くぅ。ホームケアリング

適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、居宅介護の円滑な運営管理を図るとともに、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立った居宅介護等の提供を確保することを目的とする。

住所

大阪府八尾市萱振町三丁目１００番２Ａ１０１

定休日

国民の祝日（振り替え休日を含む）及び年末年始（12月30日から1月3日）及びお盆

電話

072-929-9033

FAX

072-929-9162

サービスを提供する地域

八尾市

自治体名

八尾市

事業所番号

2715501389

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

ごうどうかいしゃくー

法人等の名称

合同会社 Ｑｏｏ

法人番号

7122003000818

法人等の主たる事務所の所在地

大阪府八尾市萱振町三丁目１００番２Ａ１０１

法人等の連絡先 電話番号

072-929-9033

法人等の連絡先 FAX番号

072-929-9162

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

下玉利 義則

法人等代表者の職名

代表社員

法人等の設立年月日

2013/02/04

事業所の名称(ふりがな)

くぅほーむけありんぐ

事業所の名称

くぅ。ホームケアリング

事業所の所在地

5810834 大阪府八尾市萱振町三丁目１００番２Ａ１０１

事業所の連絡先 電話番号

072-929-9033

事業所の連絡先 FAX番号

072-929-9162

事業所の連絡先 電子メールアドレス

未公表

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

2715501389

事業所 管理者氏名

谷村 美香

事業所 管理者職名

介護福祉士

事業の開始(予定)年月日

2013/02/04

指定の年月日

未公表

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

近鉄八尾駅より徒歩約13分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

80.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

6.5人

利用実人員

4人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.6人

設置主体

営利法人

報告の単位

法人

職種

ホームヘルパー

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

50.0歳

一人当たり賃金（月額）

230,000円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士

夜間・深夜・早朝対応の有無 夜間対応（18:00～20:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 深夜対応（22:00～6:00）

● なし（該当）○ あり

夜間・深夜・早朝対応の有無 早朝対応（6:00～8:00）

○ なし● あり（該当）

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

全職員を対象に毎月の内部研修を実施しています。研修内容は、虐待防止、身体拘束等適正化、権利擁護・意思決定支援、感染症対策、事故防止・リスクマネジメント、接遇・個人情報保護等です。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

意思決定支援ガイドラインに基づき、利用者本人の意思や希望を尊重した支援について職員研修を実施している。利用者の意思確認方法、コミュニケーション支援、自己決定を尊重した個別支援計画の作成、多職種による情

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年1回以上、全従業者を対象に虐待防止研修を実施している。研修では、障害者虐待防止法の概要、虐待の定義（身体的・心理的・性的・経済的虐待、放棄・放任）、虐待の未然防止、身体拘束等の適正化、利用者の権利擁

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～18:00

定休日

国民の祝日（振り替え休日を含む）及び年末年始（12月30日から1月3日）及びお盆

留意事項

ただし、利用者の希望に応じて、サービスの提供については、 24時間対応可能な体制

利用可能な時間帯

• 平日9:00～18:00

留意事項

ただし、利用者の希望に応じて、サービスの提供については、 24時間対応可能な体制

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

八尾市

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等支援体制加算

● なし（該当）○ あり

緊急時対応加算

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅲ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅳ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人理念、支援方針及び人材育成方針を文書化し、事業計画や運営に反映している。職員には入職時研修及び定期研修で周知するとともに、事業所内への掲示や会議等を通じて共有している。また、年度研修計画、人事評価

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

経験者・有資格者に限定せず、他業種からの転職者、主婦（夫）、中高年齢者、未経験者を含め幅広く採用を行っている。入職後は研修及びOJTにより業務習得を支援している。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の資格取得及び専門研修受講を推進するため、受講費用の一部又は全額補助、勤務日の調整、研修受講時間の勤務扱い等の支援を実施している。研修修了後は伝達研修を実施し、事業所全体の支援技術の向上に取り組ん

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

キャリアパス制度を整備し、職位ごとに求められる能力や役割を明確化している。研修受講、資格取得及び業務実績を人事考課と連動させ、評価結果を昇給・昇格及び処遇改善に反映することで、職員の継続的な能力開発と

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新任職員ごとに相談担当者を決め、業務指導や日常的な相談対応を実施している。定期的に面談の機会を設け、業務上の不安や悩みを共有し、必要に応じて管理者がフォローを行う体制としている。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者等による定期的な個別面談（年2回以上）を実施し、キャリアアップ、資格取得、働き方、業務上の悩み等について相談できる機会を設けている。面談内容は必要に応じて記録し、研修計画や人材育成、勤務体制の改

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児・介護休業制度の整備に加え、短時間勤務、勤務時間の調整、有給休暇の時間単位取得等に対応し、子育てや家族の介護と仕事の両立を支援している。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の育児・介護・通院等の事情に配慮し、勤務シフトや勤務時間を柔軟に調整している。また、希望休の取得や勤務変更に対応するとともに、短時間勤務制度を整備している。非正規職員については、本人の希望や勤務実

