児童発達支援
ドリームボックス沖縄南桃原
沖縄県沖縄市事業所番号: 4750800809公表年月日: 2026/08/21
- 定員10名
- 定員に空きがありそう
- 送迎あり
- 主な対象 障害児
連絡先・アクセス
- 住所
- 沖縄県沖縄市南桃原1−11−1 高宮城ビル1階
- アクセス
- 車:球陽高校から北谷方面へ進み、右手に警察署交番が見えたら向かいにあるオレンジ色の事業所
- 営業・対応時間
- 平日10:00~18:00
- 土曜・祝日8:30~17:00
- 利用できる時間帯
- 平日13:00~17:00
- 土曜・祝日9:00~16:00
- 定休日
- 日曜日
沖縄県沖縄市南桃原1−11−1 高宮城ビル1階
サービス内容
- 主な対象とする障害
- 障害児
- 利用定員
- 10
- 利用者数
- 0人(契約している利用者の実人数)
- 空きの目安
- 定員に空きがありそう(利用者数が定員より少ない)
- 送迎
- あり
- サービス提供地域
- 沖縄県沖縄市全域、国頭郡読谷村
- 協力医療機関
- 中部徳洲会病院
運営方針
1. 私たちの「たのしい気持ち・できるよろこび」個性を尊重し、安心・安全に過ごせる居場所づくりを目指します。 2. 自立に向かうことで、人と人とのつながりを大切にしていく支援をします。 3. 「自分らしく生き、笑顔でいる」を大事に子どもたちとその家族の喜ぶ姿をエネルギーとしてみんなで成長します。 4. 常に感謝の気持ちを持ち、地域社会との交流に努めます。
サービスの特色
外食・買い物・施設見学等 お子様の社会性・公共性を身に付ける為、外食・買い物・施設見学等を積極的に行っています。 ダンスリズム遊び・サンビスカス運動指導 施設内でダンス療育指導員によるドリームプログラムを行っています。また、サンビスカス沖縄巡回スポーツ指導員アミーゴにて運動遊びの取り組みも行っています。 指先トレーニング・日常生活支援 ジオボード・色合わせ・ペグボード・マグネットノートなどを使い指先トレーニングをしています。 また、日常生活支援では、手洗い・うがい衛生指導・お片付け・衣服着脱・排泄・お洗濯干しなどを行っています。
算定中の加算
- 延長支援加算
- 家庭連携加算
- 関係機関連携加算
- 欠席時対応加算
- 児童指導員等加配加算
- 専門的支援加算
- 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)
運営: 株式会社スマイルホーム の他事業所を見る →
同じ沖縄市の児童発達支援事業所
この事業所から近い順に、最大10件を表示しています。
(オリーブ) olive やまうち
ここから約550m
沖縄県沖縄市山内2−23−25 比嘉ハウス
山内バス停下車、徒歩7分(約500m)
- 定員 10名
- 送迎あり
- 定員に空きがありそう
児童デイサービスLuana (ルアナ)
ここから約570m
沖縄県沖縄市南桃原三丁目40番18号
送迎車あり
- 定員 5名
- 送迎あり
児童デイサービス結らんど山里
ここから約740m
沖縄県沖縄市山里1-21-3
・路線バス(沖縄バス・東陽バス):「山里(沖縄市)」バス停または「山内」バス停で、徒歩1〜3分ほど ・車(自家用車/レンタカー):国道330号線が近く、沖縄自動車道「沖縄南IC」から約1.4km ・沖縄都市モノレール(ゆいレール):「てだこ浦西」駅から車で20〜26分程度
- 定員 10名
- 送迎あり
- 定員に空きがありそう
ココサポジュニア
ここから約790m
沖縄県沖縄市山内3丁目11番11号
車 ・ 又は桃山(第5ゲート向け)バス停より、徒歩100m
- 定員 10名
- 送迎あり
こもれび通所支援事業所
ここから約1.1km
沖縄県沖縄市諸見里2-18-15 タウンプラザかねひで諸見店 向 2階
*イオンモールライカムコザ運動公園向け沖縄環状線85号を直進後、三愛眼科ー足立医院の最寄信号を右折後、直進しタウンプラザかねひで諸見店の向い。(駐車場建物すぐ裏) *最寄インター「沖縄南」。下車後園田向けグランド通りを直進(右側コザしんきんスタジアム)3つめ信号右折、直進後1つめ信号を直進後、タウンプラザかねひで諸見店の向い。 (駐車場・・・富建アパート、ゴルフレンジネット間から進入)
- 定員 10名
- 送迎あり
しあわせ駅 山内
ここから約1.4km
沖縄県沖縄市山内4丁目17−19
バス:第五ゲートバス停より徒歩約10分
- 定員 10名
- 送迎あり
- 定員に空きがありそう
重症心身 児童発達支援 Toi Toi (トイトイ)
ここから約1.5km
沖縄県沖縄市諸見里2丁目2番5号
当事業所所有の送迎車、保護者による送迎
- 定員 5名
- 送迎あり
ドリームボックス沖縄園田
ここから約1.9km
沖縄県沖縄市園田1-1-16
車:沖縄市の中の町サンエーから沖縄銀行コザ支店向けに約200メートル行くと、左手にドリームボックスがあります。
- 定員 10名
- 送迎あり
- 定員に空きがありそう
こども支援ハウスRacucuru (ラククル)
ここから約2.0km
沖縄県沖縄市胡屋4丁目30-10
自動車
- 定員 10名
- 送迎あり
- 定員に空きがありそう
らいおんハートからだの児童デイ沖縄コザ
ここから約2.5km
沖縄県沖縄市仲宗根町4-9 与儀3丁目9番1号
バス:胡屋バス停より徒歩5分 車:沖縄自動車道 沖縄南ICより県道20号を胡屋方面へ10分
- 送迎なし
障害福祉サービス等情報公表システムで、事業所が報告した内容です(公表年月日: 2026/08/21)。
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事業所基本情報
児童発達支援
事業所等の運営に関する方針
1. 私たちの「たのしい気持ち・できるよろこび」個性を尊重し、安心・安全に過ごせる居場所づくりを目指します。 2. 自立に向かうことで、人と人とのつながりを大切にしていく支援をします。 3. 「自分らしく生き、笑顔でいる」を大事に子どもたちとその家族の喜ぶ姿をエネルギーとしてみんなで成長します。 4. 常に感謝の気持ちを持ち、地域社会との交流に努めます。
- 住所
- 沖縄県沖縄市南桃原1−11−1 高宮城ビル1階
- 定休日
- 日曜日
- 電話
- 0989885700
- FAX
- 0909885705
- サービスを提供する地域
- 沖縄県沖縄市全域、国頭郡読谷村
- 自治体名
- 沖縄県
- 事業所番号
- 4750800809
- 主たる・従たる事業所
- 従たる事業所ありません
- 特定処遇改善加算に係る取組
- あ り
法人等
法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
