相談支援ほっと

利用者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者等の選択に基づき適切な保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービスが、多様な事業所等から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行うものとし、事業の実施にあたっては、利用者等に提供される福祉サービス等が特定の種類又は特定の障害福祉サービス事業若しくは特定の障害児通所支援事業を行う者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行うものとする。また、市町、障害福祉サービス事業又は障害児通所支援事業を行う者等との連携を図り、地域において必要な社会資源の改善及び開発に努める。

住所

佐賀県佐賀市高木瀬町大字長瀬1168番1

定休日

土曜、日曜

電話

0952-37-7078

FAX

0952-34-1024

サービスを提供する地域

佐賀市近辺

ホームページ

http://life-support-hal.net/（新しいタブで開く）

自治体名

佐賀県

事業所番号

4130102165

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんはる

法人等の名称

社会福祉法人はる

法人番号

4300005006561

法人等の主たる事務所の所在地

佐賀県佐賀市高木瀬町大字長瀬1168番1

法人等の連絡先 電話番号

0952-37-7078

法人等の連絡先 FAX番号

0952-34-1024

ホームページ(ＵＲＬ)

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法人等代表者の氏名

福島 龍三郎

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2016/07/01

事業所の名称(ふりがな)

そうだんしえんほっと

事業所の名称

相談支援ほっと

事業所の所在地

8490917 佐賀県佐賀市高木瀬町大字長瀬1168番1

事業所の連絡先 電話番号

0952-37-7078

事業所の連絡先 FAX番号

0952-34-1024

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://life-support-hal.net/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4130102165

事業所 管理者氏名

藤瀬 賢祐

事業所 管理者職名

部長

事業の開始(予定)年月日

2016/09/01

指定の年月日

2016/09/01

指定の更新年月日(直近)

2022/08/31

事業所までの主な利用交通手段

【車】佐賀駅より 佐賀大和IC方面 国道263号線を北上 約15分 【バス】佐賀駅バスセンターより 佐賀市営バス 若楠・佐賀記念病院線 アルタ高木瀬店前下車 徒歩約5分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

20人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

旧ホームヘルパー2級、同行援護、行動援護

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

強度行動障害支援者養成研修、法人内全体研修、障害特性に関する研修、外部研修、オンライン研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

権利擁護虐待防止研修

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人内全体研修において講義、演習を実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:30

定休日

土曜、日曜

留意事項

営業日は、定休日及び事業所が休業日と定めた日を除く

利用可能な時間帯

• 平日8:30～17:30

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

佐賀市近辺

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅰ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅲ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

行動障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

本部

電話番号

0952-37-7078

対応している時間

• 平日8:30～17:30

定休日

土曜、日曜、祝祭日、ほか事業所が休業日と定めた日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

主に知的障害、発達障害のある方々にご利用いただいています。 強度行動障害、精神障害のある方々への適切な相談対応ができるよう必要な研修を受講した相談支援専門員を配置しています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

それぞれサービス支給期間更新時期、モニタリング時期に合わせて利用希望や課題解決のための聞き取りを実施し、それに基づいた内部検討、計画立案を行い、計画交付時に内容説明をした上で、同意の署名押印をいただいている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

それぞれサービス支給期間更新時期、モニタリング時期に合わせて利用希望や課題解決のための聞き取りを実施し、それに基づいた内部検討、計画立案を行い、計画交付時に内容説明をした上で、同意の署名押印をいただいている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約締結時に重要事項説明書をもってその内容を説明、確認している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始時及び利用者個々の状態に変化が生じた際に、事業所所定のアセスメントシートにより実態把握を行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重度の行動障害のある方々への支援の充実のため、職員に随時強度行動障害支援者養成研修を受講させ、併せて事業所内での障害特性研修等を実施していている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の取り扱いに関して、利用契約締結時に個人情報使用に関する同意書をいただき、その内容に基づいて必要時にのみ個人情報を使用することとしている。また、個人情報に関する資料等は鍵付きの書棚に収納している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談等のための窓口を設置し、現に相談等を受ける際には、個別の対応ができるための相談室を事務所内に備えている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に職員会議を実施し、サービス提供状況のほか、利用者や家族との面談や相談結果等について情報共有をおこなっている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間計画を立て、最低1年に1回計画内容の検証、見直しを行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス担当者会議に積極的に参加、また他サービスとの調整、確認が必要な際には相談支援事業所への連絡、相談を密に行っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて、利用者の受診時に同行したり、病状等の確認のため医療機関、PSW等との連絡、確認等を行っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会議、研修時に法人の理念や行動指針の伝達、再確認を定期的に実施している。また、主に福祉サービス運営の基準等に関する内部チェックを実施している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内事業計画のほか、各事業所において年度ごとに重点的に取り組む具体的内容を検討したうえで事業計画を毎年立案し、計画に沿った事業所運営を行っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎事業年度ごとの事業報告、決算をホームページで公開している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内会議の仕組みを整備し、毎月2回各事業所の担当者が集まる運営会議において、近況報告、課題解決のための検討などを実施している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人全体おいては職位ごとの役割や職務を明確化し、事業所ごとでは職務分担表を作成し、周知している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所ごとに月に1回以上の会議を開催し、法人運営に関する情報伝達から利用者支援に関する情報共有、検討などを行っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員向けの法人内相談窓口の設置、悩み相談会の開催等を実施している。また指導については、必要に応じて個別面談等を行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ヒヤリハット、リスク対応等の記録を整備し、重大事故を未然に防ぐための再発防止策の検討、共有を定期的に会議において実施している。また、衛生管理では日常的に事業所内の清掃点検を行い、冬季には全職員に対してインフルエンザ予防接種の費用を事業所負担にて実施している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全職員入社時に入社誓約書、及び個人情報に関する誓約書を徴し、個人情報保護の意識付けを行っている。また、個人情報保護規程に基づいた管理運用を行っている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供記録を定期的に利用者本人または家族に開示し、その内容を確認していただいた際に署名または押印をいただいている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画を立案し、法人内及び外部研修の積極的な受講を促している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画立案の際には、利用者本人及び家族との面談を原則実施し、希望や意向等の聞き取りを実施、相談支援専門員からサービス等利用計画に位置付けられた総合的な援助の方針等を確認している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

特に重度の知的障害、発達障害のある方々への支援に関するマニュアル、手順書等を整備し、必要に応じて会議等でふりかえり、検証、見直しを行っている。