児童発達支援センターもも

利用児、地域の方々、児童発達支援センターももの職員、この三者の幸せを総合的に追求する為、いつも誠実な態度で職務に臨み、基本的な事を確実に遂行し、常に改善意識を持って、あらゆる質の向上を目指します。

住所

静岡県静岡市駿河区登呂三丁目２番１号 児童発達支援センターもも

定休日

土曜日、日曜日、12月29日〜1月3日、事業所が定める日。

電話

054-283-2850

FAX

054-283-2853

サービスを提供する地域

静岡市全域

ホームページ

https://hanazonokai.com（新しいタブで開く）

自治体名

静岡市

事業所番号

2254230218

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんはなぞのかい

法人等の名称

社会福祉法人花園会

法人番号

1080005003287

法人等の主たる事務所の所在地

静岡県静岡市清水区中河内２７８０番地 百花園

法人等の連絡先 電話番号

054-395-2621

法人等の連絡先 FAX番号

054-396-3362

ホームページ(ＵＲＬ)

http://hanazonokai.com（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

林 靖隆

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1981/12/15

事業所の名称(ふりがな)

じどうはったつしえんせんたーもも

事業所の名称

児童発達支援センターもも

事業所の所在地

4228033 静岡県静岡市駿河区登呂三丁目２番１号 児童発達支援センターもも

事業所の連絡先 電話番号

054-283-2850

事業所の連絡先 FAX番号

054-283-2853

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://hanazonokai.com（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2254230218

事業所 管理者氏名

小川 百里

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2019/04/01

指定の年月日

2019/04/01

指定の更新年月日(直近)

2025/04/01

事業所までの主な利用交通手段

【電車・バスをご利用の場合】 JR静岡駅で下車後、南口21番乗り場より「みなみ線（中田経由内回り 小鹿営業所行き）」のバスに乗車。 「駿河区役所 静岡新聞社前」で下車し、徒歩約2分。 【お車でお越しの場合】 SBS通りを静岡IC方面へ直進。 左手に静岡新聞社（手前）、SBS学苑（奥）が見える交差点を左折し、そのまま約100メートル直進。

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

それ以外の「児童発達支援センター」

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援の多機能型事業所

○ なし● あり（該当）

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

併設

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

21.5人

利用実人員

70人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

3.2人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

法人

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

60.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

児童発達支援管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

60.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

保育士

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

５年（勤続５年〜５年１１か月）

平均年齢

30.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

児童指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

７年（勤続７年〜７年１１か月）

平均年齢

40.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

看護職員（保健師、看護師、准看護師）

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

３年（勤続３年〜３年１１か月）

平均年齢

50.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

児童発達支援管理責任者

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年間研修計画に基づき、職員の資質向上を目的とした研修を実施。 アセスメント力の向上を図る研修や、障害特性に応じた支援技術の習得を中心とした内容など。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

意思決定支援の基本的な考え方、支援者が本人の意向を引き出す工夫（選択肢の提示、視覚支援、会話の工夫など）

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止・身体拘束廃止委員会を設置し、定期的に協議を行うとともに、その内容を職員全体に周知。 障害者虐待防止法の概要と義務（通報義務・早期対応）、気づきにくい虐待の兆候とその背景など。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:00～18:00

定休日

土曜日、日曜日、12月29日〜1月3日、事業所が定める日。

留意事項

なし

利用可能な時間帯

• 平日8:00～18:00

留意事項

なし

サービス提供所要時間

５時間以上５時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

静岡市全域

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

静岡厚生病院

利用定員

50

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

○ なし● あり（該当）

家庭連携加算

● なし（該当）○ あり

関係機関連携加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

児童指導員等加配加算

○ なし● あり（該当）

食事提供加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

事業所内相談支援加算

● なし（該当）○ あり

専門的支援加算

○ なし● あり（該当）

特別支援加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人の経営理念および支援方針を就業規則や採用パンフレット等に明示し、面接時や採用時に説明を実施している。また、人材育成方針としてOJT・定期研修の仕組みを整備し、入職後のキャリアパスや支援体制を明確化

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域内の他事業所と連携し、合同就職説明会への参加や人材紹介の情報共有を実施している。また、グループ法人内での応援体制や異動制度を活用し、柔軟な人員配置を行っている。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

未経験者や資格を持たない方でも応募可能とし、他産業からの転職者や主婦層、中高年齢者の採用を積極的に行っている。実際に、接客業や製造業など異業種からの転職者の採用実績があり、入職後はOJTや初任者向け研

