ｈａｎａ６５

事業所は、利用者が自立した生活を送れるよう、状況に応じて多様な事業者の保健・医療・福祉・就労支援・教育などの福祉サービス等を総合的に提供するよう配慮する。 市町村や障がい福祉サービス事業者と連携し、地域の社会資源の改善・開発に努める。 利用者の意思と人格を尊重し、特定のサービスや事業者に偏らない公正中立な支援を行う。 法令・基準を遵守して事業を運営する。

住所

大阪府大阪市淀川区西宮原二丁目６番１６号 新大阪コーポビアネーズ５１７

定休日

土日祝、12月29日〜1月3日、4月30日〜5月2日、8月13日〜8月15日

電話

06-7896-6556

FAX

06-7896-6557

サービスを提供する地域

大阪市淀川区

自治体名

大阪市

事業所番号

2739100481

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃけーびーけー

法人等の名称

株式会社ケービーケー

法人番号

9120001165648

法人等の主たる事務所の所在地

大阪府大阪市淀川区西宮原二丁目６−１６ 新大阪コーポビアネーズ５１７

法人等の連絡先 電話番号

06-7896-6556

法人等の連絡先 FAX番号

06-7896-6557

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

平山満寿美

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2009/10/08

事業所の名称(ふりがな)

はなろくじゅうご

事業所の名称

ｈａｎａ６５

事業所の所在地

5320004 大阪府大阪市淀川区西宮原二丁目６番１６号 新大阪コーポビアネーズ５１７

事業所の連絡先 電話番号

06-7896-6556

事業所の連絡先 FAX番号

06-7896-6557

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

2739100481

事業所 管理者氏名

山本萌生

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2026/04/01

指定の年月日

2026/04/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

阪急宝塚線 三国駅(大阪) 徒歩12分 地下鉄御堂筋線 新大阪駅 徒歩13分 ＪＲ東海道本線 新大阪駅 徒歩15分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

0時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

営利法人

報告の単位

法人

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１０年（勤続１０年〜１０年１１か月）

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年間研修計画を策定し、虐待防止・身体拘束禁止・衛生管理・感染症対策・意思決定支援・個人情報保護・緊急時対応・BCP訓練を年1回以上実施 新人研修は採用時に必ず実施 法令・基本姿勢・支援技術・記録方

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

本人中心の支援（パーソンセンタード） 意思決定支援の基本（選択肢提示・意思の汲み取り・合理的配慮） 事例検討（本人の希望と安全配慮の両立） 記録方法（意思決定プロセスの記録）

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

障害者虐待防止法の理解 虐待の5類型（身体・心理・性的・ネグレクト・経済） 不適切支援の具体例 身体拘束等の禁止 通報義務・緊急時対応 事例検討（ヒヤリハットの共有） 事業所の虐待防止委員

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:30～15:30

定休日

土日祝、12月29日〜1月3日、4月30日〜5月2日、8月13日〜8月15日

留意事項

営業時間のほか、電話等により8：00〜18:00時間常時連絡が可能な体制とする。

利用可能な時間帯

• 平日9:30～15:30

留意事項

応相談にて対応

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

大阪市淀川区

主たる対象とする障害の種類

定めていない

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制強化推進加算

● なし（該当）○ あり

利用期間が６か月を超える利用者の数

0人

地域生活への移行者数

0人

宿泊支援の設備の有無

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

hana65

電話番号

06-7896-6556

対応している時間

• 平日9:30～15:30

定休日

土日祝、12月29日〜1月3日、4月30日〜5月2日、8月13日〜8月15日

留意事項

営業時間のほか、電話等により8：00〜18:00時間常時連絡が可能な体制とする。

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者の状況に応じて必要なサービスへつなぐ相談支援を行い、関係機関と連携しながら公正中立に支援します。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の心身状況・生活歴・希望を面接により把握し、アセスメントシートに整理した上で個別支援計画を作成する。計画内容を利用者へ説明し、同意書への署名により同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約締結前に、サービス内容・支援の範囲・利用料・個人情報の取扱い・苦情解決体制等を「重要事項説明書」を用いて説明し、利用者の理解を確認した上で契約書へ署名を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者負担額、加算の有無、交通費等の実費負担について、料金表および重要事項説明書を用いて説明し、利用者に書面を交付している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

初回面接・訪問・関係機関からの情報提供により利用者の生活課題を収集し、アセスメントツールを用いて課題を整理・分析している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

医療的ケアや常時介護が必要な利用者については、主治医・介護事業所と連携し、支援内容を共有した上で訪問頻度の調整や緊急時対応手順を整備している。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報管理規程に基づき、記録の施錠保管、アクセス権限の制限、秘密保持契約の締結を行い、面談時は個室を使用するなどプライバシーに配慮している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付担当者を定め、相談・苦情を随時受け付ける体制を整備。受付内容を記録し、管理者が対応方針を決定し、結果を利用者へ報告している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援記録・訪問記録を毎回作成し、月次で支援状況を管理者が確認し、必要に応じて支援方法を見直している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

6か月ごと、または状況変化時に個別支援計画の評価を行い、利用者と協議の上で計画内容を変更している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング結果や支援状況を相談支援専門員へ定期的に報告し、必要に応じて会議を実施して支援方針を共有している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の同意を得た上で、主治医へ生活状況や支援上の課題を情報提供し、必要な医療的助言を受けて支援に反映している。

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

● なし（該当）○ あり

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

未公表

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者へ法令遵守研修を年1回実施し、就業規則・個人情報保護規程を周知している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度事業計画を策定し、月次会議で進捗管理を行い、必要に応じて計画を修正している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

感染症・災害発生時の対応手順、連絡網、代替支援方法を定めた業務継続計画（BCP）を策定し、年1回訓練を実施している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者アンケートや支援記録の振り返りにより課題を抽出し、改善計画を作成して実施している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職務分掌表を作成し、管理者・相談員・事務担当の役割を明確化している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援記録を共有し、週次ミーティングで利用者の状況・課題を従業者間で共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者が従業者の相談を随時受け付け、必要に応じて面談を行い、支援方法や記録の指導を実施している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内の衛生チェックを週次で行い、感染症対策として消毒・換気を徹底し、危険箇所の点検を実施している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規程に基づき、記録の施錠保管、電子データのアクセス制限、秘密保持誓約書の取得を行っている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者からの求めに応じて、支援記録の写しを交付し、内容を説明している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービスの基礎研修、虐待防止研修、個人情報保護研修を年1回以上実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者面談やアンケート結果をもとに支援方法を見直し、計画に反映している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援マニュアル・緊急時対応マニュアルを定期的に見直し、変更点を従業者へ周知している。