ｈａｎａ６５

事業所は、利用者が自立した生活を送れるよう、状況に応じて多様な事業者の保健・医療・福祉・就労支援・教育などの福祉サービス等を総合的に提供するよう配慮する。 市町村や障がい福祉サービス事業者と連携し、地域の社会資源の改善・開発に努める。 利用者の意思と人格を尊重し、特定のサービスや事業者に偏らない公正中立な支援を行う。 法令・基準を遵守して事業を運営する。

住所

大阪府大阪市淀川区西宮原二丁目６番１６号 新大阪コーポビアネーズ５１７

定休日

土日祝、12月29日〜1月3日、4月30日〜5月2日、8月13日〜8月15日

電話

06-7896-6556

FAX

06-7896-6557

サービスを提供する地域

大阪市淀川区

自治体名

大阪市

事業所番号

2739100481

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃけーびーけー

法人等の名称

株式会社ケービーケー

法人番号

9120001165648

法人等の主たる事務所の所在地

大阪府大阪市淀川区西宮原二丁目６−１６ 新大阪コーポビアネーズ５１７

法人等の連絡先 電話番号

06-7896-6556

法人等の連絡先 FAX番号

06-7896-6557

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

平山満寿美

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2009/10/08

事業所の名称(ふりがな)

はなろくじゅうご

事業所の名称

ｈａｎａ６５

事業所の所在地

5320004 大阪府大阪市淀川区西宮原二丁目６番１６号 新大阪コーポビアネーズ５１７

事業所の連絡先 電話番号

06-7896-6556

事業所の連絡先 FAX番号

06-7896-6557

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

2739100481

事業所 管理者氏名

山本 萌生

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2026/04/01

指定の年月日

2026/04/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

阪急宝塚線 三国駅(大阪) 徒歩12分 地下鉄御堂筋線 新大阪駅 徒歩13分 ＪＲ東海道本線 新大阪駅 徒歩15分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

0時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

営利法人

報告の単位

法人

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１０年（勤続１０年〜１０年１１か月）

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年間研修計画を策定し、虐待防止・身体拘束禁止・衛生管理・感染症対策・意思決定支援・個人情報保護・緊急時対応・BCP訓練を年1回以上実施 新人研修は採用時に必ず実施 法令・基本姿勢・支援技術・記録方法

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

本人中心の支援（パーソンセンタード） 意思決定支援の基本（選択肢提示・意思の汲み取り・合理的配慮） 事例検討（本人の希望と安全配慮の両立） 記録方法（意思決定プロセスの記録）

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

障害者虐待防止法の理解 虐待の5類型（身体・心理・性的・ネグレクト・経済） 不適切支援の具体例 身体拘束等の禁止 通報義務・緊急時対応 事例検討（ヒヤリハットの共有） 事業所の虐待防止委員

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:30～15:30

定休日

土日祝、12月29日〜1月3日、4月30日〜5月2日、8月13日〜8月15日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日9:30～15:30

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

大阪市淀川区

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

○ なし● あり（該当）

機能強化型サービス利用支援費Ⅰ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅲ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

要医療児者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

hana65

電話番号

06-7896-6556

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土日祝、12月29日〜1月3日、4月30日〜5月2日、8月13日〜8月15日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

当事業所では、利用者の生活課題を丁寧に把握し、本人の意向を尊重したサービス等利用計画の作成を行っています。初回訪問によるアセスメントを重視し、生活環境・家族状況・医療情報を総合的に整理したうえで、必要なサービスの調整や関係機関との連携を迅速に実施しています。 また、モニタリングを定期的に行い、状況変化に応じて計画の見直しを行うことで、継続的に適切な支援が提供できる体制を整えています。相談しやすい環境づくりにも力を入れ、緊急時の相談にも柔軟に対応しています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

初回面談にてアセスメントを実施し、利用者の状況・課題を把握した上で計画を作成。内容を説明し、文書にて同意を取得している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書・契約書を用いて、サービス内容・権利義務・個人情報保護・苦情窓口等を説明し、署名により同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者負担額の仕組み（法定代理受領方式）を説明し、負担が発生する場合は事前に書面で提示し、同意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談・記録・関係機関からの情報をもとに利用者の状況を把握し、課題を整理して計画に反映している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

医療的ケアや常時介護が必要な利用者について、関係事業所・医療機関と連携し、必要な支援内容を計画に反映している。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個室での面談、記録の施錠保管、個人情報保護規程に基づく管理を徹底している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付窓口を設置し、相談内容を記録・報告し、必要に応じて改善を行う体制を整備している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングを定期的に実施し、サービス利用状況・課題・意向を記録している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

状況変化や支援調整が必要な場合、担当者会議等を行い、計画を随時見直している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者会議・電話・書面等により情報共有し、支援の一貫性を確保している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の同意を得た上で主治医へ情報提供依頼を行い、医療的情報を支援内容に反映している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程・個人情報保護規程・虐待防止マニュアルを用いて定期的に研修を実施している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間事業計画を策定し、研修計画・記録管理・業務分担を明確化している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

感染症・災害時の対応手順、連絡体制、代替支援方法を定めたBCPを策定し、年1回の訓練を実施している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程・苦情窓口・個人情報保護方針を事業所内に掲示し、利用者へ周知している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング結果や苦情内容をもとに改善策を検討し、業務手順を見直している。業務分担表を作成し、管理者・従業者の役割を明確化している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会議・記録・連絡帳等を用いて利用者情報を共有し、支援の統一を図っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者が随時相談を受け、必要に応じて指導・助言を行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

感染症対策マニュアルに基づき、消毒・換気・体調確認を実施し、災害時の避難手順を整備している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規程に基づき、記録の施錠保管・アクセス権限の限定・秘密保持誓約を徹底している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者からの求めに応じ、本人確認の上で記録を開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画に基づき、法令・虐待防止・個人情報保護・アセスメント技法等の研修を実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の意向・苦情・モニタリング結果を踏まえ、支援内容や計画を随時改善している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程・虐待防止マニュアル・個人情報保護規程を定期的に見直し、必要に応じて改訂している。