- 法人等の種類
- 営利法人
- 法人等の名称(ふりがな)
- かぶしきかいしゃすまいるほーむ
- 法人等の名称
- 株式会社スマイルホーム
- 法人番号
- 4360001021583
- 法人等の主たる事務所の所在地
- 沖縄県沖縄市園田1−1−16
- 法人等の連絡先 電話番号
- 098-989-9881
- 法人等の連絡先 FAX番号
- 098-989-9882
- ホームページ(URL)
- 未公表
- 法人等代表者の氏名
- 宮里 利香
- 法人等代表者の職名
- 代表取締役
- 法人等の設立年月日
- 2017/05/01
法人が実施する他の障害福祉サービス等
障害児通所系
- 児童発達支援4か所
- 放課後等デイサービス4か所
- 保育所等訪問支援1か所
事業所等
事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
- 事業所の名称(ふりがな)
- どりーむぼっくすおきなわみなみとうばる
- 事業所の名称
- ドリームボックス沖縄南桃原
- 事業所の所在地
- 9040035 沖縄県沖縄市南桃原1−11−1 高宮城ビル1階
- 事業所の連絡先 電話番号
- 0989885700
- 事業所の連絡先 FAX番号
- 0909885705
- 事業所の連絡先 電子メールアドレス
- [email protected]
- 事業所の連絡先 ホームページ
- https://dreambox-okinawa.com/minamitoubaru/(新しいタブで開く)
- 指定事業所番号
- 4750800809
- 事業所 管理者氏名
- 宮里 利香
- 事業所 管理者職名
- 管理者兼児童発達支援管理責任者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日
- 事業の開始(予定)年月日
- 2019/04/01
- 指定の年月日
- 2019/04/01
- 指定の更新年月日(直近)
- 2025/03/31
事業所等までの主な利用交通手段
- 事業所までの主な利用交通手段
- 車:球陽高校から北谷方面へ進み、右手に警察署交番が見えたら向かいにあるオレンジ色の事業所
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
- 社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
- なし(該当)あり
サービス別の項目
- 事業所等類型
- それ以外の「児童発達支援」
- 共生型サービス
- なし(該当)あり
- 単独型
- なし(該当)あり
- 障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所
- なし(該当)あり
- 障害児通所支援の多機能型事業所
- なしあり(該当)
- 重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所
- なし(該当)あり
- 併設
- なし(該当)あり
従業者
職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
| 職種 | 実人数 | 常勤換算人数単位:人 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 常勤 | 非常勤 | 合計単位:人 | ||||
| 専従単位:人 | 非専従単位:人 | 専従単位:人 | 非専従単位:人 | |||
| 児童発達支援管理責任者 | 1 | 0 | 0 | 0 | 1 | 1.0 |
| 理学療法士 | 1 | 0 | 0 | 0 | 1 | 1.0 |
| 児童指導員 | 3 | 0 | 2 | 0 | 5 | 3.6 |
| 保育士 | 1 | 0 | 2 | 0 | 3 | 0.6 |
| その他の職員 | 0 | 0 | 2 | 0 | 2 | 0.5 |
値がすべて0の行(24行)サービス管理責任者、医師、看護職員(保健師、看護師、准看護師)、作業療法士 ほか
| 職種 | 実人数 | 常勤換算人数単位:人 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 常勤 | 非常勤 | 合計単位:人 | ||||
| 専従単位:人 | 非専従単位:人 | 専従単位:人 | 非専従単位:人 | |||
| サービス管理責任者 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 医師 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 看護職員(保健師、看護師、准看護師) | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 作業療法士 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む) | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 機能訓練担当職員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 地域移行支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 就労支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 職業指導員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 地域生活支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 就労選択支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 就労定着支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 心理指導担当職員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 生活支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| ホームヘルパー | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| うちサービス提供責任者 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 