相談支援センターきらら

障害のある人やその家族、関係者からさまざまなご相談に応じます。ニーズに応じて福祉サービスの利用、福祉制度や社会資源の活用などの情報提供やサポートを行い、地域で安心した生活を送ることができるよう努めていきます。また、福祉に限らず教育・医療・就労など相談内容に応じてより適切な助言が受けられる専門機関との連携を図り、問題解決に向けて取り組みます。

住所

大阪府豊中市新千里南町２丁目１番３２号

定休日

土日祝・12/29〜1/3

電話

06-6170-6592

FAX

06-6170-6593

サービスを提供する地域

豊中市全域

ホームページ

http://toyonaka-kirara.jp/　（新しいタブで開く）

自治体名

豊中市

事業所番号

2734000090

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんとよなかきららふくしかい

法人等の名称

社会福祉法人豊中きらら福祉会

法人番号

6120905004268

法人等の主たる事務所の所在地

大阪府豊中市新千里南町２丁目１番３２号

法人等の連絡先 電話番号

06-6170-6590

法人等の連絡先 FAX番号

06-6170-6593

ホームページ(ＵＲＬ)

http://toyonaka-kirara.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

宮﨑 知代

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2002/10/03

事業所の名称(ふりがな)

そうだんしえんせんたーきらら

事業所の名称

相談支援センターきらら

事業所の所在地

5600084 大阪府豊中市新千里南町２丁目１番３２号

事業所の連絡先 電話番号

06-6170-6592

事業所の連絡先 FAX番号

06-6170-6593

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://toyonaka-kirara.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2734000090

事業所 管理者氏名

高橋 敦子

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2012/04/01

指定の年月日

2012/04/01

指定の更新年月日(直近)

2018/04/01

事業所までの主な利用交通手段

北大阪急行電鉄 桃山台駅下車徒歩15分 あるいは 千里中央駅下車徒歩20分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

相談支援専門員

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

新人研修、経験年数等に応じた研修、障害者の権利保障や虐待防止法に関する研修等の実施

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

カンファレンス会議等を通しての学習、外部研修、基幹研修等の実施

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

障害者の権利条約や虐待防止法研修等の実施（外部研修・事業所内研修）

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:30

定休日

土日祝・12/29〜1/3

留意事項

緊急時には連絡がとれるよう、事業所携帯あり

利用可能な時間帯

• 平日9:00～17:15

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

豊中市全域

主たる対象とする障害の種類

定めていない

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制強化推進加算

● なし（該当）○ あり

利用期間が６か月を超える利用者の数

未公表

地域生活への移行者数

未公表

宿泊支援の設備の有無

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

相談支援センターきらら

電話番号

06-6170-6592

対応している時間

• 平日9:00～17:15

定休日

土・日・祝日 12/29から1/3

留意事項

緊急時には連絡が取れるよう、事業所携帯あり

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

自法人の日中事業所で、知的障害・身体障害・精神障害・難病患者・高次脳機能障害等、障害種別を問わず日中活動支援の他、様々な生活相談をおこなってきた経験豊富な人材を相談支援専門員として配置

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメント及びモニタリング、サービス等利用計画を策定、訪問・面談等による説明

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書、訪問・面談等による説明

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書、訪問・面談等による説明

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

訪問・面談等で聞き取り、アセスメントの見直しをおこなう

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員研修、実践研修の実施

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

秘密保持を含む誓約書を全職員と取り交わす、及び重要事項説明書への秘密保持に関する項目の記載

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情解決委員会の設置、相談や苦情を受けた際には報告書作成、改善に向けて検討・共有を行う

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス担当者会議をはじめ、サービス提供事業所等との情報共有

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支給量や支給内容の変更が必要な場合にモニタリングをおこない、サービス等利用計画等の見直しを実施

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

基幹、行政、成年後見人、地域包括、サービス提供事業所等との連携

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて通院の同行やケースカンファレンスで情報共有を行う等し、主治の医師等と連携している

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

○ なし● あり（該当）

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

豊中市居住支援協議会

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定款、理念、方針開示、職員行動指針の策定、毎週の職員会議

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

中長期経営計画策定及び実施

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業方針や事業総括の会議の実施と決算書等ホームページにて開示

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議、管理者会議、虐待防止委員会等で定期的に論議

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内に各専門委員会を設置し、各事業所より担当者を派遣

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議、管理者会議にて定期的に論議

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

メンタルヘルス対策の実施。相談窓口及び担当者の設置

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

災害対策委員会及び感染症対策委員会等法人内に設置、各事業所より委員選出

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

採用時各職員に漏えいしない旨の誓約書を交わしている

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要なときのみ閲覧できるよう開示、開示のための周知徹底

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年に数回、職員全体研修を実施、及び経験年数別の研修等を実施、外部研修への参加

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的にケースカンファレンス会議を実施、必要に応じてサービスの見直し

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者会議にて定期的に論議、改善実施､各種マニュアルの作成