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訪問系

重度障害者等包括支援

介護の必要性がとても高い人に、ホームヘルプや日中活動など複数のサービスを組み合わせて包括的に提供するサービスです。

全国の事業所 18 件

重度障害者等包括支援とは

常に介護が必要で、意思疎通にも著しい困難がある人のためのサービスです。1つの事業所が計画を立て、ホームヘルプ、日中活動、短期入所などのサービスを、その人の状況に応じて組み合わせて切れ目なく提供します。

対象となる方
障害支援区分6（障害児はこれに相当）で意思疎通に著しい困難がある人のうち、四肢すべてに麻痺などがあって寝たきりの状態で、人工呼吸器を使っている人や最重度の知的障害がある人、または行動関連項目の合計が10点以上の人（強度行動障害など）。
主な支援の内容
  • 居宅介護・重度訪問介護などのホームヘルプ
  • 生活介護などの日中活動
  • 短期入所
  • 必要に応じて、自立訓練・就労系サービス・共同生活援助なども組み合わせて提供
制度上の位置づけ
障害者総合支援法の介護給付

出典

都道府県から探す

都道府県を選ぶと、その地域の事業所の一覧に進みます。数字は事業所数です。

事業所一覧（18件）

公表年月日の新しい順に並べています。

利用の流れと費用

障害福祉サービスを使い始めるまでの一般的な流れと、利用者負担のしくみです。詳しくはお住まいの市区町村の窓口に確認してください。

  1. 市区町村の障害福祉の窓口か相談支援事業所に相談し、利用を申請します。
  2. 心身の状況などの調査を受けます。介護給付のサービス（居宅介護・生活介護など）を使う場合は、障害支援区分の認定を受けます。
  3. 相談支援事業所が「サービス等利用計画案」を作って提出します（自分で作るセルフプランも選べます）。
  4. 市区町村が、利用できるサービスの種類と量を決めます（支給決定）。
  5. 事業所と契約して利用を始めます。利用中は、相談支援事業所が定期的に状況を確かめ、計画を見直します。

利用者負担

費用の1割が自己負担の上限で、さらに世帯の所得に応じて1か月の負担に上限があります（1割より上限額のほうが低ければ上限額まで）。食費・光熱水費・家賃などは別にかかります。

所得に応じた1か月の利用者負担の上限
区分世帯の状況負担の上限（月額）
生活保護生活保護を受けている世帯0円
低所得市町村民税が非課税の世帯0円
一般1市町村民税が課税の世帯で、所得割が16万円未満（入所施設を利用する20歳以上の人・グループホームの利用者を除く）9,300円
一般2上記以外37,200円

出典