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域の中学生・高校生の職場体験学習の受入れを行い、福祉の仕事に触れる機会を提供している。また、地域行事（福祉祭り、ボランティアイベント等）に積極的に参加・協力し、事業所の活動内容や福祉の魅力を地域住民

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護福祉士や社会福祉士などの国家資格取得を目指す職員に対し、受講に係る日程調整や費用補助の相談対応を行っている。加えて、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等への参加を促し

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修受講状況や業務遂行能力を人事考課の評価項目として反映し、職員のキャリア形成や処遇改善につなげている。段階的な目標設定と振り返りを行い、スキルアップに応じた役割や評価の明確化を図っている。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新任職員に対して、先輩職員がエルダー（指導担当）として業務指導や相談支援を行う体制を整備している。日常業務のフォローに加え、メンタル面でのサポートも行い、安心して業務に取り組める環境づくりを進めている

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年1〜2回、上司や管理職との個別面談を実施し、職員のキャリアビジョンや働き方に関する希望を把握している。業務の振り返りや課題共有を通じて、今後の配置や研修受講等に反映している。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児・介護休業制度や短時間勤務制度を整備し、職員が家庭と両立しながら働ける環境を整えている。子育てや介護に関する相談にも柔軟に対応し、勤務調整などの個別配慮も行っている。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の家庭状況や体調等に配慮し、勤務シフトの調整や短時間正規職員制度を導入している。また、本人の希望に応じて、非正規職員から正規職員への転換制度を整備し、柔軟な働き方を実現している。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇の取得状況を定期的に確認している。管理職からの声かけを行い、職員が休暇を取得しやすい職場づくりに努めている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務の属人化を防ぐため、複数担当制を導入し、情報共有を徹底している。また、業務の偏りが出ないよう定期的に役割分担を見直し、有給休暇を取得しやすい体制を整えている。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害特性に応じた業務内容の調整や、通院・体調等に配慮した勤務シフトの作成を行っている。また、職場内の物理的環境の整備や、支援が必要な場面での声かけ・サポート体制も整えており、安心して働ける環境づくり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の健康管理のため、相談窓口を設置し、腰痛対策やメンタルヘルスに関する支援体制を整備している。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間勤務者も含めた健康診断・ストレスチェックの実施や、休憩室の設置により、職員の健康管理に取り組んでいる。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護技術や腰痛対策に関する研修を実施し、福祉用具の活用を促進している。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故・トラブル発生時の対応手順をまとめたマニュアルを作成し、全職員へ周知している。また、定期的にマニュアルの見直しを行い、緊急時に迅速かつ適切な対応ができる体制を整備している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務時間の記録や職員の意見をもとに課題を見える化し、業務改善に取り組んでいる。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務効率と安全性の向上を目的に、５S活動を実践している。定期的な清掃や備品管理の見直しを通じて、働きやすく清潔な職場づくりに取り組んでいる。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務の標準化と情報共有を目的に、業務手順書を作成し職員に周知している。また、記録・報告様式についても内容の簡素化や統一を行い、記入の手間を軽減するなど、作業負担の軽減に取り組んでいる。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務支援ソフトやタブレット端末を導入し、記録・情報共有の効率化と作業負担の軽減を図っている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

Zoomを活用し、職員間の連絡調整や会議の効率化、情報共有の強化に取り組んでいる。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

給食やシーツ洗濯を委託し、掃除は掃除ロボットを活用するなど、間接業務を効率化。役割分担とシフト調整により支援に集中できる環境を整備している。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

労働安全衛生委員会、苦情報告委員会、企画経営会議等を実施し、職員の意見を反映しながら職場環境の改善に取り組んでいる。また、必要に応じて物品の共同購入やICT環境の整備、人事管理体制の共通化を進め、業務

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員ミーティング等を通じて現場の意見を共有し、勤務環境や支援内容の改善に取り組んでいる。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域の児童・住民との交流や行事参加を通じて、職員のモチベーション向上と地域とのつながりを促進している。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人理念や支援方針について、定期研修やミーティングを通じて学ぶ機会を提供している。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援の好事例や利用者・家族からの謝意をミーティング等で共有し、職員のやりがい向上に努めている。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

