相談支援事業所ポルタメント

1．利用者が有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、心身の状況、置かれている環境等に応じて、選択に基づき、適切な保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービス（以下「福祉サービス等」という。）が、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。 2．利用者の意思及び人格を尊重し、提供される福祉サービス等が特定の種類又は特定の指定障害福祉サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行う。 3．県及び指定障害福祉サービス事業者等との連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。

住所

佐賀県三養基郡みやき町原古賀字三本松7471番地1

定休日

土・日・祝日 年末・年始

電話

0942-50-5444

FAX

0942-50-5441

サービスを提供する地域

基山町、小郡市など

ホームページ

http://lifestage.jpn.com/（新しいタブで開く）

自治体名

佐賀県

事業所番号

4130560446

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

法人等の名称（ふりがな）

とくていひえいりかつどうほうじんらいふすてーじ

法人等の名称

特定非営利活動法人 らいふステージ

法人番号

8300005006310

法人等の主たる事務所の所在地

佐賀県三養基郡基山町小倉千代279番地3 なし

法人等の連絡先 電話番号

0942-92-6705

法人等の連絡先 FAX番号

0942-92-6708

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.lifestage.jpn.com/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

岸川 裕

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2014/02/28

事業所の名称(ふりがな)

そうだんしえんじぎょうしょぽるためんと

事業所の名称

相談支援事業所ポルタメント

事業所の所在地

8490101 佐賀県三養基郡みやき町原古賀字三本松7471番地1

事業所の連絡先 電話番号

0942-50-5444

事業所の連絡先 FAX番号

0942-50-5441

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://lifestage.jpn.com/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4130560446

事業所 管理者氏名

船津静哉

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2021/05/01

指定の年月日

2021/05/01

指定の更新年月日(直近)

2026/05/01

事業所までの主な利用交通手段

ＪＲ中原駅から車で6分 国立東佐賀病院入口 バス停より徒歩10分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

39.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0.0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

感染症対策、障害福祉サービスにおける記録について等

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

意思決定支援について

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

障害者虐待防止法について

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・祝日8:30～18:00

定休日

土・日・祝日 年末・年始

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日・祝日8:30～18:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

７時間30分以上８時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

基山町、小郡市など

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅰ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅲ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

行動障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

要医療児者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

精神障害者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情相談対応窓口

電話番号

07020073745

対応している時間

• 平日・祝日8:30～18:00

定休日

土曜日、日曜日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

相談支援の担い手である相談支援専門員が障がいを持つ方の生活をサポートしています。一人ひとりの悩みや困り事に合った障害福祉サービスの利用までを支援し、サービスの利用申請に必要な「サービス等利用計画」の作成や、サービスを提供する事業者との連絡調整などを行っています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者本人もしくは家族、日々支援にあたるスタッフの情報をもとにしてサービス等利用計画を作成し書面により同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス等利用計画の説明を書面で行い、利用者がサインを記載。コピーを利用者に手渡している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約を行う際に、重要事項説明書及び契約書を用いて説明を行っている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス等利用計画を作成もしくは更新する前にモニタリングを行い情報収集、課題の分析を行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員勉強会を通じて脳性麻痺等の方々の基本知識及びその支援方法について学習会を開催している。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

プライバシー、利用者の尊厳、自己決定権等に関しての職員勉強会を開催。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情相談の窓口を設けサービスの向上及び課題解決のための取り組みを行っている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の良い変化や気になる箇所はモニタリングやサービス等利用計画に反映し情報共有を行なっている。気になる事があったときは理事ミーティングや管理者ミーティングの際に情報共有を行い状況の改善を目指している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

初期の利用計画を作成後は3ヶ月以内に更新。以降は6ヶ月ごとに更新を行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングの際に必要な情報を分析し、必要時、他の相談支援専門員とも連携し計画の作成を行なっている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の同意を得たうえで必要な際は医療機関の情報共有情報共有を行っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内に法人理念を掲示。周知しておくべき法令等については文書の配布や職員勉強会を通じて周知を行っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度、事業計画を策定し、計画に沿った事業運営を行っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画・事業報告等についてはホームページに掲載を行っている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

共に生きる社会づくりのために鳥栖三養基地区の自立支援協議会に参加し、地域課題の解決に向けて検討・実践を行なっている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の計画作成が特定の職員に偏らないように担当者を分け作成している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所のミーティングを実施。情報共有を行いミーティングの議事録は従業員が閲覧できるようにしている。法人全体で検討が必要な事項に関しては、定例の管理者会議に議題を持ち寄り検討を行っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者からの業務に関する相談事は管理者が受け、個人の指導が必要なときは個別で面談を実施。また、法人全体への指導が必要な事項は職員勉強会の際のテーマに挙げ全体への指導も行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アクシデント事例が発生した際は安全管理報告書による報告を行なっている。県への報告が必要なアクシデントが発生した際は、提出が必要な市町村も含めて報告書の提出を行っている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員と雇用契約を取り交わす際に、知り得た情報は在籍中はもとより退職後も漏えいしないよう契約を行っている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

● なし（該当）○ あり

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

１年間の研修スケジュールを立案。イレギュラーで必要な研修項目があった際はスケジュールを調整して学習が行えるよう配慮している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の関わりの中での利用者の発言や、実際に苦情相談で上がった項目は、サービス改善のヒントして捉え、サービス改善に努めている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情相談対応マニュアル、安全管理マニュアル、防災マニュアル等、定期的に見直しを行っている。