大阪府大阪市淀川区
大阪市淀川区の地域相談支援（地域移行支援）事業所一覧
大阪府大阪市淀川区で地域相談支援（地域移行支援）を提供する事業所です。
事業所 16 件
地域相談支援（地域移行支援）とは：施設や精神科病院などから地域での暮らしに移る人に、住まい探しの相談や外出への同行、体験宿泊などの支援を行うサービスです。対象となる方・支援の内容
地図（15件）
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事業所一覧（16件）
- “ＣＯＣＯＬＯ”相談支援センター
大阪府大阪市淀川区 加島一丁目６０番４６号
電話 06-6308-7209主な対象: 定めていない - あい・すまいる淀川
大阪府大阪市淀川区 三津屋中２丁目５番１６号
電話 06-6305-9371主な対象: 定めていない - へいわ らいふ けあ じゃぱん 相談支援事業所
大阪府大阪市淀川区 西宮原一丁目８番３８−２０７号
電話 06-7174-5201主な対象: 定めていない - ミード社会舘障がい相談支援センター
大阪府大阪市淀川区 十三元今里一丁目１番５２号
電話 06-6309-7125 - 地域生活支援センターえんじょい
大阪府大阪市淀川区 木川東3-10-11
電話 06-6101-5031 - 相談支援 かじぷらん
大阪府大阪市淀川区 宮原二丁目１２番１４号 ライオンズマンション新大阪第五 ９０９号室
電話 06-6152-9654 - 相談支援 絆２４十三
大阪府大阪市淀川区 十三東四丁目４番２号 十三シルクルーム２番館１階
電話 06-4862-5438 - 相談支援センター 夢日和
大阪府大阪市淀川区 十三東三丁目１１番１５号 志波ビル２階
電話 06-6476-7700 - 相談支援センター南天の星
大阪府大阪市淀川区 新高四丁目１２番１０号 プリンスコート新高 ７０１
電話 06-6398-7279主な対象: 定めていない - 相談支援センター夢ごこち淀川
大阪府大阪市淀川区 十三元今里二丁目２１番１４号ダイヤモンドパレス１階左
電話 06-6732-9394主な対象: 定めていない - 相談支援事業所 きずな
大阪府大阪市淀川区 宮原一丁目１９番２３−５０４号
電話 06-6842-7656 - 相談支援事業所 ＳＤＮ
大阪府大阪市淀川区 新高四丁目１２番１０号プリンスコート新高３０８号
電話 090-9719-5966主な対象: 定めていない - 相談支援事業所はぐみ
大阪府大阪市淀川区 西中島四丁目１３番２２号大拓ビル１７ ７０２号
電話 06-6307-3070 - 相談支援事業所はる
大阪府大阪市淀川区 十三東四丁目９番１０号坂野ハイツ１０２号室
電話 070-5578-4134 - Ｄ＆Ｗ新大阪
大阪府大阪市淀川区 西中島四丁目２番２６号天神第一ビル５０７号室
電話 06-6476-9275 - ｈａｎａ６５
大阪府大阪市淀川区西宮原二丁目６番１６号 新大阪コーポビアネーズ５１７
電話 06-7896-6556主な対象: 定めていない
地域相談支援（地域移行支援）とは
障害者支援施設や精神科病院などから退所・退院して地域で暮らしたい人に、住まいの確保などの相談、外出への同行、障害福祉サービスの体験利用、一人暮らしの体験宿泊などの支援を行います。地域移行支援計画を作り、それに沿って準備を進めます。
- 対象となる方
- 障害者支援施設などに入所している人、精神科病院に入院している人、救護施設・更生施設の入所者、刑事施設・少年院に収容されている人、更生保護施設の入所者など。
- 主な支援の内容
- 住まいの確保などの相談
- 外出への同行
- 障害福祉サービスの体験利用
- 一人暮らしなどの体験宿泊
- 地域移行支援計画の作成
- 利用できる期間
- 6か月以内（必要に応じて更新できます）
- 制度上の位置づけ
- 障害者総合支援法の地域相談支援給付
知っておきたいこと
- 利用者負担はありません。
出典
- 厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について（新しいタブで開く）」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（新しいタブで開く）」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（新しいタブで開く）」
利用の流れと費用
大阪市淀川区で地域相談支援（地域移行支援）を使い始めるまでの一般的な流れと、利用者負担のしくみです。詳しくは大阪市淀川区の障害福祉の窓口に確認してください。
- 市区町村の障害福祉の窓口か相談支援事業所に相談し、利用を申請します。
- 心身の状況などの調査を受けます。介護給付のサービス（居宅介護・生活介護など）を使う場合は、障害支援区分の認定を受けます。
- 相談支援事業所が「サービス等利用計画案」を作って提出します（自分で作るセルフプランも選べます）。
- 市区町村が、利用できるサービスの種類と量を決めます（支給決定）。
- 事業所と契約して利用を始めます。利用中は、相談支援事業所が定期的に状況を確かめ、計画を見直します。
相談支援（計画相談支援・障害児相談支援・地域移行支援・地域定着支援）は、費用の全額が給付されるため、利用者負担はありません。
出典
- 厚生労働省「障害者の利用者負担（新しいタブで開く）」
- 厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について（新しいタブで開く）」
- 全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について（2024年4月版）（新しいタブで開く）」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（新しいタブで開く）」