ジョニーズキッチン

障がい特性は様々ある中で、個々の可能性を最大限に引き出すために生産活動やその他、就労するのに必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行い、その他必要な支援を行っています。

住所

静岡県静岡市清水区真砂町７番19号

定休日

土日祝日、夏季休暇（お盆）、年末年始

電話

054-366-9200

FAX

054-366-1020

サービスを提供する地域

静岡市

自治体名

静岡市

事業所番号

2214261097

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

ごうどうがいしゃくあちゅおーる

法人等の名称

合同会社 クアチュオール

法人番号

5080003002618

法人等の主たる事務所の所在地

静岡県静岡市清水区真砂町７番19号

法人等の連絡先 電話番号

054-366-9200

法人等の連絡先 FAX番号

054-366-1020

ホームページ(ＵＲＬ)

https://akebono-bentou.com/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

松岡 夏樹

法人等代表者の職名

代表社員

法人等の設立年月日

2021/08/10

事業所の名称(ふりがな)

じょにーずきっちん

事業所の名称

ジョニーズキッチン

事業所の所在地

4240816 静岡県静岡市清水区真砂町７番19号

事業所の連絡先 電話番号

054-366-9200

事業所の連絡先 FAX番号

054-366-1020

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

2214261097

事業所 管理者氏名

松岡 夏樹

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2022/02/01

指定の年月日

2022/02/01

指定の更新年月日(直近)

2028/01/31

事業所までの主な利用交通手段

JR東海道本線 清水駅 徒歩５分 静岡鉄道 新清水駅 徒歩６分 静鉄バス 仲浜町 徒歩３０秒

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

23人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

営利法人

報告の単位

法人

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

４年（勤続４年〜４年１１か月）

平均年齢

45.0歳

一人当たり賃金（月額）

50,000円

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

３年（勤続３年〜３年１１か月）

平均年齢

45.0歳

一人当たり賃金（月額）

500,000円

職種

職業指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

４年（勤続４年〜４年１１か月）

平均年齢

35.0歳

一人当たり賃金（月額）

300,000円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

４年（勤続４年〜４年１１か月）

平均年齢

45.0歳

一人当たり賃金（月額）

200,000円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

障害者の社会参画概要研修など

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

専門コンサルタントによる虐待防止研修の実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日7:00～17:00
• 土日00:00 ～

定休日

土日祝日、夏季休暇（お盆）、年末年始

留意事項

必要に応じた上記時間外での家庭訪問、相談、通院同行など展開

利用可能な時間帯

• 平日7:00～15:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

４時間以上４時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

静岡市

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

とも内科

利用定員

20

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

○ なし● あり（該当）

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

○ なし● あり（該当）

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

経営理念の明記および事業所内での掲出、運用マニュアルによるフロー化の実施

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

小規模事業所のため、人事ローテーションは経営者（管理者）が全てフォロー。研修制度は、行政主体研修、コンサルによる研修を展開

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

就労A型事業所としての特性上、他産業からの転職者または主婦（子育て世代）の積極的な採用を行い、その経験値などを生産活動へ活かす事業を展開

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

中心市街地（商店街）との連携による社会活動や日々のボランティア活動による社会性育成

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サビ管研修など、資格取得への研修参加の労務負荷の軽減を展開

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所内認定資格による給与手当の制定

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者とコンサルとの協働により、経営理念と事業内容の整合性やシナジーの創出を行う

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

今後の障がい者福祉業界の展望を加味し、キャリアや働き方、収益事業のディスカッションを月１実施

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

子育ての急な休業の対応のため人員を多く配置。小学生以上の待機場所として事務所内に特別室を確保

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

昨年度、正規職員へ１名登用実績あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所の長期休暇に延長する形で、有給休暇取得をし、子供の休暇へマッチする休み方を提唱、実施

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

多くの業務をDX化し、情報共有と業務配分を行う

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

時差勤務や特性に応じた、勤務時間を開設時間内にて展開

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

システムによる従業員のストレスチェックを行う

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種トラブル対応マニュアルを整備

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎日のスタッフ会議による業務改善の提案などを行い、生産性向上と収益改善に取り組む

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

食品を扱う事業所であるためHACCP導入し、整備を行う

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

システム導入をし、すべてのスタッフが見える化している

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援員、指導員、サビ管などスタッフに１台づつ専用PCを配布し、業務遂行を行う。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

チャットツールを採用し、情報共有や意思決定の迅速化を行う

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

食事提供に関する業務は、調理師を配置し、その業務に専念している

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務システムの使用とAIアプリによる業務軽減を行う

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎日のスタッフ会議はオンラインではなく、リアルで行う事によるスタッフの温度感の調整を行う