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年次有給休暇取得率70％以上を目標とし、毎月取得状況を確認している。管理者が定期的に職員へ取得を呼びかけるほか、希望する時期に取得できるよう勤務表作成時に希望を確認し、職員同士が協力して休暇を取得しや

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者ごとの複数担当制を導入するとともに、支援記録や申し送り事項を電子記録等で共有し、担当者不在時でも円滑に業務を引き継げる体制を整備している。また、業務マニュアルの整備や定期的な職員会議により情報共

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害のある職員が安心して働けるよう、障害特性や本人の希望に応じて勤務時間や勤務シフトを調整するとともに、通院や体調に配慮した勤務体制を整備している。また、業務内容の調整、定期面談による相談支援、職員研

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者を相談窓口とし、業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等に関する相談を随時受け付けている。定期的な面談や日常的な声掛けを通じて職員の状況を把握し、必要に応じて勤務体制の見直しや関係機関への相談につな

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

対象となる従業者が健康診断を受診できる体制を整備している。また、ストレスチェックを実施し、必要に応じて産業医等への相談を案内している。職員が休憩できる休憩室を設置し、適切な休憩時間の確保や空調管理、水

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福祉・介護職員の身体的負担軽減のため、ボディメカニクスを活用した介助技術の研修及びOJTを実施している。また、スライディングシート等の福祉用具を活用し、安全な介助方法を推進している。腰痛予防研修やスト

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故・トラブル対応マニュアルを整備し、事故発生時の対応手順、報告体制及び緊急連絡体制を明確にしている。事故・ヒヤリハット発生時は速やかに報告書を作成し、原因分析及び再発防止策を職員会議で検討するととも

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議、ケース会議、ヒヤリハット報告及び職員アンケートを通じて現場の課題を抽出し、課題を分類・整理して改善の優先順位を決定している。また、業務時間の状況を確認しながら業務改善を実施し、その結果を定期

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

５Ｓ活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を実践し、職場環境の整備に取り組んでいる。不要物の整理、備品・書類の定位置管理、日常清掃及び消毒、感染症対策や支援機器の点検・清掃を実施するとともに、清

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務手順書を整備し、支援・送迎・事故対応等の業務手順を標準化している。また、記録・報告様式を統一・簡素化し、チェック方式や定型様式を活用することで情報共有の充実と記録業務の負担軽減を図っている。必要に

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

タブレット端末及びスマートフォン端末を導入し、支援現場で記録を入力・閲覧できる環境を整備している。業務支援ソフトと連携することで、職員間の情報共有を迅速に行い、請求データへの転記作業を削減している。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的な職員会議・ケース会議を実施し、利用者の状況や支援に関する気づきを職員間で共有している。職員からの意見や提案を基に支援方法や業務手順、勤務体制の見直しを行い、より良い支援の提供と働きやすい職場環

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的な職員会議やケースカンファレンスにおいて、支援の好事例や利用者・家族から寄せられた感謝の言葉等を共有している。共有した内容は支援方法の振り返りや改善、職員研修に活用し、支援の質の向上及び職員の意

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

窓口の名称

くぅ。ホームケアリング

電話番号

072-929-9033

対応している時間

• 平日9:00～18:00

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者が可能な限り居宅において、自立した日常生活を営むことが出来るように、他サービス提供者との連携に努め、法令を遵守し入浴、排泄及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、外出時における移動中の介護並びに生活等に関する相談及び助言、その他 の生活全般にわたる援助を行うものとする。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

定める通常の事業の実施地域を越えて行う事業に要する交通費は、その実費を徴収する。

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の心身の状況や希望を把握し個別支援計画を作成しています。計画内容を利用者及び家族へ説明し署名・同意を得たうえで交付・保管し、定期的に見直しを実施しています。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供開始前に重要事項説明書及び契約書を用いて、サービス内容、利用料金、苦情受付体制、個人情報の取扱い等について利用者及び家族に説明を行い、内容を十分理解をいただいたうえで、署名・押印により同意を得ています。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に重要事項説明書を用いて利用者負担額を説明し、同意を得ています。利用料金変更時には、書面及び口頭で説明を行っています。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者及び家族への聞き取りやモニタリング、苦情・相談受付、サービス担当者会議等を通じて利用者の意見や状況を把握し、職員会議・ケース会議で分析・検討を行い、サービス内容の改善及び支援計画の見直しに活用している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対し、利用者ごとの支援手順書を作成するとともに、移乗・体位変換・排泄・食事介助等の介助技術研修を定期的に実施しています。また、医療的ケアや緊急時対応に関する研修を行い、多職種（看護師・主治医・相談支援専門員等）と情報共有・ケース会議を実施し、利用者の状態に応じた支援方法の見直しを継続しています。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当事業所では、個人情報保護規程を整備し、職員に対して個人情報保護に関する研修を定期的に実施しています。利用者に関する書類は施錠できる保管庫で管理し、電子データはパスワード管理及びアクセス権限を設定しています。また、サービス提供時は第三者に個人情報が漏えいしないよう相談場所や会話に配慮し、写真や個人情報を使用する際は本人または家族の同意を得ています。個人情報の廃棄についても、シュレッダー処理やデータ

