くれおカレッジ

障害福祉サービスを利用して一般就労した者に対して、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、雇用先、支援機関、本人・家族との連絡調整や相談、課題解決に向けた支援を行い、職場への定着と就労の継続を図るものとする。 関係法令を遵守し、他の社会資源との連携を図った適正且つきめの細かな就労定着支援サービスを提供。

住所

滋賀県大津市大萱7丁目６番４３号 びわこ共生モール３F

定休日

土、日、祝

電話

077-543-3662

FAX

077-543-3664

サービスを提供する地域

大津市及び近隣市

ホームページ

https://kyosei-symphony.org（新しいタブで開く）

自治体名

大津市

事業所番号

2510101765

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんきょうせいしんふぉにー

法人等の名称

社会福祉法人 共生シンフォニー

法人番号

7160005002135

法人等の主たる事務所の所在地

滋賀県大津市大萱7丁目6番43号 びわこ共生モール２F

法人等の連絡先 電話番号

077-543-1111

法人等の連絡先 FAX番号

077-548-8783

ホームページ(ＵＲＬ)

https://kyosei-symphony.org（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

中崎 ひとみ

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2003/07/04

事業所の名称(ふりがな)

くれおかれっじ

事業所の名称

くれおカレッジ

事業所の所在地

5202144 滋賀県大津市大萱7丁目６番４３号 びわこ共生モール３F

事業所の連絡先 電話番号

077-543-3662

事業所の連絡先 FAX番号

077-543-3664

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://kyosei-symphony.org（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2510101765

事業所 管理者氏名

和田 志都香

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2018/11/01

指定の年月日

2018/11/01

指定の更新年月日(直近)

2018/11/01

事業所までの主な利用交通手段

ＪＲ琵琶湖線 瀬田駅より徒歩5分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

18人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

初任者研修修了者

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事業所内研修の実施 e-ラーニングによる研修の受講

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

県社協や自立支援協議会などの外部研修の受講

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

県社協や自立支援協議会などの外部研修の受講

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:30

定休日

土、日、祝

留意事項

その他の休日は年間カレンダーによる

利用可能な時間帯

• 平日8:30～17:30

留意事項

平日等の時間外の緊急連絡への対応もしている。

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

大津市及び近隣市

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎年度事業計画で定めている。法人研修にて理念研修を実施している。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

他の法人と連携して、出向やダブルワークによる応援を行っている。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

幅広く採用を行っている。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

資格取得、教員免許実習、その他積極的に実習を受け入れている。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

資格取得、スキル向上に対して積極的に研修を受講させている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

所長面談、理事長面談を定期的に行っている。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児・介護休業を推奨し、取得実績もある。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

個々の状況に応じて勤務条件を整えている。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

積極的に有給取得を勧め、取得率も高い。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

個々の状況に応じて勤務条件、環境を整えている。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人窓口として相談窓口を設けている。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法令に準じて検診を行うとともに、希望者は追加の検診が受けられるようにしている。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護事業所についてはリフトや特殊浴槽などを導入している。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務改善委員会を立ち上げて協議している

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所内に掲示するとともに、各事業所で実践を行っている。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所内に掲示するとともに、各事業所で実践を行っている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

クラウドによる記録ソフト、タブレットの導入等を行っている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

slack、kintoneなど連絡調整・業務の効率化を図っている。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事務や請求業務を１事業所に集中させ、各事業所は現場業務に集中できるようにしている。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

LINEWorks、Slackを導入して連絡・情報共有を速やかに行っている。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各事業所で職員会議を行っている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

文化祭の出店や、演劇・講師派遣を実施している。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人研修（理念研修）と定期的に実施している。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

就労定着実績加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情相談窓口

電話番号

077-536-5543

対応している時間

• 平日10:00～18:00

定休日

土、日、祝

留意事項

他に法人が定める休日あり

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

就職後の仕事や生活の相談、会社への訪問・相談、利用者の集まり実施や余暇支援等、就職後の生活を支えていきます。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月末に会議を実施し、3ヶ月ごとに支援計画の見直しを行っている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始時に、利用契約、重要事項の説明等を実施している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項の説明と共に、具体的な利用料の説明をしている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

雇用先や関係機関からの情報収集や本人との面談を実施しアセスメントを行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談は他者に聞こえて困る場合には面談室等で実施している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談や苦情は事業所にて受け付けると共に、法人相談苦情受付窓口を設置。また第三者委員による相談窓口を設置している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

自己評価の実施。月末に会議を実施し、サービス提供状況の確認や課題確認を行いつつ、年度ごとに計画作成、振返りを行っている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

自己評価の実施。月末に会議を実施し、サービス提供状況の確認や課題確認を行いつつ、年度ごとに計画作成、振返りを行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

仕事や日常生活、今後の生活において困りごとや課題が生じた場合には情報交換やケース会議を実施するとともに、普段からの連絡相談を心掛けるようにしている。

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就業規則による明示や、運営規定の掲示。法人研修等で研修や周知を図ることとしている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

自己評価の実施。月末に会議を実施し、サービス提供状況の確認や課題確認を行いつつ、年度ごとに計画作成、振返りを行っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

関係機関の訪問や見学、実習の積極的な受け入れを実施するとともに、外部講師としてさまざまな方々に関わってもらう形をとっている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

自己評価の実施。月末に会議を実施し、サービス提供状況の確認や課題確認を行いつつ、年度ごとに計画作成、振返りを行っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業種別ごとに責任者を配置するとともに、各サービスプログラムにおいても個別に責任者を配置している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日頃から情報交換や記録の回覧を行うと共に、月末に会議を実施し、サービス提供状況の確認や課題確認を行いつつ、年度ごとに計画作成、振返りを行っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

OJT、OFF−JTを組み合わせながら、よりよいサービス提供ができるよう指導や研修を行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

設備の故障や破損等があった場合には速やかに修繕や改善を行うともに、利用者や従業員への注意喚起や説明等を行っている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約時に個人情報の利用についての説明を行い、同意をいただくとともに、同意を得ている内容についても個人情報利用時には改めて確認を行うこととしている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

情報開示の依頼があった場合には、速やかに対応をしている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画に基づき研修を行っている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

普段の関わりや面談にて聞き取りや意向の確認を行い、サービス提供に活かすようにしている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

それぞれのサービスプログラムについてマニュアルの整備をしている。随時必要があれば見直しを実施し、年度末には総括と見直しを実施している。