世話人 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 障害福祉サービス経験者(障害児支援に限る) | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 相談支援専門員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 地域移行・定着支援従事者 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 訪問支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 栄養士 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 調理員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 事務員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
- 1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
- 35.00時間
- 福祉・介護職員の常勤換算人数
- 4.2人
- 利用実人員
- 0人
- 福祉・介護職員1人当たりの1か月の利用実人員数
- 0人
1人当たり賃金すべて0・未公表
- 設置主体
- 未公表
- 報告の単位
- 未公表
- 職種
- 未公表
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 未公表
- 平均勤続年数
- 未公表
- 平均年齢
- 0歳
- 一人当たり賃金(月額)
- 0円
- 職種
- 未公表
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 未公表
- 平均勤続年数
- 未公表
- 平均年齢
- 0歳
- 一人当たり賃金(月額)
- 0円
- 職種
- 未公表
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 未公表
- 平均勤続年数
- 未公表
- 平均年齢
- 0歳
- 一人当たり賃金(月額)
- 0円
- 職種
- 未公表
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 未公表
- 平均勤続年数
- 未公表
- 平均年齢
- 0歳
- 一人当たり賃金(月額)
- 0円
- 職種
- 未公表
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 未公表
- 平均勤続年数
- 未公表
- 平均年齢
- 0歳
- 一人当たり賃金(月額)
- 0円
資格等を有している従業者の数
- 管理者の他の職務との兼務の有無
- なしあり(該当)
- 管理者が有している当該報告に係る資格等
- なしあり(該当)
- (資格等の名称)
- 児童発達支援管理責任者
| 資格等 | 常勤 | 非常勤 | ||
|---|---|---|---|---|
| 専従単位:人 | 非専従単位:人 | 専従単位:人 | 非専従単位:人 | |
| 介護福祉士 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 社会福祉士 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 精神保健福祉士 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 公認心理師 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| (たんの吸引等)認定特定行為業務従事者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 医療的ケア児等支援者養成研修受講者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 実務者研修修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 旧介護職員基礎研修課程修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 旧ホームヘルパー1級研修課程修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 初任者研修修了者 (旧ホームヘルパー2級研修課程修了者含む) | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 (旧ホームヘルパー3級研修課程修了者含む) | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 重度訪問介護従事者養成研修課程修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 同行援護従事者養成研修課程修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 行動援護従事者養成研修課程修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 就労選択支援員養成研修修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 盲ろう者通訳介助員養成研修修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等
| 区分 | 児童発達支援管理責任者 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 1 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 1 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 1 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 理学療法士 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 1 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 1 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 児童指導員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 1 | 1 |
