大阪府大阪市阿倍野区
大阪市阿倍野区の計画相談支援事業所一覧
大阪府大阪市阿倍野区で計画相談支援を提供する事業所です。
事業所 34 件
計画相談支援とは：障害福祉サービスを利用するときに、サービス等利用計画を作り、利用が始まった後も定期的に見直すサービスです。対象となる方・支援の内容
地図（32件）
ピンを押すと事業所名が表示され、事業所のページに進めます。
事業所一覧（34件）
事業所名の五十音順に並べています。
- 電話 06-6105-1188主な対象: 定めていない
- 電話 06-6621-3830主な対象: 定めていない
- 電話 06-6537-7785主な対象: 定めていない
- 電話 090-2287-3033主な対象: 定めていない
- 電話 06-6628-7806主な対象: 定めていない
- 電話 06-6609-2805主な対象: 定めていない
キリン相談支援センター
大阪府大阪市阿倍野区阪南町一丁目１６番２７号
電話 06-6625-1112- 電話 06-6690-0030主な対象: 定めていない
- 電話 06-6599-8252主な対象: 身体障害者
計画相談支援事業所 アウラ
大阪府大阪市阿倍野区天王寺町南一丁目４番２０号 グレイスガーデン阿倍野５０１号
電話 06-4392-7643ココア相談支援事業所
大阪府大阪市阿倍野区天王寺町北二丁目１番９号ローレルハイツ中野３０１号
電話 06-4305-4743サポートネットワーク アミーカ
大阪府大阪市阿倍野区昭和町一丁目５番２７号 フェニックス昭和町ビル９Ｆ
電話 06-6626-6229- 電話 06-4399-3107主な対象: 定めていない
- 電話 06-6629-2062主な対象: 精神障害者
相談支援Ａｍｉ
大阪府大阪市阿倍野区播磨町一丁目３番２号
電話 06-6923-8966相談支援事業所あお
大阪府大阪市阿倍野区北畠三丁目３番４４号
電話 080-4708-2208- 電話 06-6569-9406主な対象: 定めていない
- 電話 06-6690-7222
- 電話 06-6684-8583主な対象: 定めていない
相談支援センター あいあい
大阪府大阪市阿倍野区阪南町六丁目６番１９号
電話 06-7896-3401- 電話 06-4396-6264主な対象: 定めていない
- 電話 06-7650-5838主な対象: 定めていない
- 電話 06-6690-7884主な対象: 精神障害者
- 電話 06-7182-4637主な対象: 定めていない
- 電話 06-6621-5566主な対象: 定めていない
- 電話 06-7777-6048主な対象: 定めていない
- 電話 06-6616-7505主な対象: 定めていない
- 電話 06-6626-0555主な対象: 定めていない
- 電話 06-6713-0705主な対象: 定めていない
- 電話 06-6624-6712
ほほえみ相談室
大阪府大阪市阿倍野区文の里二丁目１３番１９−６０１号
電話 06-6654-4162- 電話 090-1188-6314主な対象: 定めていない
- 電話 06-6777-3914主な対象: 定めていない
- 電話 06-6684-8583主な対象: 定めていない
計画相談支援とは
障害福祉サービスを利用したい人の相談に応じ、どのサービスをどのくらい使うかをまとめた「サービス等利用計画」を作ります。利用が始まった後も、定期的に状況を確かめ（モニタリング）、必要に応じて計画を見直します。
- 対象となる方
- 障害福祉サービスや地域相談支援を利用する（または利用の内容を変える）人。障害のある子どもが、居宅介護など障害者総合支援法のサービスを使う場合も対象です。
- 主な支援の内容
- サービス等利用計画案の作成
- サービス事業所との連絡調整
- サービス等利用計画の作成
- 定期的なモニタリングと計画の見直し
- 制度上の位置づけ
- 障害者総合支援法の計画相談支援給付
知っておきたいこと
- 利用者負担はありません。
- 計画を自分で作る「セルフプラン」を選ぶこともできます。
出典
- 厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について（新しいタブで開く）」
- 全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について（2024年4月版）（新しいタブで開く）」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（新しいタブで開く）」
利用の流れと費用
大阪市阿倍野区で計画相談支援を使い始めるまでの一般的な流れと、利用者負担のしくみです。詳しくは大阪市阿倍野区の障害福祉の窓口に確認してください。
- 市区町村の障害福祉の窓口か相談支援事業所に相談し、利用を申請します。
- 心身の状況などの調査を受けます。介護給付のサービス（居宅介護・生活介護など）を使う場合は、障害支援区分の認定を受けます。
- 相談支援事業所が「サービス等利用計画案」を作って提出します（自分で作るセルフプランも選べます）。
- 市区町村が、利用できるサービスの種類と量を決めます（支給決定）。
- 事業所と契約して利用を始めます。利用中は、相談支援事業所が定期的に状況を確かめ、計画を見直します。
相談支援（計画相談支援・障害児相談支援・地域移行支援・地域定着支援）は、費用の全額が給付されるため、利用者負担はありません。
出典
- 厚生労働省「障害者の利用者負担（新しいタブで開く）」
- 厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について（新しいタブで開く）」
- 全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について（2024年4月版）（新しいタブで開く）」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（新しいタブで開く）」