太陽と風

①症状に付き合いながらの生活を組み立てていく、そのお手伝いをする。 ②メンバーさんの視点で支援する。 メンバーさんは、安心して暮らし、自分のことは自分でやり、より充実した人生を送りたいという思いを持っている。そのために、職員は本当に適する支援を吟味し行う。

住所

東京都昭島市上川原町１−９−１４ 春風１０１

定休日

特になし

電話

042-542-7270

FAX

042-542-7270

サービスを提供する地域

未公表

ホームページ

http://yuinomori.or.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

東京都

事業所番号

1323000446

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんゆいのもりふくしきょうかい

法人等の名称

社会福祉法人ゆいのもり福祉協会

法人番号

7012805000456

法人等の主たる事務所の所在地

東京都昭島市上川原町１−９−１５

法人等の連絡先 電話番号

042-542-5160

法人等の連絡先 FAX番号

042-500-5182

ホームページ(ＵＲＬ)

http://yuinomori.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

田中 彰

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2002/09/30

事業所の名称(ふりがな)

たいようとかぜ

事業所の名称

太陽と風

事業所の所在地

1960011 東京都昭島市上川原町１−９−１４ 春風１０１

事業所の連絡先 電話番号

042-542-7270

事業所の連絡先 FAX番号

042-542-7270

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://yuinomori.or.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1323000446

事業所 管理者氏名

浅川勤

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

2016/04/01

指定の年月日

2016/04/01

指定の更新年月日(直近)

2022/04/01

事業所までの主な利用交通手段

JR青梅線昭島駅南口歩いて８分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

全共同生活住居数

3棟

全共同生活住居の定員数（合計）

17人

名称

空

開設年月日

2016/04/01

所在地

昭島市上川原町１−９−１４

定員数

6人

名称

風

開設年月日

2016/04/01

所在地

昭島市昭和町1−3−３１メゾン３７１

定員数

6人

名称

麦

開設年月日

2021/05/01

所在地

昭島市上川原町２−２−４南風ゆい

定員数

5人

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

事業所等類型

介護サービス包括型

運営形態

地域移行支援型ホーム

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

5.3人

利用実人員

17人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

3.2人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

事業所

職種

世話人

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

６年（勤続６年〜６年１１か月）

平均年齢

48.0歳

一人当たり賃金（月額）

447,911円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

精神保健福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

都立多摩総の研修、法人研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

グループホーム従事者基礎研修受講

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事業所ごとで虐待防止研修を実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

定休日

特になし

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

協力医療機関

高月病院

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

強度行動障害者体験利用加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

理念あり。人財育成の考え方あり。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

他産業からの採用実績多い。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人として地域行事に参加。職場体験受け入れ。各種実習生の受入れ。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修参加の勤務調整あり。入職後の国家資格取得者にお祝い金制度あり。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各職務基準と職務移動要件（キャリアパス）を定めている。キャリアを積み重ねていくことをわかりやすくしている。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新採用または異動職員にメンターをつけている。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

施設長との定期面談あり。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児介護休業制度あり。小学校入学までの育児（障害児の場合は中学まで）に対し、短時間勤務制あり。中学校入学までの看護休暇制度あり。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

週30時間常勤職員制度あり。希望に応じた勤務シフト作成。家庭の事情に応じたシフト・業務の調整を実施。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間有休制度を作り、気軽な有給取得を呼び掛けていいる。年間付与日数の70％以上取得を目標にし、管理者から声かけを行っている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ICtソフトを使って、担当利用者の支援状況を共有している。業務分担を複数担当制にしたり、年度ごとに交代して、属人的業務をつくらないように工夫している。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務内容と勤務時間を柔軟に対応する。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員相談の窓口を設置している。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ストレスチェックのアンケートを実施

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理職が労務研修を受講

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ヒヤリハットを作成し、毎月の職員会で共有している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月の職員会議で、各職員の業務の調整、標準業務の見直しを行い、効率化を常に意識している。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