| 前年度の退職者数 | 1 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 3 | 2 |
| 1年未満の者の人数 | 1 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 1 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 1 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 1 | 1 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 保育士 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 1 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 1 | 2 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 1 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 2 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | その他の職員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 2 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 2 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 2 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
値がすべて0の表(24件)サービス管理責任者、医師、看護職員(保健師、看護師、准看護師)、作業療法士 ほか
| 区分 | サービス管理責任者 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 医師 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 看護職員(保健師、看護師、准看護師) | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 作業療法士 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む) | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 機能訓練担当職員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 地域移行支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 就労支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 職業指導員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 地域生活支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 就労選択支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 就労定着支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 心理指導担当職員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 生活支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | ホームヘルパー | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | ホームヘルパー(うちサービス提供責任者) | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 世話人 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 障害福祉サービス経験者(障害児支援に限る) | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 相談支援専門員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 地域移行・定着支援従事者 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 訪問支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 栄養士 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 調理員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 事務員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
従業者の健康診断の実施状況
- 従業者の健康診断の実施状況
- なしあり(該当)
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
- 研修実施計画の有無
- なしあり(該当)
- 事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
- なしあり(該当)
- (その内容)
- 働く意識の向上、コミュニケーションの質の向上など
- 意思決定支援に関する研修の実施状況
- なしあり(該当)
- (その内容)
- 発達理解とことば・行動支援の実践など
- 従業者に対する虐待防止研修の実施状況
- なしあり(該当)
- (その内容)
- 児童虐待防止研修など
- 喀痰吸引等研修の修了者数 1号
- 0人
- 喀痰吸引等研修の修了者数 2号
- 0人
- 喀痰吸引等研修の修了者数 3号
- 0人
- 強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
