し、誓約書 を取得している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

関係法令に基づき、利用者の求めに応じてその内容を開示している。尚、利用者へのサービス向上に関する事業所におけるサービス会 議や他の事業所との連絡調整及び緊急時における病院等への連絡などにおいて情報提供が必要となる場合は「個人情報使用同意書」に基 づき対応している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度ごとに研修計画を立て、施設内研修(新任職員・倫理・接遇・虐待防止・事故防止・救急対応・感染症防止・排泄ケア等)及び、法人 主催研修(階層別・専門職・職種別研修等)を実施しているほか、「働き方の指針」及び「業務標準書」を整備し総合的な人材マネジメント の推進のための運用を開始している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

投書箱及び「利用者サービスアンケート」「施設サービスアンケート(利用者家族向け)」、利用者自治会や家族会への参加を通じ利用者や 家族等の声を聴取し、「職務会」「経営対策監会議」等を通じ施設及び法人全体で対応を協議し、サービスの改善へ繋げている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「働き方の指針」「業務標準書」「業務手順」を策定し運用を開始している。これらのマニュアルについては、定期的に点検を行い、必 要に応じて見直しを行うこととしている。