新座市児童発達支援センター

地域での生活を支えるため、児童が通っている保育所・幼稚園等へスタッフが訪問し、様々な相談・療育支援を定期的に行います。 児童の意思及び人格を尊重し、常に児童の立場に立って支援を提供します。 また、支援上必要な事項について、丁寧に説明します。

住所

埼玉県新座市堀ノ内2-3-47

定休日

土曜日、日曜日、祝日、年末年始

電話

048-485-9783

FAX

048-485-9784

サービスを提供する地域

新座市の全域及び近隣市（新座市在住者に限る）

ホームページ

https://www.city.niiza.lg.jp/soshiki/104（新しいタブで開く）

自治体名

埼玉県

事業所番号

1155100348

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

地方公共団体（市町村）

法人等の名称（ふりがな）

にいざし

法人等の名称

新座市

法人番号

8000020112305

法人等の主たる事務所の所在地

埼玉県新座市野火止１丁目１−１

法人等の連絡先 電話番号

048-477-1111

法人等の連絡先 FAX番号

未公表

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.city.niiza.lg.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

並木 傑

法人等代表者の職名

市長

法人等の設立年月日

2013/04/01

事業所の名称(ふりがな)

にいざしじどうはったつしえんせんたー

事業所の名称

新座市児童発達支援センター

事業所の所在地

3520023 埼玉県新座市堀ノ内2-3-47

事業所の連絡先 電話番号

048-485-9783

事業所の連絡先 FAX番号

048-485-9784

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.city.niiza.lg.jp/soshiki/104（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1155100348

事業所 管理者氏名

上原 隆

事業所 管理者職名

所長

事業の開始(予定)年月日

2020/12/01

指定の年月日

2020/12/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

・東武東上線志木駅（南口）から西武バス（ひばりヶ丘駅北口行き） ・西武池袋線ひばりヶ丘駅（北口）から西武バス（志木駅南口行き・新座市役所行き） ・西武池袋線大泉学園駅（北口）から西武バス（福祉センター入口行き・新座駅南口行き・新座営業所行き） 各バスにて「福祉センター入口」下車徒歩7分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

運営形態

障害児通所支援の多機能型事業所

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

38.75時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

2.4人

利用実人員

5人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

2.0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉施設長の資格要件同等以上の能力を有すると認められる

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部講師による研修会の開催等

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

令和７年度埼玉県障害者虐待防止・権利擁護研修（WEB研修）

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:00

定休日

土曜日、日曜日、祝日、年末年始

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日8:30～17:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

１時間以上１時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

新座市の全域及び近隣市（新座市在住者に限る）

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者負担上限額管理加算

○ なし● あり（該当）

家庭連携加算

○ なし● あり（該当）

関係機関連携加算

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所全体に、児童発達支援センターの役割や事業所の方針などについて研修を行っている。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新座市役所障がい者福祉課が事務局を務める新座市地域自立支援協議会子ども部会や相談支援部会で開催する研修などに職員が参加している。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎年研修費を予算化し、児童発達管理責任者研修、強度行動障害支援者育成研修等を職員が受講することを進めている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人事評価にともなう面談において、働き方についての相談もできる。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児休業制度、介護休業制度などを整備している。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

家庭事情などにより、短時間勤務が選択できるようにしている。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

保育所等支援部門の会議を行い、情報共有に努め、訪問予定の職員が休暇を取得したときには、代わりの職員が訪問できるようにしている。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人事課から定期的に、職員のメンタルヘルス等の相談窓口が案内されている。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

休憩室が確保されており、人事課による定期的なストレスチェックシートの配布と回収がある。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

朝礼後、故障予防のため、全職員でラジオ体操を行っている。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所全体としての事故防止マニュアルは整備している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

保育所等訪問支援担当者会議を定期的に行い、課題を抽出し、対策を考えている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

訪問支援記録は整理し、担当者が皆閲覧、共有できる形に保管している。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

給食、清掃、バス送迎などについては、外部委託し、職員が担当業務に集中できる環境を整備している。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

虐待防止委員会や身体拘束防止委員会など各種委員会、全体職員会議などにおいて、児童発達部門の職員と合同開催し、相互理解、協働化に努めている。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

朝、夕のミーティング、保育所等訪問支援の会議などで、個々の職員の気付きを共有し、改善点などについて共有している。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的に事業所の理念、基本方針を共有する研修を実施している。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

朝、夕の打合せで共有している。

吸引

○ なし● あり（該当）

吸入・ネブライザー

○ なし● あり（該当）

経管栄養（胃ろうを含む）

○ なし● あり（該当）

中心静脈栄養

○ なし● あり（該当）

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

○ なし● あり（該当）

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

○ なし● あり（該当）

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

保育所等訪問支援で共有する必要のある情報を、訪問先の同意を得て、保護者に情報提供している。

窓口の名称

事業所内

電話番号

048-485-9783

対応している時間

• 平日8:30～17:00

定休日

土曜日、日曜日、祝日、年末年始

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

・相談のあった児童への関わり方などについての訪問先への助言 ・相談のあった児童への訪問先での直接支援 ・相談のあった児童保護者への情報提供

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保育所等に事前訪問し、様子を支援者等と共有し、アセスメントを行った上、保護者の希望とアセスメントに沿って支援計画を作成している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書などで、事業所の療育方針、行事内容、施設設備、人員体制、苦情処理窓口についてなど説明し、同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

通所契約時に、サービス利用料の自己負担上限月額について説明している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当が児童発達管理責任者及びセラピストなどと連携し、課題を分析して支援を実施している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

療育経験１０年以上の訪問支援員や心理士、作業療法士と共に、支援方法を協議している。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供前に、関係者には、個人情報保護のための同意書に署名をいただいている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に、苦情対応のための職員（児童発達管理責任者）がいること、第三者窓口もあることについて説明している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度末に、利用児童の保護者及び職員に対し、事業所アンケートを実施。回答結果をホームページに掲載している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員と連携し、モニタリングで児童の状況を報告したり、担当者会議に出席し、訪問先などと連携している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

感染症などについて、情報共有をしている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護、守秘義務については、根拠法令を含め毎年度職員に周知している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援がニーズに合致して的確に実施できているかなどについて、月１回定例会議を行っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所の紹介と透明性の確保及び児童発達支援センターの中核機能の役割として、年１回以上保育所、幼稚園、児童発達支援事業所、放課後等デイサービスを対象に、事業所の見学会を行っている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月１回の定例会議において、課題を見つけたときは、取組方法を協議している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度末会議において、翌年度の役割分担を決めている。それぞれの担当のリーダー、サブリーダーは担当業務において率先してチームを牽引している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な会議で、担当者間の情報共有をしている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

通所部門、地域支援部門それぞれに統括者がおり、部門職員の指導及び相談支援を行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全対策委員会では「安全マニュアル」の改訂を、感染症対策委員会では、感染症予防についてを検討しており、事業所の安全な運営に努めている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の取扱について、定期的に職員に周知を行っている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援計画に沿った支援後、報告書を作成、次月に保護者及び支援先が共有できるよう提示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修係が複数名おり、年間において必要な研修、職員が受けたい研修をとりまとめ、研修の機会を設けている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度末の事業所アンケートや保護者の意向を踏まえ、改善点を整理して優先順位を決め、改善に努めている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアル等は作成していないが、他職種で毎月意見交換をして、色々な視点からサービスを分析し支援の質の担保を図っている。