- 0人
- 強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
- 0人
- 行動援護従業者養成研修課程の修了者数
- 0人
サービス内容
障害福祉サービス等を提供している日時
- 事業所等の営業時間
- 平日10:00~18:00
- 土曜・祝日8:30~17:00
- 定休日
- 日曜日
- 留意事項
- 未公表
- 利用可能な時間帯
- 平日13:00~17:00
- 土曜・祝日9:00~16:00
- 留意事項
- 未公表
- サービス提供所要時間
- 7時間以上7時間30分未満
事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
- 事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
- 沖縄県沖縄市全域、国頭郡読谷村
サービスの内容等
- 主たる対象とする障害の種類
- 障害児
- 利用者の送迎の実施
- なしあり(該当)
- 協力医療機関
- 中部徳洲会病院
- 利用定員
- 10
障害福祉サービス等の加算状況
- 医療連携体制加算(Ⅰ)
- なし(該当)あり
- 医療連携体制加算(Ⅱ)
- なし(該当)あり
- 医療連携体制加算(Ⅲ)
- なし(該当)あり
- 医療連携体制加算(Ⅳ)
- なし(該当)あり
- 医療連携体制加算(Ⅴ)
- なし(該当)あり
- 医療連携体制加算(Ⅵ)
- なし(該当)あり
- 医療連携体制加算(Ⅶ)
- なし(該当)あり
- 利用者負担上限額管理加算
- なし(該当)あり
- 延長支援加算
- なしあり(該当)
- 家庭連携加算
- なしあり(該当)
- 関係機関連携加算
- なしあり(該当)
- 欠席時対応加算
- なしあり(該当)
- 児童指導員等加配加算
- なしあり(該当)
- 食事提供加算
- なし(該当)あり
- 送迎加算Ⅰ
- なし(該当)あり
- 送迎加算Ⅱ
- なし(該当)あり
- 事業所内相談支援加算
- なし(該当)あり
- 専門的支援加算
- なしあり(該当)
- 特別支援加算
- なし(該当)あり
- 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
- なし(該当)あり
- 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)
- なしあり(該当)
- 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)
- なし(該当)あり
- 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)
- なし(該当)あり
福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境
- ① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 法人理念・支援方針を明文化し、就業規則・運営規程・事業所内掲示にて職員へ周知している。
- ② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 共同で研修制度(内部・外部)の企画・実施を行うとともに、各事業所のノウハウや支援事例を共有し、専門性の向上と組織全体の支援の質の底上げにつなげている。
- ③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
- なし(該当)あり
- ④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 中学生の職業体験の受入や自治会イベントの参加。
- ⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 受講の促進と受講状況の管理を行うとともに、受講後は内容を共有し、事業所全体の支援技術の向上につなげている。
- ⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 職員の資質向上を目的に定期的な研修の実施。研修受講後は報告書の提出や共有機会を設け、学びを事業所全体に還元している。
- ⑦ エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
- なし(該当)あり
- ⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 定期的なキャリア面談を実施し、職員のキャリアアップや働き方に関する意向を確認している。
- ⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 育児と仕事の両立を支援するため、育児休業の休業制度を整備し、就業規則に明記している。
- ⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 職員の家庭状況や個別事情(育児・介護・通院等)に配慮し、勤務シフトの調整等の柔軟な勤務体制を整備している。
- ⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 取得が進んでいない職員に対しては、管理者やリーダーが個別に声掛けや面談を実施し、取得を促している。
- ⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 業務の属人化を防ぐため、支援内容や業務手順のマニュアル化・記録の共有を行っている。
- ⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 体調や通院等に配慮し、業務内容の調整や休暇取得しやすい環境を整えている。
- ⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 相談窓口については、就業規則や掲示、職員周知によりいつでも相談できる体制を整備している。
- ⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 常勤職員に限らず、短時間勤務職員等も受診可能な健康診断の機会を確保している。
- ⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- なし(該当)あり
- ⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 事故・トラブル発生時の対応手順を明確にした各種マニュアルを整備するとともに、定期的な見直しやヒヤリハットの分析を通じて改善を図っている。