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

日々のボランティア活動（商店街のゴミ拾い）による、地域の方々との接点創出を行う

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

本人の希望による就労支援、働き方研修を行う。また研修室の準備もあり。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

一般就労への毎年輩出。謝意情報は、匿名での事業所内掲示を行う。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

○ なし● あり（該当）

重度者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労移行支援体制加算

○ なし● あり（該当）

賃金向上達成指導員配置加算

○ なし● あり（該当）

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

主な生産活動の内容

製造

（具体的な内容）

事業所向け宅配弁当の製造と販売

利用者数 雇用有

23人

利用者数 雇用有 最低賃金の減額の 特例許可の有無

● なし（該当）○ あり

利用者数 雇用無

0人

平均賃金 雇用型 月額

未公表

平均賃金 雇用型 時間額

1,100円

平均賃金 非雇用型 月額

未公表

平均賃金 非雇用型 時間額

未公表

社会保険の加入の有無

○ なし● あり（該当）

昇給の有無

○ なし● あり（該当）

賞与の有無

○ なし● あり（該当）

退職手当の有無

● なし（該当）○ あり

生産活動収入（年間売上高）

75,106,493円

生産活動経費

37,647,009円

賃金支払総額

43,500,931円

平均労働時間

4.4時間

離職者数 昨年度

8人

離職者数 一昨年度

6人

離職者数 一昨昨年度

6人

離職者数 （主な離職理由）

障がい状態の悪化

昨年度 移行者数

1人

昨年度 移行率

5.0％

一昨年度 移行者数

1人

一昨年度 移行率

5.0％

一昨昨年度 移行者数

4人

一昨昨年度 移行率

10.0％

就職後６月 定着者数

2人

就職後６月 定着率

2.0％

就職後１年 定着者数

1人

就職後１年 定着率

1.0％

就職後２年 定着者数

1人

就職後２年 定着率

1.0％

就職後３年 定着者数

0人

就職後３年 定着率

0.0％

評価の結果(PDF)

ダウンロード

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

ガス漏れ検知装置、一酸化炭素検知装置

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

利用・苦情等に関する相談窓口

電話番号

054-366-9200

対応している時間

• 平日7:00～17:00

定休日

土日祝、夏季休業、年末年始

留意事項

管理者の携帯番号も開示しており、逐次相談体制は整備。

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

生産活動の細分化を行い、障がい特性に応じた生産活動の展開。職業訓練だけではなく、生活面にも配慮した「働き方」の個別対応を行い、継続的な勤務状態の維持を行う。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

200円/食

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画書の策定と６か月ごとの更新、モミタリングの実施

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

雇用契約書、利用契約書、重要事項説明書の３種説明機会を設け、利用者同意を取得

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約、重要事項説明において実施

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

医療機関、相談支援事業所、包括サポート、行政と協働して情報把握と共有化に努める

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報書類の管理徹底と、業務上の呼称をフルネームでは行わない

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

窓口設置を行う。 管理者の携帯番号も開示し、逐次受け付けている

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

システム導入を行い、提供状況の確認とコンサルとの協働により状況改善を随時行っている

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

システム導入を行い、提供状況の確認とコンサルとの協働により状況改善を随時行っている

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画、サービス等利用計画を双方に取り交わし、連携を行っている

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当該法令、コンプライアンスの周知を書面にて実施

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

スタッフの配置計画並びに事業運営のための計画を月末に翌月の計画を策定

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種書類のシステム化、データのクラウド化を行い、透明性を担保

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日のスタッフ会議をリアルで行い、細かな改善点を速度感を持って対処する取り組みを行う

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種書類のシステム化、データのクラウド化を行い、透明性を担保

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種書類のシステム化、データのクラウド化を行い、透明性を担保

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日のスタッフ会議には、サビ管、職業指導員、生活支援員が参加し、必要であれば管理者も参加して指導を行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の安全管理、衛生管理もチェック項目を設け、定時的にチェックを行っている

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

基本的に種類のデータ化、クラウド管理を行い、デジタルセキュリティを保持。現物書類は、法令規定の保管方法を遵守

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

システム導入を行い、事業所ならびに施設外就労先にてスタッフが記録。 希望者には逐次開示。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

行政指定の研修、コンサルによる研修をリアル、オンラインの２側面から実施

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者ならびに、その家族、計画相談員も含めたケース会議の実施による提供内容改善を行う。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

システム提供によるサービス提供のデータ化と共有化によって、サービス提供の見直しが可能な環境整備を実施