相談支援事業所愛丸

指定地域移行支援の実施に当たっては、利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者につき、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談その他の必要な支援を適切かつ効率的に提供されるよう配慮して行うものとする。

住所

大阪府大阪市西区新町二丁目１７番２１号

定休日

土日祝、12月30〜1月3日

電話

090-8989-7399

FAX

06-7162-8870

サービスを提供する地域

大阪市の全域

自治体名

大阪市

事業所番号

2731800245

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃわいずあっぷ

法人等の名称

株式会社ワイズアップ

法人番号

8120101051575

法人等の主たる事務所の所在地

大阪府大阪市西区新町2-17-21

法人等の連絡先 電話番号

06-7162-8870

法人等の連絡先 FAX番号

06-7898-6092

ホームページ(ＵＲＬ)

https://wiseup-aimaru.com/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

川田 康広

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2014/06/02

事業所の名称(ふりがな)

そうだんしえんじぎょうしょあいまる

事業所の名称

相談支援事業所愛丸

事業所の所在地

5500013 大阪府大阪市西区新町二丁目１７番２１号

事業所の連絡先 電話番号

090-8989-7399

事業所の連絡先 FAX番号

06-7162-8870

事業所の連絡先 電子メールアドレス

未公表

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

2731800245

事業所 管理者氏名

中野 晃治

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2022/09/01

指定の年月日

2022/09/01

指定の更新年月日(直近)

2022/09/01

事業所までの主な利用交通手段

長堀鶴見緑地線 西大橋駅より徒歩5分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

営利法人

報告の単位

事業所

職種

相談支援専門員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２年（勤続２年〜２年１１か月）

平均年齢

35.0歳

一人当たり賃金（月額）

22,000円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～18:00

定休日

土日祝、12月30〜1月3日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日9:00～17:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

６時間30分以上７時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

大阪市の全域

主たる対象とする障害の種類

定めていない

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制強化推進加算

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

利用期間が１年を超える利用者の数

0人

一時的な滞在による支援を行う場所の有無

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

大阪府社会福祉協議会 運営適正化委員会 「福祉サービス苦情解決委員会」

電話番号

06-7162-8870

対応している時間

• 平日10:00～16:00

定休日

土日祝

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

地域移行支援・地域定着支援を専門に実施し、施設や病院から地域生活への移行支援、住居確保支援、体験利用・体験宿泊支援を行っています。24時間連絡体制を整備し、緊急時対応や関係機関との連携を通じて、地域での安定した生活を支援します。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談やアセスメント、関係機関との連携を通じて利用者の状況を把握し、課題を分析した上で支援方針の検討を行っています。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始前に利用者及び家族等へ説明を行い、文書により同意を得ています。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始前に利用者及び家族等へ説明

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談やアセスメント、関係機関との連携を通じて利用者の状況を把握し、課題を分析した上で地域移行支援計画等の作成及び支援方針の検討を行っています。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の心身の状況を把握し、関係機関と連携しながら適切なサービス利用や支援体制の調整を行っています。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護に関する規程を整備するとともに、職員に対する研修を実施し、利用者の個人情報及びプライバシーの保護に努めています。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談・苦情受付体制を整備し、利用者及び家族からの相談や苦情の内容を記録するとともに、必要に応じて改善を行っています。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者との面談やモニタリングを定期的に実施し、サービス提供状況を把握するとともに、必要に応じて支援内容の見直しを行っています。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なモニタリングを実施し、利用者の状況や意向の変化に応じて計画等の見直しを行っています。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員、障害福祉サービス事業所、医療機関等と連携し、利用者に適切な支援が提供できるよう情報共有を行っています。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

主治医等の医療関係者と情報共有を行い、必要な支援に活かしています。

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

● なし（該当）○ あり

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

未公表

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員に対し、倫理規程や関係法令等の周知を行うとともに、定期的な研修を実施しています。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員に対し、倫理規程や関係法令等の周知を行うとともに、定期的な研修を実施しています。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

感染症及び自然災害の発生時においても継続的にサービスを提供できるよう、業務継続計画（BCP）を策定し、定期的な見直し及び研修・訓練を実施しています。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者や関係機関からの意見・要望等を踏まえ、課題を把握し、サービスの質の向上に向けた改善に取り組んでいます。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者及び従業者の役割や責任を明確にし、業務分担を定めることで適切な事業運営に努めています。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議や日常的な連絡体制を通じて、利用者に関する情報の共有を行っています。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者からの相談に随時対応するとともに、必要に応じて助言や指導を行い、支援の質の向上に努めています。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者及び職員の安全確保と衛生管理のため、感染症対策や事故防止に関する取組を実施しています。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護に関する規程を整備し、適切な管理及び職員への周知を行っています。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者又は家族等からの求めに応じて、関係法令等に基づきサービス提供記録を開示しています。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画を作成し、従業者に対する研修を計画的に実施しています。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者及び家族等の意向や要望を把握し、支援内容の見直しやサービスの改善に取り組んでいます。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務マニュアル等を活用してサービスを提供するとともに、必要に応じて内容の見直しを行っています。