- ⑱ 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 日々の業務や支援の中での気づきを、ヒヤリハットや職員からの意見として収集し、課題の抽出を行っている。
- ⑲ 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 不要物の整理や保管場所の明確化により、業務効率の向上と安全性の確保を図っている。
- ⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 業務の標準化を図るため、業務手順書やマニュアルの作成・整備を行っている。
- ㉑ 業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- タブレット端末やスマートフォン端末を活用し、現場での記録入力や確認ができる体制を整備している。
- ㉒ 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- LINE等のビジネスチャットツールを活用し、職員間の情報共有や連絡調整を行っている。
- ㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
業務内容の明確化と役割分担を行い、指導員が支援に集中できる環境を整備している。また、リーダーを配置し、それぞれの役割を明確にすることで、支援の質の向上と業務の効率化を図っている。
- ㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 複数事業所間で各種委員会(虐待防止・感染症対策等)の共同設置を行い、効率的かつ統一的な運用を図っている。
- ㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 定期的な職員会議やミーティングを通じて情報共有や意見交換を行い、日々の支援における気づきや課題を踏まえた支援方法や対応の見直し・改善に取り組んでいる。
- ㉖ 地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 公園活動や地域イベントへの参加、合同活動等を通じて、自然な形での交流や関係づくりを支援している。
- ㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 外部研修の受講機会を確保し、障害福祉に関する知識や倫理観の向上を図っている。
- ㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
- なし(該当)あり
- 福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)
- なし(該当)あり
- 福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)
- なし(該当)あり
- 福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)
- なし(該当)あり
- 訪問支援特別加算
- なし(該当)あり
- 吸引
- なし(該当)あり
- 吸入・ネブライザー
- なし(該当)あり
- 経管栄養(胃ろうを含む)
- なし(該当)あり
- 中心静脈栄養
- なし(該当)あり
- 導尿
- なし(該当)あり
- 在宅酸素療法
- なし(該当)あり
- 咽頭エアウェイ
- なし(該当)あり
- パルスオキシメーター
- なし(該当)あり
- 気管切開部の管理(ガーゼ交換等)
- なし(該当)あり
- 人工呼吸器の管理
- なし(該当)あり
- 服薬管理
- なし(該当)あり
- その他
- 未公表
サービス別の項目
- 児童発達支援ガイドラインにおける自己評価の公表の有無
- なしあり(該当)
- 保育所や幼稚園等と併行通園している利用者の人数
- 0
- 併行通園先との連携の有無
- なし(該当)あり
- 保護者支援の実施の有無
- なし(該当)あり
障害福祉サービス等を提供する事業所等、設備等の状況
- 建物の構造 地上階
- 5階
- 建物の構造 地下階
- 未公表
- 当該事業所の設置階
- 1階
- 送迎車両の有無(合計)
- なしあり(該当)
- (その台数)
- 3台
- うちリフト車両の有無
- なし(該当)あり
- うちリフト車両の他の形態の車両の有無
- なし(該当)あり
- 男子便所
- 1か所
- 女子便所
- 1か所
- (うち車いす等の対応が可能な数)
- 1か所
- 男女共用便所
- 未公表
- 消火器
- なしあり(該当)
- スプリンクラー設備
- なしあり設備の設置義務なし(該当)
- 自動火災報知設備
- なしあり(該当)設備の設置義務なし
- 消防機関へ通報する火災報知設備
- なしあり(該当)設備の設置義務なし
- その他
- なしあり(該当)
- (その名称)
- 非常誘導灯
- 機械警備(警報装置・防犯監視システム)
- 未公表
- 防犯カメラ
- 未公表
- 警備室等につながる防犯ブザー
- 未公表
- 職員が常時携帯する防犯ベル
- 未公表
- その他
- 未公表
- スロープ(建物玄関の段差解消用)
- 設置なし設置あり設置不要(該当)
- 手すり
- 設置なし(該当)設置あり
- エレベーター・昇降機
- 設置なし設置あり設置不要(該当)
- 車いす使用者用駐車施設
- 設置なし(該当)設置あり駐車場なし
- その他
- 設置なし(該当)設置あり
- 車いす
- なし(該当)あり
- 歩行補助つえ
- なし(該当)あり
- 歩行器
- なし(該当)あり
- その他
- なし(該当)あり
障害福祉サービス等の利用者への提供実績すべて0・未公表
| — | 合計単位:人 | 区分なし単位:人 | 支援区分1単位:人 | 支援区分2単位:人 | 支援区分3単位:人 | 支援区分4単位:人 | 支援区分5単位:人 | 支援区分6単位:人 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 利用者の人数 | — | — | — | — | — | — | — | — |
| (前年同月の提供実績) | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数 | — | — | — | — | — | — | — | — |
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
