(リタリコ) LITALICO相談支援センター沖縄

「必要な方へもっと身近に、相談の機会を届ける」 1、LITALICO相談支援センターは、障害のある方が希望する日常生活または社会生活が実現できるよう、 ご本人の選択に基づき適切なサービスが多様な選択肢から包括的かつ効率的に提供されるよう一緒に考えていきます。 2、変化するご本人の希望や課題に向き合うため、LITALICOは自らその提供するサービスの評価を行い常にその改善をはかります。 3、市町村、多様なサービス提供者との連携を図り、その地域や時々に応じて必要な社会資源の改善及び開発に努めます。 4、事業継続可能な運営と、相談支援専門員の働き方の改善に努めます。

住所

沖縄県沖縄市中央2-28-1 沖縄市雇用促進等施設3F

定休日

会社休業日（法人が定める夏季休暇、12/29〜1/3、祝祭日）

電話

098-934-8600

FAX

098-921-0586

サービスを提供する地域

沖縄市、うるま市、宜野湾市、那覇市、浦添市、嘉手納町、北谷町、読谷村、北中城村、中城村

ホームページ

https://works.litalico.jp/service/sodan/（新しいタブで開く）

自治体名

沖縄県

事業所番号

4730800275

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃりたりこぱーとなーず

法人等の名称

株式会社LITALICOパートナーズ

法人番号

7370001013965

法人等の主たる事務所の所在地

東京都目黒区上目黒二丁目１番１号 中目黒GTタワー15F/16F/20F

法人等の連絡先 電話番号

03-5704-7355

法人等の連絡先 FAX番号

未公表

ホームページ(ＵＲＬ)

http://litalico.co.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

長谷川 敦弥

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2005/12/26

事業所の名称(ふりがな)

りたりこそうだんしえんせんたーおきなわ

事業所の名称

(リタリコ) LITALICO相談支援センター沖縄

事業所の所在地

9040004 沖縄県沖縄市中央2-28-1 沖縄市雇用促進等施設3F

事業所の連絡先 電話番号

098-934-8600

事業所の連絡先 FAX番号

098-921-0586

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://works.litalico.jp/service/sodan/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4730800275

事業所 管理者氏名

池宮秀彦

事業所 管理者職名

相談支援専門員

事業の開始(予定)年月日

2017/08/01

指定の年月日

2017/08/01

指定の更新年月日(直近)

2023/08/01

事業所までの主な利用交通手段

「胡屋バス停」より徒歩7分 高速道路沖縄南インターより車5分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

80人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

営利法人

報告の単位

法人

職種

相談支援専門員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

５年（勤続５年〜５年１１か月）

平均年齢

40.1歳

一人当たり賃金（月額）

364,000円

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

６年（勤続６年〜６年１１か月）

平均年齢

45.6歳

一人当たり賃金（月額）

366,000円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

精神保健福祉士、介護福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

①配属前、配属後研修 ②事例検討（月1回） ③その他研修の実施を運営規程に定め、年4回の研修機会の確保（必須） ④その他地域で開催される相談支援関連研修への参加

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

意思決定支援の基本的な考え方・意思決定支援のプロセスを理解し、ご利用者の意思に基づいた支援ができるよう研修を実施しています。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待の予防・対応に関する専用マニュアルを設置し、1年に1回は管理者等による研修を実施しています。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

1人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～18:00

定休日

会社休業日（法人が定める夏季休暇、12/29〜1/3、祝祭日）

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日9:00～18:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

３時間以上３時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

沖縄市、うるま市、宜野湾市、那覇市、浦添市、嘉手納町、北谷町、読谷村、北中城村、中城村

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅰ

○ なし● あり（該当）

機能強化型サービス利用支援費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅲ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

行動障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

精神障害者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

お客様相談窓口（メールアドレスおよびお問い合わせフォームを設置しております）

電話番号

未公表

対応している時間

未公表

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

1、全国ネットワークの活用:同法人の別サービス（就労移行支援、児童発達支援等)があるため、様々な地域の情報も得ることができます。2、専門性の活用:法人全体で社員のなかには障害種別やサービス種別に応じた専門職が多数在籍しているため、必要に応じてアドバイスをうけることができます。3、個人情報取り扱いの推進・強化と法令遵守の取り組み:自社独自の個人情報及びプライバシーの適切な取り扱いの推進・強化を行っています。また年1回の社内監査を実施することで法令遵守の推進・強化も行っています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

