さくら教室

関係市町、地域の保健・医療サービスを提供する事業者との綿密な連携を図り、総合的な適切なサービスの提供に努める。 利用児童の人権及び人格を尊重し、また、児童福祉法及び島根県が定める条例その他関係法令等を遵守し、事業を実施する

住所

島根県雲南市加茂町三代６９１−１

定休日

土曜日、日曜日、祝日、8/13〜8/15、12/29〜1/3

電話

0854-49-9797

FAX

0854-49-9798

サービスを提供する地域

雲南市、奥出雲町、飯南町

ホームページ

http://unnanfukushikai.or.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

島根県

事業所番号

3251400010

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんうんなんこういきふくしかい

法人等の名称

社会福祉法人雲南広域福祉会

法人番号

7280005005910

法人等の主たる事務所の所在地

島根県雲南市木次町下熊谷１２５９番地１

法人等の連絡先 電話番号

0854-47-7000

法人等の連絡先 FAX番号

0854-47-7001

ホームページ(ＵＲＬ)

http://unnanfukushikai.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

秦 和夫

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1999/10/12

事業所の名称(ふりがな)

さくらきょうしつ

事業所の名称

さくら教室

事業所の所在地

6991122 島根県雲南市加茂町三代６９１−１

事業所の連絡先 電話番号

0854-49-9797

事業所の連絡先 FAX番号

0854-49-9798

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://unnanfukushikai.or.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

3251400010

事業所 管理者氏名

谷岡有康

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2012/04/01

指定の年月日

2012/04/01

指定の更新年月日(直近)

2024/04/01

事業所までの主な利用交通手段

車：国道54号線から加茂中学校方面へ入り約5分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

運営形態

障害児通所支援の多機能型事業所

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

2.0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.0人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

法人

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１８年（勤続１８年〜１８年１１か月）

平均年齢

54.5歳

一人当たり賃金（月額）

312,075円

職種

訪問支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

８年（勤続８年〜８年１１か月）

平均年齢

47.0歳

一人当たり賃金（月額）

221,250円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人内で研修委員会を設置し、施設内研修を計画的に実施するとともに施設外研修を積極的に受講し、職員の資質向上に取組む

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

県人材センター主催の「意思決定支援研修」を受講

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人内研修委員会主催の外部講師による「人権・権利擁護研修」の実施や県社協主催の「人権研修」の受講

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:15

定休日

土曜日、日曜日、祝日、8/13〜8/15、12/29〜1/3

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日9:00～17:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

雲南市、奥出雲町、飯南町

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

家庭連携加算

● なし（該当）○ あり

関係機関連携加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

転職者採用あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域行事へ参加し、地域交流・啓発をはかる。中学生など職業体験の受入れ

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス管理責任者研修受講

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

エルダー制度導入

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

子の看護休暇・介護休暇制度の導入。有給で時間単位取得可能

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間勤務制度の実施。非正規職員から正規職員への採用実績あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故発生時緊急対応要綱・マニュアル整備

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録情報共有ソフト導入

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各事業所において定期的にミーティング等実施

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人理念について職場内研修の実施

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

随時相談等を行う

窓口の名称

さくら教室 苦情相談窓口

電話番号

0854-49-9797

対応している時間

• 平日8:30～17:15

定休日

土曜日、日曜日、祝日、8/13〜8/15、12/29〜1/3

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画を作成し、支援関係者会議で利用者等の同意を得ている

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書、重要事項説明書でサービス内容等についての説明を行い、同意を得た上で利用者・法人で署名・押印する

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書、重要事項説明書に基づき説明している

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス利用前に見学・体験を実践し、利用者等の課題を把握・分析している

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人個人情報保護規程に基づき契約書、重要事項説明書により利用者に説明をし、同意を得るとともに所内ミーティング等で確認している

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書、重要事項説明書により利用者にいつでも苦情を申し立てることが出来ることを説明し、解決にあたっては法人苦情解決実施要領に従って対応し、第三者委員会を設置して公平誠実に対応している

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎回利用時に児の情報を記録し、毎朝礼時や定期的な所内ミーティングの中で情報を把握し、共有している

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者等からサービス利用状況や希望等を聞き取り、支援機関等からの状況把握の上、個別支援計画を6カ月以内に見直ししている

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援会議等に参加し、情報交換を行い相談支援専門員と連携し、質の向上を図っている

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて随時情報交換を行っている

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

採用時に就業規則の服務規律を説明するとともに法令遵守規程は定めていないが、法令遵守責任者を選任し、随時指導している

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内で中期事業計画を策定中であり、事業運営の評価を行うとともに事業所内で各年度の事業運営について検討し、計画的に取組んでいく

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

広報誌を作成し、定期的に関係機関へ情報伝達している。また、苦情解決第三者委員に事業所巡視を受け意見を聞いたり、視察や見学、実習等を積極的に受入れて外部の意見等を聞かせてもらっている

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内の所長会議において改善すべき課題について検討し、重要な課題については理事長等で構成する政策運営会議で検討する。日常の課題については所内会議等で検討し改善の方向を見出している

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事務分掌表を作成し、各職員の役割分担を明確にするとともに所内ミーティング等で確認している

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用時の様子を個別に記録し、毎朝礼時や定期的な所内ミーティングにおいて必要な情報について職員間で共有している

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

同僚や上司が相談に対応し、必要な指導を個々実施している。また、定期的に所長が職員との面談を実施するとともに事務局長、統括所長による職員との面談も実施している

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

採用時に就業規則の安全衛生心得を説明し徹底を図るとともに、普段から安全管理、衛星管理に関する情報を周知している。また、定期的な防災訓練等を実施している

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

採用時に就業規則及び個人情報保護規程の説明をし、徹底を図るとともに契約書、重要事項説明書により利用者に説明し、個人情報の使用にあたっての同意書にサインをもらっている

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービスを提供した日から5年間提供記録を保存し、利用者の求めに応じてその内容を開示する

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度法人の研修計画を作成し、研修の方針を定め、施設外研修を積極的に受講するとともに法人内に研修委員会を設置し、施設内研修を計画的に実施し、職員の資質向上に取組んでいる

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的または必要時に利用者等との相談等を通じ、希望や意向等を把握し支援計画の変更等を行い、サービスの提供内容の改善を実施している

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

● なし（該当）○ あり