ステップ・ワーカーズ

一体的に運営する移行支援事業所の終了者の職場定着支援を中心に、ご本人が希望する鍵に長く働き続けるための定期的なフォローアップを行っていく

住所

佐賀県佐賀市鍋島町鍋島2012番11

定休日

土、日、祝 ただし定着支援の必要性に応じてこれらの日も実施の場合あり

電話

0952366466

FAX

0952366474

サービスを提供する地域

佐賀市、小城市、多久市、神埼市 ただし、サービス対象者がこれ以外の地域での就職をしている場合は対応も可

自治体名

佐賀県

事業所番号

4110102664

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんすてっぷさが

法人等の名称

社会福祉法人ステップさが

法人番号

3300005006711

法人等の主たる事務所の所在地

佐賀県佐賀市鍋島町鍋島2012-11

法人等の連絡先 電話番号

0952-33-1507

法人等の連絡先 FAX番号

0952-36-9085

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.step-workers.com/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

深川 英之

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2018/02/21

事業所の名称(ふりがな)

すてっぷわーかーず

事業所の名称

ステップ・ワーカーズ

事業所の所在地

8490938 佐賀県佐賀市鍋島町鍋島2012番11

事業所の連絡先 電話番号

0952366466

事業所の連絡先 FAX番号

0952366474

事業所の連絡先 電子メールアドレス

未公表

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

4110102664

事業所 管理者氏名

濱田奈留実

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2019/04/01

指定の年月日

2019/04/01

指定の更新年月日(直近)

2025/04/01

事業所までの主な利用交通手段

電車：ＪＲ佐賀駅より市営バス２０分 バス：鍋島１丁目バス停より徒歩１０分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

4人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

法人

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１５年（勤続１５年〜１５年１１か月）

平均年齢

59.0歳

一人当たり賃金（月額）

453,044円

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

８年（勤続８年〜８年１１か月）

平均年齢

55.5歳

一人当たり賃金（月額）

368,175円

職種

就労定着支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１０年（勤続１０年〜１０年１１か月）

平均年齢

49.0歳

一人当たり賃金（月額）

268,250円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉主事任用資格

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

社会福祉協議会等各種団体主催の研修への参加

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止、人権に関する法人主催研修への参加

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間(平日)

09:00 ～ 17:00

事業所等の営業時間(土曜)

未公表

事業所等の営業時間(日曜)

未公表

事業所等の営業時間(祝日)

未公表

定休日

土、日、祝 ただし定着支援の必要性に応じてこれらの日も実施の場合あり

留意事項

未公表

利用可能な時間帯(平日)

09:00 ～ 16:00

利用可能な時間帯(土曜)

未公表

利用可能な時間帯(日曜)

未公表

利用可能な時間帯(祝日)

未公表

留意事項

ただし、定着支援の必要性に応じてこれ以外の時間にも対応する場合あり

サービス提供所要時間

１時間以上１時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

佐賀市、小城市、多久市、神埼市 ただし、サービス対象者がこれ以外の地域での就職をしている場合は対応も可

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

他産業からの転職者、子育て世代、定年退職者等の採用実績

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域清掃活動の参加、短大・福祉系専門学校からの測行体験受入

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス管理責任者研修ほか、資質向上を目的とした研修等の受講経費負担及び勤務時間の調整

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職務等級ごとの任用要件、職責の定めと人事考課の連動による業績手当や職務に応じた資格手当等の評価判定の定め(給与規程)

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児・介護休業の定め有(就業規則)

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇取得計画表を作成し、取得目標を設定したうえで、職員全体で共有しつつ、上司から取得を促す声掛けをしている

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間勤務労働者の健康診断受診を実施

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

緊急時連絡体制の整備

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ミーティングで課題の抽出、改善等を出し合い、段階的な構造化を実施している

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

5Sチェックシートを活用し、週1回の各項目のチェックをして職場環境の整備を実施

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務手順書及びスケジュール表、チェック表の作成と共有による作業の効率化

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種委員会の共同設置、研修計画の共同策定、災害用物品の共同購入、人事管理、福利厚生システムの共通化

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ミーティングによる支援や業務上の課題、対策の共有と技能向上に向けた意見交換

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地元中学校からの体験受入、自治体との情報交換

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

就労定着実績加算

● なし（該当）○ あり

支援開始後６月 定着者数

4人

支援開始後６月 定着率

100.0％

支援開始後１年 定着者数

4人

支援開始後１年 定着率

100.0％

支援開始後２年 定着者数

1人

支援開始後２年 定着率

50.0％

支援開始後３年 定着者数

0人

支援開始後３年 定着率

0.0％

窓口の名称

未公表

電話番号

0952366466

対応している時間(平日)

09:00 ～ 17:00

対応している時間(土曜)

未公表

対応している時間(日曜)

未公表

対応している時間(祝日)

未公表

定休日

土、日、祝

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

移行支援事業所等を終了して雇用された企業で長く働いていけるよう、企業訪問や事業所での面談などを行っていきます。必要に応じて他の支援機関とも連絡を取りながら、タイムリーに対応していきます。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就職前の訓練の状況、相談支援事業所作成のサービス等利用計画、就職後の企業内での状況等を基に個別支援計画を作成し、利用開始にあたりご本人に兄ようを説明し、必要に応じてご本人の希望により修正を行い同意を得る。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所の契約書、重要事項説明書の内容をご本人に説明し、同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書、重要事項説明書、受給者証に書かれている利用料について説明をしている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始前の支援会議、事業所内の個別支援計画作成会議等の場において状況の把握、支援プラン作成に当たり課題の分析を行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業員に対してはスタッフミーティングを実施する中で、守秘義務についても常に意識してもらう。個別性の高い相談の場合にはフリーの相談スペースではなく個室の相談室を活用するなどを行っている

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談・苦情等の窓口を設置しており、相談がある場合には随時対応を行う

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談を通した支援状況の確認、個別支援計画での振り返りや企業からの聞き取りなどにより把握をしている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者へのモニタリングを元に、個別支援計画作成会議等での見直しの検討を行っている

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援会議、アセスメント内容の情報交換等を実施

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じての受診同行、電話、会議による情報交換

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就業規則に定めて周知しているほか、参考資料の回覧や日常的なミーティングなどでの周知に努めている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度初めに事業所としての目標を設定している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページの公開等により事業所の内容の広報に努めている

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

スタッフ間のミーティングを定期的に開催して支援方法等の検討を行っている。また、法人内の他事業所とも適宜情報交換を行い課題への対応を行っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

一体的に運営する移行支援事業所のスタッフも含めた役割分担などを日常的なミーティングを通じて確認している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者との面談内容、個別支援計画モニタリング内容などについてミーティング等において情報共有をしている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者が個別に対応。また、支援スキルなどについても同様に対応。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

工具類を別保管とする、安全衛生に関するポスター等の掲示、朝礼等での利用者への周知 等

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報を利用する場合の説明、同意を得た上で、情報を取得。また、個人情報については鍵のかかる棚での保管

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援内容についてご本人に確認。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

スタッフの個別の経験等を踏まえ、必要な研修企画への参加を促す

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画作成時にご本人の意向の確認を行いその意向を尊重しながらサービス内容を決定している

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

● なし（該当）○ あり