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付担当者及び苦情解決責任者を配置し、相談・苦情を随時受け付けています。受付内容を記録し、事実確認、改善策の実施、結果報告及び再発防止に取り組んでいます。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者ごとに個別支援計画を作成し、サービス提供記録及び定期的なモニタリングを実施している。また、職員会議やケース会議において利用者の状況を共有するとともに、利用者本人及び家族との面談や関係機関との連携を通じて支援状況を把握し、必要に応じて支援内容及び個別支援計画の見直しを行っている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年1回以上、管理者及びサービス管理責任者を中心に事業計画、運営規程、各種マニュアル及び個別支援計画の見直しを実施している。また、職員会議、利用者アンケート、事故・苦情・ヒヤリハットの分析結果、法令改正等を踏まえ、必要に応じて随時内容を改訂し、職員へ周知している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員と定期的な情報共有を行い、サービス担当者会議への参加、利用者の状況報告、モニタリング結果の共有、支援内容の見直しについて連携している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者本人及び家族の同意を得た上で、必要に応じて主治医、訪問看護事業所等と電話・FAX・診療情報提供書等により情報共有を行っています。また、サービス担当者会議等を通じて医療機関と連携し、利用者の健康状態や支援方針を共有し、支援に反映しています。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就業規則、倫理綱領及び法令遵守規程を整備し、採用時オリエンテーション及び年1回以上の職員研修で周知している。また、職員会議において法令改正やコンプライアンスに関する情報共有を行い、研修記録・参加記録を保管している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間事業計画を策定し、年度目標・重点取組事項を設定しています。毎月の職員会議において事業運営状況や利用状況を確認し、課題を検討しています。また、年度末に事業評価を実施し、PDCAサイクルに基づいて次年度の事業計画へ反映しています。併せて年間研修計画、BCP及び収支計画を策定し、計画的な事業運営に努めています。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当事業所では、運営規程、重要事項説明書、サービス内容、利用料金、苦情相談窓口等を公開しています。また、自己評価結果や改善内容を公表するとともに、利用者・家族向けの説明会や事業所だよりを通じて、事業運営に関する情報提供を行い、透明性の確保に努めています。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者・家族からの意見や苦情、事故・ヒヤリハット事例、職員会議で抽出された課題について、原因分析を行い、改善計画を策定しています。改善策を実施後は、定期的に効果を評価し、必要に応じて支援方法や業務手順を見直すなど、継続的な業務改善に取り組んでいます。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職務分掌表・組織図を整備し、各職員の役割及び責任を明確にするとともに、定期的な職員会議で役割分担の確認・見直しを実施している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な職員会議を実施し、利用者の支援状況や留意事項を共有しています。また、支援記録を電子記録システムに入力し、全職員が必要な情報を随時確認できる体制を整えています。勤務交代時には引継ぎを行い、緊急時の対応や事故・ヒヤリハットについても速やかに情報共有しています。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者及びサービス管理責任者が、従業者からの相談に随時対応するとともに、定期的な個別面談や職員会議、OJTを通じて業務上の指導・助言を実施している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全管理及び衛生管理マニュアルを整備し、職員研修を定期的に実施しています。施設内の清掃・消毒・換気、利用者及び職員の健康確認を毎日行い、感染症対策を徹底しています。また、設備の安全点検、ヒヤリハット・事故報告の分析による再発防止、消防・避難訓練の実施など、安全で衛生的なサービス提供に努めています。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当事業所では、個人情報保護方針を策定し、管理責任者を配置しています。全職員に対して個人情報保護に関する研修を定期的に実施するとともに、秘密保持誓約書を徴収しています。利用者情報は施錠可能な書庫及びパスワード管理された電子機器で適切に管理し、アクセス権限を設定しています。また、不要となった個人情報はシュレッダー等により適切に廃棄し、個人情報漏えい発生時の対応手順を整備しています。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

● なし（該当）○ あり

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画に基づき、内部研修及び外部研修を計画的に実施しています。新任職員には採用時研修・OJTを実施し、虐待防止、感染症対策、身体拘束適正化、事故防止、個人情報保護等の研修を定期的に実施しています。受講記録を作成し、研修内容を全職員へ共有しています。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な面談、アンケート及び日々の聞き取りにより利用者・家族の意向を把握し、職員会議で検討の上、個別支援計画やサービス提供内容の改善に反映している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービス提供に係る各種マニュアルを整備し、職員が日常業務で活用できるよう共有している。年1回以上及び法令改正や事故・ヒヤリハット等の発生時に内容を見直し、職員会議・研修等で周知するとともに、改訂履歴を記録して適切な運用を行っている。