居宅等を訪問し面談を実施。ご利用者が希望する暮らしを伺い、そのために必要な聞き取りを実施しながら、一緒に計画を考えていきます。作成した計画をご利用者に説明及び確認を行うことで同意を取得しています。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

計画に基づき必要なサービス等を一緒に考えます。その際に希望に応じた利用可能な障害福祉サービスについての説明を行うとともに、必要に応じて事業所の紹介・見学・体験等の調整もおこないます。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援サービスの提供で発生する費用についての説明を行うと共に、その内容を書面に記したものもお渡ししています。またその他サービスを利用される場合においても必要に応じて、そのサービスを利用した際のご利用者が負担する利用料について説明致します。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご利用者の状況を把握するために必要な書面を基に、ご利用者の状況にあわせながら聞き取りをおこなうことで把握しています。その中でおきている課題の整理や分析もご利用者と一緒に考えます。またその場で整理・分析ができなかった場合においては、他相談支援専門員のアドバイス等をうけることで整理・分析していきます。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

自社独自に則った個人情報及びプライバシーの適切な取り扱いを推進、強化しています。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情を受け付けるための窓口を、事業所及び本社に設置しています。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

期間を定め利用されているサービス提供事業所を訪問し、サービス利用の状況を把握しています。その際には、必要に応じてご利用者との面談の実施並びにサービス提供事業所のスタッフからの聞き取りを行っています。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご利用者からの相談はもちろん、定期的な居宅等への訪問や連絡、サービス提供事業所への訪問等を行うことで利用状況の把握を行い、必要に応じてご利用者を含めた関係者があつまった会議を開催し計画の見直しをおこないます。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

地域で実施されている相談支援専門員の集まりへの参加及び、オンラインサービスを活用したオンライン上の会議を開催することで、社内の相談支援専門員からのアドバイス等をうける体制を構築しています。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて病院等への同行訪問を行い、情報の提供及び収集をおこなっています。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年1回内部監査の実施。法令に関するチェック機能体制を別組織として構築することで、厳しい社内チェック体制を整えています。また、万が一、法令違反等が発生した場合においても、その報告体制及び通報窓口設置し速やかな対応の体制が構築されています。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

半期に一度の事業方針の見直しをしています。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年に一度の内部監査を行っています。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご利用者が利用している福祉サービスの利用状況の把握につとめ、ご利用者から利用状況の改善や希望の把握をおこないます。その中で確認できた内容についての解決にむけて、関係者との会議の開催や調整をおこないます。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご利用者と一緒に考えた計画に基づき、それらがより効果的に実行・達成されるための関係者を招集し会議を開催することで、それぞれの役割の明確化をおこないます。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的（週1回程度）な会議を開催し、知り得た知識や実践を通してでてきた質問等の共有機会を設けています。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

内部通報制度や心身の健康に関する専門部署を設置し、従業者からの相談を受付・対応をする体制を整えています。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全衛生委員会の設置、及び専門部門による従業員の心身の健康管理に関する各種サポートを実施しています。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

自社独自の基準に則った個人情報及びプライバシーの適切な取り扱いを推進、強化しています。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護方針を定めその方針に則り開示請求に応じています。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

①配属前、配属後研修 ②事例検討（月1回） ③その他研修の実施を運営規程に定め、年4回の研修機会の確保（必須） ④その他地域で開催される相談支援関連研修への参加 また上記以外に、定期的な上長との面談機会を確保し、目標や見通しの検討及びその実施状況についての振り返りを実施しています。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

計画に記載した達成状況を把握することで、次に希望する暮らしの聞き取りをおこない、利用するサービス内容の見直しを必要に応じて検討しています。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各自治体が発行している障害福祉サービスの冊子等を活用することで、地域にある社会保障の把握に努めています。