- 窓口の名称
- ドリームボックス南桃原
- 電話番号
- 0989885700
- 対応している時間
- 平日10:00~18:00
- 土曜・祝日8:30~17:00
- 定休日
- 日曜日
- 留意事項
- 未公表
- 苦情処理結果の開示状況
- なし(該当)あり
障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
- 損害賠償保険の加入状況
- なしあり(該当)
障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等
- 障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)
外食・買い物・施設見学等 お子様の社会性・公共性を身に付ける為、外食・買い物・施設見学等を積極的に行っています。 ダンスリズム遊び・サンビスカス運動指導 施設内でダンス療育指導員によるドリームプログラムを行っています。また、サンビスカス沖縄巡回スポーツ指導員アミーゴにて運動遊びの取り組みも行っています。 指先トレーニング・日常生活支援 ジオボード・色合わせ・ペグボード・マグネットノートなどを使い指先トレーニングをしています。 また、日常生活支援では、手洗い・うがい衛生指導・お片付け・衣服着脱・排泄・お洗濯干しなどを行っています。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
- 利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況(記入日前1年間の状況)
- なしあり(該当)
- 当該結果の開示状況
- なし(該当)あり
- 第三者による評価の実施(受審)状況
- なし(該当)あり
- 実施(受審)した直近の年月日
- 未公表
- 実施(受審)した評価機関の名称
- 未公表
- 当該結果の開示状況
- なし(該当)あり
- 第三者評価の結果
- 未公表
- 公表ホームページのURL
- 未公表
利用料等
障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用
- 利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況
- なし(該当)あり
- 食事の提供により要する費用の徴収状況
- なし(該当)あり
- 日用品費の徴収状況
- なし(該当)あり
- 当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況
- なし(該当)あり
- 当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例:預り金の出納管理等)の徴収状況
- なし(該当)あり
事業所運営
(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項
障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置
- 利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
アセスメントにより利用者の状態やニーズを把握した上で個別支援計画を作成し、内容を利用者等に説明して同意(署名等)を取得するとともに、定期的な見直しと再同意を行っている。
- 障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- サービス提供開始時に、重要事項説明書や契約書を用いて、サービス内容・支援方針・苦情対応等について説明している。
- 利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 契約時に、重要事項説明書や契約書を用いて利用料(自己負担額・上限額・加算等)について説明している。
- 利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 日々の支援記録や関係機関からの情報をもとに、継続的に情報収集・更新を行っている。
利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置
- 重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
- なし(該当)あり
- 利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 個人情報の取扱いについて、規程やマニュアルを整備し、職員へ周知している。
- 相談、苦情等の対応のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 相談・苦情対応に関する窓口(担当者)を明確に設置し、利用者および保護者へ周知している。
障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置
- 障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 提供実績記録票を作成し、利用実績について保護者へ確認の上、署名・押印を取得している。
- 障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 定期的(例:6か月ごと等)にモニタリングを実施し、利用者の状態や支援の達成状況を確認している。
障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携
- 相談支援専門員等と連携している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- サービス担当者会議等に参加し、支援状況や課題の共有・支援方針の確認を行っている。
- 主治の医師等と連携している
- なし(該当)あり
(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項
- 従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 就業規則や各種マニュアルを整備し、いつでも確認できる環境を整えるとともに、必要に応じて誓約書の取得等を行い、遵守意識の定着を図っている。
- 計画的な事業運営のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 年間事業計画や運営方針を策定し、目標や重点取組を明確化している。
