エール

利用者が自立した日常生活または社会生活を営むことが出来るよう、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会を通じて、その知識および能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとします。地域との結びつきを重視し、利用者の所在する市町村、他の指定障害福祉サービス事業者、指定一般相談支援事業者、指定特定相談支援事業者、障害福祉サービス事業者等との密着な連携に努めるものとします。

住所

大阪府東大阪市川田一丁目８番２８号

定休日

日曜日

電話

072-921-9090

FAX

072-927-1250

サービスを提供する地域

東大阪市

ホームページ

https://npoeeru.wixsite.com/e-ru（新しいタブで開く）

自治体名

東大阪市

事業所番号

2715003493

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

法人等の名称（ふりがな）

とくていひえいりかつどうほうじんちいききょうせいねっとわーくえーる

法人等の名称

特定非営利活動法人 地域共生ネットワークえーる

法人番号

1150005008089

法人等の主たる事務所の所在地

大阪府東大阪市川田一丁目８番２８号

法人等の連絡先 電話番号

072-921-9090

法人等の連絡先 FAX番号

072-927-1250

ホームページ(ＵＲＬ)

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法人等代表者の氏名

村田 久乃

法人等代表者の職名

理事

法人等の設立年月日

2012/07/30

事業所の名称(ふりがな)

えーる

事業所の名称

エール

事業所の所在地

5780905 大阪府東大阪市川田一丁目８番２８号

事業所の連絡先 電話番号

072-921-9090

事業所の連絡先 FAX番号

072-927-1250

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

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指定事業所番号

2715003493

事業所 管理者氏名

村田 久乃

事業所 管理者職名

所長

事業の開始(予定)年月日

2012/12/01

指定の年月日

2012/12/01

指定の更新年月日(直近)

2018/12/01

事業所までの主な利用交通手段

電車：JR学研都市線「住道駅」徒歩20分、近鉄けいはんな線「吉田駅」徒歩15分 バス：近鉄バス「楠見橋」下車徒歩3分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

38.50時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

5.2人

利用実人員

20人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

3.8人

設置主体

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

報告の単位

法人

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１３年（勤続１３年〜１３年１１か月）

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

職業指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

２年（勤続２年〜２年１１か月）

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

４年（勤続４年〜４年１１か月）

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

その他

具体的な職種

目標工賃達成指導員

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１３年（勤続１３年〜１３年１１か月）

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

事務員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１１年（勤続１１年〜１１年１１か月）

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

感染症対策研修、セルフケア研修（事業所内外で定期的に実施）、発達障害・高次脳機能障害等（伝達研修含む）

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法令遵守研修、災害研修・避難訓練、ハラスメント研修（事業所内外で定期的に実施）

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

身体拘束・虐待防止研修,法令遵守研修,権利擁護研修（事業所内外で定期的に実施）

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜・祝日9:00～17:30

定休日

日曜日

留意事項

土曜日、祝日は事業所カレンダーに依る

利用可能な時間帯

• 平日・土曜・祝日9:00～17:00

留意事項

施設外就労又は施設外支援の場合、企業の都合により変更になる場合あり

サービス提供所要時間

７時間30分以上８時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

東大阪市

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

生協加納診療所

利用定員

20

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

地域協働加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

● なし（該当）○ あり

重度者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労移行支援体制加算

● なし（該当）○ あり

目標工賃達成指導員配置加算

○ なし● あり（該当）

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

その他

（具体的な内容）

内職・家電の清掃・工場内軽作業・清掃

平均工賃 月額

未公表

平均工賃 時間額

未公表

生産活動収入（年間売上高）

未公表

生産活動経費

未公表

工賃支払総額

未公表

退所者数 昨年度

2人

退所者数 一昨年度

2人

退所者数 一昨昨年度

1人

退所者数 （主な退所理由）

自己都合・就職

昨年度 移行者数

1人

昨年度 移行率

5.0％

一昨年度 移行者数

1人

一昨年度 移行率

5.0％

一昨昨年度 移行者数

0人

一昨昨年度 移行率

0.0％

就職後６月 定着者数

0人

就職後６月 定着率

0.0％

就職後１年 定着者数

1人

就職後１年 定着率

100.0％

就職後２年 定着者数

0人

就職後２年 定着率

0.0％

就職後３年 定着者数

1人

就職後３年 定着率

100.0％

訓練中の怪我等に対する保険の有無

○ なし● あり（該当）

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1-2階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

3台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

女子便所

1か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

誘導灯

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

エール 苦情相談窓口

電話番号

072-921-9090

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土曜・日曜・祝日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

・働きたい、就職したいと思っているけど、今すぐ働くことに不安を感じている方には、自分に合ったペースで作業をしながらスキルアップし就職できるように支援します。就職後のフォローも行っています。・就労継続するのが難しくなった方には、日中活動を行いならが今後の生活を他機関と連携し相談しながら組み立てていきます。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

通常1回（片道）70円、5ｋｍ未満100円、5ｋｍ以上150円

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

昼食：1食につき400円（希望者のみ）

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費相当額

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費相当額

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画書を作成し利用者の同意が得られたら署名・捺印をしてもらう

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約書、重要事項説明書、個人情報使用同意書について説明を行い署名・捺印をしてもらう

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約書及び重要事項説明書で説明を行っている

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントシート作成、日々の朝礼での情報共有、毎月のケース検討会議で課題について話し合っている

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「個人情報保護に関する法律」「福祉事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」の遵守

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情窓口・第三者委員の設置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援記録システムへの入力・又はミーティングで情報共有している

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

計画作成後、実施状況の把握を行うとともにモニタリングの実施

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に情報共有し支援を行っている

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要な場合は通院同行を行い医師と情報共有し利用者へ助言等を行っている

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員ミーティング・研修にて周知

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

理事会で運営に関して検討し安定した運営ができるように取り組んでいる

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

財務諸表等の開示

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケース検討会議で利用者さんの課題について話し合い、改善できるように取り組んでいる

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員ミーティングで業務内容について検討し役割分担を管理者が決定している

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎朝のミーティングや毎月のスタッフ会議、LINEWORKSで情報共有を行っている

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年2回、管理者との面談をしフィードバックを行っている。それ以外に相談がある時には、その都度面談を行っている

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアルを事業所内に設置し閲覧できるようにしている

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の記録及び情報を年度ごとにファイリングし適切に管理している

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月閲覧後サインを頂き、ファイリング後は利用者の要請により開示する

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年に2回以上の外部研修と内部研修を実施している

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談を行い本人の意向を確認している

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

閲覧できるように事業所内に設置し、定期的に見直しを行っている