(アトリエ) Atelierみるく

児童の感性や情緒を尊び、芸術教育を通して五領域（健康・生活/運動・感覚/認知・行動/言葉・コミュニケーション/人間関係・社会性）における総合的な支援を行い、当該児童の一人一人の全人的発達を促すよう適切かつ効果的な療育支援に務めるものとする。

住所

沖縄県中頭郡西原町小橋川８０番地

定休日

日曜日 月曜日 祝日

電話

098-963-5211

FAX

098-963-5211

サービスを提供する地域

西原町 那覇市 豊見城市 南城市 浦添市 宜野湾市 沖縄市 うるま市 南風原町 与那原町 中城村 北中城村 八重瀬町

ホームページ

http://www.napokinawa.com（新しいタブで開く）

自治体名

沖縄県

事業所番号

4750500094

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

民法法人（社団法人又は財団法人）

法人等の名称（ふりがな）

いっぱんしゃだんほうじんなぷ

法人等の名称

一般社団法人ＮＡＰ

法人番号

3360005005253

法人等の主たる事務所の所在地

沖縄県中頭郡西原町小橋川８０番地

法人等の連絡先 電話番号

098-963-5211

法人等の連絡先 FAX番号

098-963-5211

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.napokinawa.com（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

田中 美也子

法人等代表者の職名

代表理事

法人等の設立年月日

2015/12/24

事業所の名称(ふりがな)

あとりえみるく

事業所の名称

(アトリエ) Atelierみるく

事業所の所在地

9030122 沖縄県中頭郡西原町小橋川８０番地

事業所の連絡先 電話番号

098-963-5211

事業所の連絡先 FAX番号

098-963-5211

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.napokinawa.com（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4750500094

事業所 管理者氏名

下地志帆

事業所 管理者職名

管理者 兼 児童発達支援管理責任者

事業の開始(予定)年月日

2016/04/01

指定の年月日

2016/04/01

指定の更新年月日(直近)

2022/04/01

事業所までの主な利用交通手段

車：国道329号線小那覇付近 バス30番：小那覇バス停下車徒歩10分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

それ以外の「児童発達支援」

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援の多機能型事業所

○ なし● あり（該当）

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

併設

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

32.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

幼稚園教諭2種、小学校教諭1種、養護学校教諭1種、保育士

従業者の健康診断の実施状況

● なし（該当）○ あり

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

定期的に外部の講師を招いて勉強会を行っている。 適宜必要な研修に参加して研修後、報告会を開いて情報共有している。

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年に一回 ビデオを見ながら意見交換を行い、虐待防止の意識を高めている。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日12:00～18:00
• 土曜9:00～16:00

定休日

日曜日 月曜日 祝日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日15:00～18:00
• 土曜9:00～16:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

30分以上１時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

西原町 那覇市 豊見城市 南城市 浦添市 宜野湾市 沖縄市 うるま市 南風原町 与那原町 中城村 北中城村 八重瀬町

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

医療法人 社団 輔仁会 田崎病院

利用定員

10

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

○ なし● あり（該当）

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

家庭連携加算

○ なし● あり（該当）

関係機関連携加算

○ なし● あり（該当）

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

児童指導員等加配加算

○ なし● あり（該当）

食事提供加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

事業所内相談支援加算

○ なし● あり（該当）

専門的支援加算

○ なし● あり（該当）

特別支援加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人代表主催の研修があり、職員の参加が推進され、職員が参加して利用者の理解を深める

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修費用の予算化など

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

中高年者・主婦層の被雇用者が法人内の各事業所に配置されている

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

要望があり、職業体験の受け入れが可能な場合は受け入れている。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

代表理事による面談あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児休業制度・介護休暇あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

代表が毎年働き方の要望を取り入れて、事業所や常勤非常勤の人事を配置している

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

日頃の情報交換や休暇取得情報を早めに共有して職員配置の調整をしている

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者・代表理事に相談することができる

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

マニュアルの整備、ヒヤリハットの整備、報連相の徹底、職員全員での確認

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

整理整頓に努めている

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

役割分担、週1回のミーティングでの確認。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務支援ソフトの活用。情報端末（LINE）の活用

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内で各事業所より参加する委員会を設置して、情報交換を行っている。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎週ミーティングを行い、日々の情報交換、支援の方法について話し合っている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域の福祉事業所の月に一回の集まりに参加している。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

運営規定の共有化、ガイドラインなど各種参考資料をもとに各種研修に努めている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ミーティングで共有している。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

児童発達支援ガイドラインにおける自己評価の公表の有無

○ なし● あり（該当）

（公表場所(ＵＲＬ等)）

http://www.napokinawa.com（新しいタブで開く）

保育所や幼稚園等と併行通園している利用者の人数

0

併行通園先との連携の有無

○ なし● あり（該当）

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

子育てや兄弟児の相談、保育所等訪問支援を利用しての連携機関との情報共有や支援共有

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1.2階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情・要望の受付窓口

電話番号

098-963-5211

対応している時間

• 平日12:00～18:00

定休日

日曜日 月曜日 祝日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

児童に対し、児童の感性や情緒を尊び、芸術教育を通して五領域（健康・生活/運動・感覚/認知・行動/言葉・コミュニケーション/人間関係・社会性）における総合的な支援を行い、当該児童の一人一人の全人的発達を促すよう適切かつ効果的な療育支援に務める。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス利用計画ならびに利用者等からの情報に沿って作成して個別計画書を提示しながら、口頭で説明し、署名捺印をいただいている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書・重要事項説明書を利用者等と一緒に読み合わせし、説明の上 署名捺印をいただいている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書の読み合わせを行っているときに 具体的に説明している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者等から状況・要望を聞き取り、支援計画会議で課題を分析している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に利用児に個人の映像に関するアンケート実施・個人情報利用同意書へ署名してもらっている。知りえた情報の秘密の保持を徹底している。雇用時 契約書の中で秘密の保持を約束している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

受付窓口とは別に 第3者委員を弁護士に依頼している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務運営のソフトを導入し、日々の業務日誌と支援記録や実績記録月ごと年ごとの統計をとって把握に努めている

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の状況に合わせて 最適な方法で療育できるように、ご領域に則したより良い支援計画を変更している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング、担当者会議などで情報を共有、会議開催の依頼、支援計画の情報共有している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の許可を基に、療育内容に関する情報交換やアドバイスをもらう等

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の運営規定、就業規則に定め、雇用契約時に確認

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

税理士 社労士 行政書士との報告会を行い、定期的に理事会を開催している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

税理士 社労士 行政書士に監査を依頼して、月一回報告会を行っている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業員の資質向上のため、適宜必要な研修を受けている。また他の事業所を訪問して学んでいる。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者会議・職員会議を行い、確認・共有する。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

週に一度のミーティングと、その日の療育開始前の打ち合わせ。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人代表理事・管理者が職務の内容や勤務状況など適宜相談にのり、アドバイスしている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

防災マニュアルの作成・避難訓練の実施、ヒヤリハット事例、感染症予防等マニュアルを作成し共有している

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報はすべて施錠のできる棚に保管。雇用契約時に個人情報取り扱いに関する条項設けている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月ごとにまとめて 記録を保護者に開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に外からの講師を招いての勉強会。適宜必要な研修会への参加、他事業所の見学。また、その報告会を行って情報を共有している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

より利用者に適した療育が行えるよう一人ひとりの状況にあった環境を用意に留意。こまめに保護者の聞き取りをおこなう

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ガイドラインや研修、管轄の集団指導で得た情報を活用している。