佐賀県
佐賀県の施設入所支援事業所
佐賀県で施設入所支援を提供する事業所の一覧です。
事業所 19 件（11市区町村）
施設入所支援とは：障害者支援施設に入所する人に、主に夜間や休日の住まいの場で、入浴・排せつ・食事の介護などを行うサービスです。対象となる方・支援の内容
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施設入所支援の事業所がある市区町村です。数字は事業所数です。
地図（19件）
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事業所一覧（19件）
- あすなろの里
佐賀県西松浦郡有田町 二ノ瀬甲１２３０番地１
電話 0955-46-4770主な対象: 知的障害者 - いとし子の家
佐賀県佐賀市 大和町久池井１４０７番地１１
電話 0952-62-1611主な対象: 知的障害者 - からつ学園
佐賀県唐津市 佐志石ヶ元2107番地2佐賀県唐津市佐志石ヶ元2107番地2
電話 0955-72-1200主な対象: 知的障害者 - すみよしの里
佐賀県武雄市 山内町大字大野７２０６番地１
電話 0954-45-2156主な対象: 知的障害者 - めぐみ園
佐賀県佐賀市 東与賀町飯盛１５８４
電話 0952-34-7722主な対象: 知的障害者 - 佐賀整肢学園からつ医療福祉センター 久里双水園
佐賀県唐津市 双水２８０６番地
電話 0955-70-3580主な対象: 身体障害者 - 佐賀整肢学園・オークス
佐賀県佐賀市 金立町大字金立１６８番地１佐賀整肢学園・オークス
電話 0952983770主な対象: 身体障害者 - 多良岳福祉園
佐賀県藤津郡太良町 大字大浦乙１４１０番地２
電話 0954-68-3311主な対象: 定めていない - 富士学園
佐賀県佐賀市 富士町内野２０９番地８
電話 0952-63-0107主な対象: 知的障害者 - 希望の家
佐賀県三養基郡みやき町 原古賀7425-2希望の家
電話 0942-94-2788主な対象: 定めていない - 瑠璃光苑
佐賀県伊万里市 二里町大里乙４０３番地１
電話 0955-29-8158 - 第一たちばな学園
佐賀県嬉野市 塩田町五町田甲２１４７番地
電話 0954-66-6161主な対象: 定めていない - 第二たちばな学園
佐賀県嬉野市 塩田町大字谷所甲１３８８番地
電話 0954-66-5410主な対象: 定めていない - 脊振学園
佐賀県神埼市 脊振町服巻５０６５番地１２２
電話 0952-59-2155主な対象: 知的障害者 - 若木園
佐賀県鳥栖市 山浦町１８９５番地１
電話 0942-84-8785主な対象: 知的障害者 - 長光園障害者支援センター
佐賀県佐賀市 兵庫南２丁目１６番３９号
電話 0952-29-5284主な対象: 身体障害者 - 障害者支援施設 はがくれ学園
佐賀県佐賀市 久保泉町大字川久保４４６６番地１
電話 0952-98-2575主な対象: 知的障害者 - 青葉園
佐賀県鳥栖市 弥生が丘二丁目１３５番地１
電話 0942-84-0090主な対象: 知的障害者 - 鹿島療育園
佐賀県鹿島市 大字山浦甲２４８１番地３無
電話 0954-62-2780主な対象: 身体障害者
施設入所支援とは
障害者支援施設で、夜間や休日の住まいの場を提供し、入浴・排せつ・食事の介護、生活上の相談、健康管理などを行います。昼間は生活介護や自立訓練などの日中活動のサービスと組み合わせて利用します（昼と夜のサービスを分けて選ぶ仕組み）。
- 対象となる方
- 生活介護を利用する障害支援区分4以上（50歳以上は区分3以上）の人や、自立訓練・就労移行支援を利用する人のうち、入所しながら訓練することが必要で効果的な人、または通所が難しい人など。
- 主な支援の内容
- 夜間・休日の住まいの場
- 入浴・排せつ・食事などの介護
- 食事の提供
- 生活に関する相談・助言
- 健康管理
- 制度上の位置づけ
- 障害者総合支援法の介護給付
知っておきたいこと
- 食費・光熱水費は実費ですが、所得の低い20歳以上の入所者には、手元に一定の額が残るよう補足給付があります。
出典
- 厚生労働省「障害福祉サービスの内容（新しいタブで開く）」
- 全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について（2024年4月版）（新しいタブで開く）」
- 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要（新しいタブで開く）」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（新しいタブで開く）」
利用の流れと費用
佐賀県で施設入所支援を使い始めるまでの一般的な流れと、利用者負担のしくみです。詳しくはお住まいの市区町村の障害福祉の窓口に確認してください。
- 市区町村の障害福祉の窓口か相談支援事業所に相談し、利用を申請します。
- 心身の状況などの調査を受けます。介護給付のサービス（居宅介護・生活介護など）を使う場合は、障害支援区分の認定を受けます。
- 相談支援事業所が「サービス等利用計画案」を作って提出します（自分で作るセルフプランも選べます）。
- 市区町村が、利用できるサービスの種類と量を決めます（支給決定）。
- 事業所と契約して利用を始めます。利用中は、相談支援事業所が定期的に状況を確かめ、計画を見直します。
利用者負担
費用の1割が自己負担の上限で、さらに世帯の所得に応じて1か月の負担に上限があります（1割より上限額のほうが低ければ上限額まで）。食費・光熱水費・家賃などは別にかかります。
| 区分 | 世帯の状況 | 負担の上限（月額） |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護を受けている世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税が非課税の世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税が課税の世帯で、所得割が16万円未満（入所施設を利用する20歳以上の人・グループホームの利用者を除く） | 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
出典
- 厚生労働省「障害者の利用者負担（新しいタブで開く）」
- 厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について（新しいタブで開く）」
- 全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について（2024年4月版）（新しいタブで開く）」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（新しいタブで開く）」