大阪府
大阪府の就労選択支援事業所
大阪府で就労選択支援を提供する事業所の一覧です。
事業所 72 件（36市区町村）
就労選択支援とは：就労系サービスを使う前などに、短期間の作業体験などを通じて本人の適性や希望を整理し、働き方やサービスを選ぶのを支援するサービスです。対象となる方・支援の内容
市区町村で絞り込む
就労選択支援の事業所がある市区町村です。数字は事業所数です。
- 大阪市都島区 (1)
- 大阪市西区 (2)
- 大阪市天王寺区 (2)
- 大阪市東成区 (1)
- 大阪市旭区 (1)
- 大阪市城東区 (1)
- 大阪市阿倍野区 (1)
- 大阪市住吉区 (1)
- 大阪市東住吉区 (2)
- 大阪市西成区 (1)
- 大阪市淀川区 (2)
- 大阪市鶴見区 (1)
- 大阪市平野区 (2)
- 大阪市北区 (5)
- 大阪市中央区 (2)
- 堺市堺区 (1)
- 岸和田市 (2)
- 豊中市 (4)
- 高槻市 (4)
- 貝塚市 (1)
- 守口市 (3)
- 枚方市 (5)
- 茨木市 (3)
- 八尾市 (2)
- 泉佐野市 (1)
- 寝屋川市 (2)
- 河内長野市 (2)
- 大東市 (4)
- 和泉市 (1)
- 門真市 (1)
- 摂津市 (1)
- 藤井寺市 (2)
- 東大阪市 (5)
- 泉南市 (1)
- 交野市 (1)
- 阪南市 (1)
事業所一覧（72件）
地域（都道府県は北から・市区町村ごと）に、事業所名の五十音順で並べています（2 / 2ページ）。
- 電話 072-807-8277主な対象: 精神障害者
- 電話 072-861-5101
- 電話 0721-53-5988主な対象: 定めていない
- 電話 0721-21-8651
- 電話 072-433-8811
- 電話 072-488-7642主な対象: 定めていない
- 電話 072-626-2600
- 電話 072-621-7318主な対象: 定めていない
- 電話 072-626-5910主な対象: 定めていない
- 電話 072-937-2711
- 電話 072-930-0733主な対象: 定めていない
- 電話 06-6151-9673主な対象: 精神障害者
- 電話 06-6332-8866主な対象: 精神障害者
- 電話 06-6318-6705主な対象: 精神障害者
- 電話 06-7777-3128
- 電話 072-447-6668主な対象: 定めていない
- 電話 06-6904-1905
- 電話 072-471-3907
- 電話 072-686-6663主な対象: 定めていない
- 電話 072-668-1123
- 電話 072-670-2450
- 電話 072-668-1511主な対象: 定めていない
就労選択支援とは
2025年10月に始まった新しいサービスです。短期間の作業体験などによるアセスメント（評価）で、本人の強みや課題、働くうえで必要な配慮を整理し、本人や関係機関と話し合いながら、自分に合った働き方や利用するサービスを選べるよう支援します。
- 対象となる方
- 就労移行支援や就労継続支援を利用しようとしている人や、すでに利用している人。2025年10月からは、就労継続支援B型を新しく利用する場合、原則として事前にこのサービスを利用します（50歳以上の人や障害基礎年金1級を受給している人などは除きます）。
- 主な支援の内容
- 短期間の作業体験などによるアセスメント（適性・能力・希望の整理）
- 本人や関係機関を交えた話し合い（多機関連携会議）
- アセスメント結果の作成と、本人・相談支援事業所への提供
- ハローワークなど関係機関との連絡調整
- 利用できる期間
- 原則1か月（必要な場合は2か月まで）
- 制度上の位置づけ
- 障害者総合支援法の訓練等給付（2025年10月に創設）
知っておきたいこと
- 2027年4月以降は、就労継続支援A型を新しく利用する場合なども対象に加わる予定です。
出典
- 厚生労働省「就労選択支援の実施について（通知）（新しいタブで開く）」
- 厚生労働省「障害者の就労支援対策の状況（新しいタブで開く）」
- 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要（新しいタブで開く）」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（新しいタブで開く）」
利用の流れと費用
大阪府で就労選択支援を使い始めるまでの一般的な流れと、利用者負担のしくみです。詳しくはお住まいの市区町村の障害福祉の窓口に確認してください。
- 市区町村の障害福祉の窓口か相談支援事業所に相談し、利用を申請します。
- 心身の状況などの調査を受けます。介護給付のサービス（居宅介護・生活介護など）を使う場合は、障害支援区分の認定を受けます。
- 相談支援事業所が「サービス等利用計画案」を作って提出します（自分で作るセルフプランも選べます）。
- 市区町村が、利用できるサービスの種類と量を決めます（支給決定）。
- 事業所と契約して利用を始めます。利用中は、相談支援事業所が定期的に状況を確かめ、計画を見直します。
利用者負担
費用の1割が自己負担の上限で、さらに世帯の所得に応じて1か月の負担に上限があります（1割より上限額のほうが低ければ上限額まで）。食費・光熱水費・家賃などは別にかかります。
| 区分 | 世帯の状況 | 負担の上限（月額） |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護を受けている世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税が非課税の世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税が課税の世帯で、所得割が16万円未満（入所施設を利用する20歳以上の人・グループホームの利用者を除く） | 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
出典
- 厚生労働省「障害者の利用者負担（新しいタブで開く）」
- 厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について（新しいタブで開く）」
- 全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について（2024年4月版）（新しいタブで開く）」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（新しいタブで開く）」