東近江地域障害者生活支援センターサテライト近江八幡

地域移行支援の提供に当たっては、利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者につき、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談その他の必要な支援を適切かつ効果的に行うものとする。

住所

滋賀県近江八幡市多賀町５９９—３ 多賀町５９９—３

定休日

祝祭日、お盆、12月29日〜1月４日

電話

0748-32-8710

FAX

0748-32-8720

サービスを提供する地域

東近江圏域（近江八幡市、東近江市、日野町、竜王町）

ホームページ

https://gamounokai.com（新しいタブで開く）

自治体名

滋賀県

事業所番号

2530400049

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんがもうがもうのかい

法人等の名称

社会福祉法人蒲生野会

法人番号

6160005006376

法人等の主たる事務所の所在地

滋賀県東近江市小脇町2089番地 東近江市小脇町2089番地

法人等の連絡先 電話番号

0748-23-6776

法人等の連絡先 FAX番号

0748-23-7155

ホームページ(ＵＲＬ)

https://gamounokai.com（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

西川 茂

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1987/06/26

事業所の名称(ふりがな)

ひがしおうみちいきしょうがいしゃせいかつしえんせんたーさてらいとおうみはちまん

事業所の名称

東近江地域障害者生活支援センターサテライト近江八幡

事業所の所在地

5230821 滋賀県近江八幡市多賀町５９９—３ 多賀町５９９—３

事業所の連絡先 電話番号

0748-32-8710

事業所の連絡先 FAX番号

0748-32-8720

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://gamounokai.com（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2530400049

事業所 管理者氏名

藤宮 祐憲

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2021/04/01

指定の年月日

2021/04/01

指定の更新年月日(直近)

2027/04/01

事業所までの主な利用交通手段

自家用車

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0.0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.0人

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

複数回に及ぶ研修の実施（新任期、3年目、５年目、7年目、管理職を対象に法人及び圏域を範囲として実施）

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

上記研修内での学習会を行っている

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止委員会による各部署単位で年2回実施。また、上記研修会での学習会や外部講習会への参加を行っている

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:30

定休日

祝祭日、お盆、12月29日〜1月４日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日8:30～17:30

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

東近江圏域（近江八幡市、東近江市、日野町、竜王町）

主たる対象とする障害の種類

定めていない

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制強化推進加算

● なし（該当）○ あり

利用期間が６か月を超える利用者の数

未公表

地域生活への移行者数

未公表

宿泊支援の設備の有無

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情受付窓口

電話番号

0748-32-8700

対応している時間

• 平日8:30～17:30

定休日

祝祭日、お盆、12月29日〜1月４日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

①日常生活全般にわたる相談 ②地域の障害福祉サービス事業者等の情報提供 ③指定地域移行支援に関する内容 （ア）利用者の住居の確保その他の地域生活への移行のための活動に関する相談及び援助 （イ）障害福祉サービスの体験的な利用 （ウ）地域生活への移行のための単身での生活に向けた体験的な宿泊 （エ）地域移行支援計画の作成及び評価

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面会により説明

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

同意にサイン

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書・重要事項説明書で説明。利用者負担等、利用料は徴収していない。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケース会議、情報交換などで分析

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケース会議

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護に関する契約書を交わす

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付マニュアルの設置等

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ヒアリング等

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングで実施

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援ネットワーク会議等

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

通院同行をするなどして連携を図るようにしている。

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

● なし（該当）○ あり

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

未公表

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人委員会、オリエンテーション、虐待防止委員会

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業管理及び常任会議

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業管理会議

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業管理会議

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業管理及び職員会議

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

情報交換会議

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

情報交換会議、同行指導

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

委員会の設置、運営

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

誓約書

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケース会議にて開示、情報共有

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年次計画

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

県初任相談支援専門員研修資料