特に5Sとは言っていないが、職場の清潔を心がけている。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ICTを使った、日誌、記録を行い、効率化と情報共有に努めている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各職員が専用PCとスマホを持ち、アプリを利用して情報共有とスケジュール管理をしている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

lineを使って、情報共有と依頼ごとの簡易化を図っている。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

パート職員に食事関係の業務を担ってもらっている。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各事業所から委員が出て法人内の委員会を作っている。法人研修、福利厚生、職場環境、中期計画作成など。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

月例職員会議で、利用者一人ひとりについて意見交換をし、気づきが生まれている。またアドバイザーとして、相談支援事業所の相談員に参加してもらう。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

市内のネットワーク会議に参加している。地域自治会に参加している。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎年、テーマを変えて法人研修を実施

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

日常的にはlineで、月ごとには職員会議で報告している。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

通勤者生活支援加算

● なし（該当）○ あり

夜間支援等体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

金銭管理あり。

新規入居者数

5人

退居者数

7人

うち一人暮らしへの移行者数

3人

入居者の主な日中活動の場

就労継続B型、障がい者雇用による企業就労

入居者の平均年齢

46.0歳

最高齢者の年齢

63歳

最年少者の年齢

26歳

個人単位居宅介護利用者の数

0人

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

地域連携推進会議の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

移行支援住居の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1,2階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

17か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

浴室の総数

17か所

個浴

17か所

大浴槽

未公表

特殊浴槽

未公表

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情受付担当者

電話番号

042-542-7270

対応している時間

• 平日10:00～17:00

定休日

土曜日、日曜日、祝日、夏季休業、年末年始休暇

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

1．関係機関と連携をとりながら、その人らしい暮らしの実現に向けて支援する。 ２．生活のリズムが整えられるように支援する。 ３．衣食住の苦手な部分を、ご本人の希望によって支援する。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2026/01/03

実施(受審)した評価機関の名称

㈱日本生活介護

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

ダウンロード

公表ホームページのＵＲＬ

http://yuinomori.jp/（新しいタブで開く）

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

夕食会の食材費は1食500円となっている。

家賃の徴収状況

● なし（該当）○ あり

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

各居室ごとに業者と契約され、直接本人が支払う形になっている。

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

共有経費、修繕費、エアコン・冷蔵庫・洗濯機・収納家具の更新費・家財保険等で月3000円の利用料がある。

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

入居時敷金11万円

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

話し合いながら個別支援計画を作成し同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に説明し同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に説明し同意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

所定の書式でアセスメントを行い、話し合いながら長所と課題を把握している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に個人情報にかかわる原則を説明し同意を得ている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

・苦情受付窓口・解決責任者・苦情解決第三者委員の設置と掲示

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者ミーティング実施、月例の職員会議で実施

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

6か月ごとに個別支援計画作成

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング時の話し合いに参加し利用者本人の意思を確認し共通した認識を持つようにしている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

原則月に1回受診同行し共通認識を持つように努めている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員倫理規定を作成し採用時研修で学んでいる。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

中期計画を作成し、それにリンクした年度計画を作成している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページ・通信と活動報告会による情報公開、経理業務の税理士への一部業務委託により透明性を確保している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者ミーティング実施、職員会議実施、年次計画作成

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員の意見を聞きながら、年度ごとに業務分担表を作成している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内ミーティングと全事業所合同の職員ミーティングで各種情報の共有に取り組んでいる。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年職場環境会議を実施し意見要望をもとに話し合っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

食品衛生の研修受講.HACCPによる取り組み、ヒヤリハットの共有

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の提供についての契約を締結し保護に取り組んでいる。職員には入職時に説明し誓約書を取っている。雇用契約書に明記している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月ご本人に開示し確認をとっている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

資格取得を応援している。希望の外部研修に派遣している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者ミーティングで意見・意向を確認し活動内容に反映している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要なものを作成している。月例職員会で毎回基本業務の見直しを行っている。