- 感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(業務継続計画)を策定している
- なしあり(該当)
- 事業運営の透明性の確保のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 保護者への情報提供、苦情対応の記録・共有等を通じて、事業運営の透明性の確保に取り組んでいる。
- 障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 職員会議やケース会議において、課題の分析と改善策の検討を実施している。
事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置
- 事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 定期的な会議やミーティングにおいて、役割の確認や必要に応じた見直しを行っている。
- 障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 定期的な職員会議やケース会議において、支援方針や課題の共有・統一を図っている。
- 従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 管理者やリーダー等が相談窓口となり、従業者からの業務や支援に関する相談に随時対応している。
安全管理及び衛生管理のために講じている措置
- 安全管理及び衛生管理のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 安全管理マニュアルの整備や定期点検、衛生管理の徹底、研修やヒヤリハット共有等を通じて、安全で衛生的な環境の確保に取り組んでいる。
- 個人情報の保護の確保のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 個人情報の取扱いについて、規程やマニュアルを整備し、職員へ周知している。
- 障害福祉サービス等の提供記録を開示している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 提供実績記録票等については、確認・押印を通じた情報共有を行っている。
障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置
- 従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 職員の経験や役割に応じた研修を計画的に実施し、共有・記録を通じて人材育成と支援の質の向上に取り組んでいる。
- 利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 利用者等の意向を把握し、会議等で検討の上、個別支援計画に反映しながら継続的な支援内容の改善に取り組んでいる。
- 障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 支援手順や業務内容について、各種マニュアルを整備し職員へ周知・活用している。
児童発達支援とは
未就学の子どもを中心に、日常生活の基本的な動作や知識・技能を身につけるための支援、集団生活に適応するための支援を行います。家族への支援も行います。地域の中核となる児童発達支援センターと、身近な児童発達支援事業所があります。
- 対象となる方
- 療育(集団または個別)が必要と認められる、主に未就学の障害児。医学的な診断名や障害者手帳がなくても、市町村保健センターなどの意見をもとに利用できる場合があります。
- 主な支援の内容
- 日常生活の基本的な動作の指導
- 知識・技能を身につけるための支援
- 集団生活に適応するための支援
- 家族への支援
- 制度上の位置づけ
- 児童福祉法の障害児通所支援
知っておきたいこと
- 2024年4月に、医療型児童発達支援と一元化されました。
- 「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」の5つの領域を含めた総合的な支援を行います。
- 満3歳になって初めての4月1日から3年間は、利用者負担が無償です。
出典
- こども家庭庁「障害児支援施策(障害児通所支援・障害児入所支援の概要)(新しいタブで開く)」
- こども家庭庁「就学前障害児の発達支援の無償化について(新しいタブで開く)」
- e-Gov法令検索「児童福祉法(新しいタブで開く)」
利用の流れと費用
沖縄市で児童発達支援を使い始めるまでの一般的な流れと、利用者負担のしくみです。詳しくは沖縄市の障害福祉の窓口に確認してください。
- 市区町村の窓口か障害児相談支援事業所に相談し、利用を申請します。
- 障害児相談支援事業所が「障害児支援利用計画案」を作って提出します(保護者が作るセルフプランも選べます)。
- 市区町村が、利用できるサービスの種類と量を決めます(通所給付決定)。
- 事業所と契約して利用を始めます。利用中は、相談支援事業所が定期的に状況を確かめ、計画を見直します。
利用者負担
費用の1割が自己負担の上限で、さらに世帯の所得に応じて1か月の負担に上限があります(1割より上限額のほうが低ければ上限額まで)。食費・光熱水費・家賃などは別にかかります。
| 区分 | 世帯の状況 | 負担の上限(月額) |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護を受けている世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税が非課税の世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税が課税の世帯で、所得割が28万円未満 | 通所 4,600円/入所 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
満3歳になって初めての4月1日から3年間は、児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援・障害児入所施設などの利用者負担が無償です(放課後等デイサービスは対象外。食費などの実費は除きます)。
出典
- こども家庭庁「障害児支援施策(障害児通所支援・障害児入所支援の概要)(新しいタブで開く)」
- こども家庭庁「利用者負担の仕組み(新しいタブで開く)」
- こども家庭庁「就学前障害児の発達支援の無償化について(新しいタブで開く)」
- 全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について(2024年4月版)(新しいタブで開く)」