なし

児童発達支援ガイドラインにおける自己評価の公表の有無

○ なし● あり（該当）

（公表場所(ＵＲＬ等)）

https://hanazonokai.com/facility/momo/index.html（新しいタブで開く）

保育所や幼稚園等と併行通園している利用者の人数

49

併行通園先との連携の有無

○ なし● あり（該当）

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

送迎や延長保育のほか、保護者と相談しながら個別面談やグループ面談を実施し、家庭の状況に応じた支援を行っている。

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

7台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

4か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情受付窓口

電話番号

054-283-2850

対応している時間

• 平日9:00～18:00

定休日

土曜日、日曜日、12月29日〜1月3日、事業所が定める日。

留意事項

なし

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

お子様が安心して成長できるよう、一人ひとりの特性に応じた個別支援計画を策定し、生活習慣の自立や社会性の向上を支援しています。遊びや学びの場を工夫し、楽しみながら成長できる環境づくりにも取り組んでいます。 また、保護者向けの学習会や相談支援を充実させ、家庭での関わり方をサポートするとともに、きょうだい支援を通じて家族全体が安心して過ごせる体制を整えています。さらに、地域交流イベントの開催を通じて多世代との関わりを促進し、保育所・学校・行政との連携により、切れ目のない支援体制を構築しています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2025/11/14

実施(受審)した評価機関の名称

静岡県社会福祉協議会

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

給食は1食700円で提供しており、給食業者への委託料金を基に、利用定員で按分して算出しています。

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

作成した計画書の内容についてご家族に説明・確認を行い、内容に同意いただいた上で、同意書への記入・捺印をお願いしている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供開始時に面談を実施し、重要事項説明書の内容をご確認いただいた上で、同意書に記入・捺印していただいている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談を実施し、利用料に関する資料を提示しながら内容を説明している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントシートや日々の様子を踏まえ、利用者の状況や課題を把握し、定期的に個別支援計画を作成している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重度の肢体不自由等で常時介護を要する利用者に対して適切な支援を行うため、職員研修を通じて介助方法の学習および実践を行い、理解と技術の向上に努めている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報ファイルは事務所の鍵付きロッカーで保管しているほか、名前や写真等の使用については事前に同意を得た上で取り扱っている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者やご家族からの相談・苦情に対応するため、苦情受付窓口を設置し、迅速かつ丁寧な対応を行っている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所の運営状況やサービスの質を把握・改善するため、定期的に個別相談や自己評価を実施している。評価結果は職員間で共有し、課題の改善や今後の運営方針に反映させている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングの実施や受給者証の更新時期にあわせて、現行の支援計画が利用者の状況に適しているかを確認し、必要に応じて見直しを行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員と対面や電話で定期的に連絡を取り合い、利用者の状況や支援内容について情報共有を行っている。また、個別支援計画の内容も共有し、支援の一貫性と質の向上に努めている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

主治医と定期的に施設見学等を通じて連携し、子どもの様子を共有している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

適切な事業運営の確保のため、従業者に対し、雇用契約時に倫理および関係法令等の職員規定遵守事項を周知している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

計画的な事業運営のため、事業計画を作成し、毎月の会議を通じて進捗管理や課題の共有を行っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

感染症のまん延や地震等の非常災害時にもサービス提供を継続できるよう、業務継続計画（BCP）を策定し、定期的な見直しや訓練を実施している。また、事業運営の透明性を確保するため、運営会議や職員会議等での意見共有、第三者の意見の反映、情報公開に取り組んでいる。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービスの提供に関する課題の改善に向けて、毎月の経営会議を通じて取組を行っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内の役割分担や運営管理の明確化を図るため、毎月の経営会議を実施し、業務の分担状況や情報共有、課題の整理を行っている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービスの提供に必要な情報を共有するため、従業者間で定期的に面談を実施している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者からの相談に適切に対応するとともに、必要に応じて個別面談や業務指導を実施している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全・衛生管理の取組として、労働安全衛生委員会へ参加し、職場環境の点検や改善に取り組んでいる。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の保護を徹底するため、書類等は鍵付きの書庫で管理している。また、利用者の名前や写真の使用については、事前に同意を得た上で取り扱っている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービスの提供記録については、適切にデータ入力を行い、利用者や保護者から希望があった場合には内容を提示している。また、サービスの質の向上と透明性の確保のため、第三者評価の実施も検討している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービスの質の確保のため、従業者に対して外部研修等への参加を促し、計画的に教育・研修を実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者やご家族の意向を踏まえたサービス内容の改善に向けて、従業者間での連携や定期的な会議を実施している。ご家族等の意見も適切に反映できるよう、職員間で話し合う時間を設けており、支援内容の見直しに活かしている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービスの質の向上を図るため、マニュアル等を活用し、従業者間の連携や会議開催、研修参加を通じて内容の見直しを行っている。