リヴァトレ御茶ノ水

指定自立訓練（生活訓練）の事業は、利用者が自立した社会生活を営むことができるよう、障害者総合支援法施行規則に基づき、社会生活を営む上で、必要な生活リズムの回復やコミュニケーション能力の向上、疾患理解等の社会性を維持するのに必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。

住所

東京都文京区本郷２−３−７ お茶の水元町ビル１階

定休日

土曜日、日曜日、祝日

電話

03-6240-0912

FAX

03-6240-0913

サービスを提供する地域

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県

ホームページ

https://www.liva.co.jp/service/training（新しいタブで開く）

自治体名

東京都

事業所番号

1310500598

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃりば

法人等の名称

株式会社リヴァ

法人番号

5013301031633

法人等の主たる事務所の所在地

東京都港区西新橋2丁目35-2

法人等の連絡先 電話番号

03-6809-1604

法人等の連絡先 FAX番号

03-6809-1605

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.liva.co.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

伊藤 崇

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2010/08/26

事業所の名称(ふりがな)

りばとれおちゃのみず

事業所の名称

リヴァトレ御茶ノ水

事業所の所在地

1130033 東京都文京区本郷２−３−７ お茶の水元町ビル１階

事業所の連絡先 電話番号

03-6240-0912

事業所の連絡先 FAX番号

03-6240-0913

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.liva.co.jp/service/training（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1310500598

事業所 管理者氏名

岡山想士

事業所 管理者職名

施設管理者

事業の開始(予定)年月日

2012/11/01

指定の年月日

2012/11/01

指定の更新年月日(直近)

2018/11/01

事業所までの主な利用交通手段

JR中央線『水道橋』駅(東口)から徒歩7分 JR中央線『御茶ノ水』駅から徒歩8分 丸の内線・大江戸線『本郷三丁目』駅から徒歩8分 丸の内線・南北線『後楽園』駅から徒歩12分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

訪問による訓練の実施の有無

● なし（該当）○ あり

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

6.4人

利用実人員

24人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

3.7人

設置主体

営利法人

報告の単位

法人

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２年（勤続２年〜２年１１か月）

平均年齢

33.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

７年（勤続７年〜７年１１か月）

平均年齢

60.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

３年（勤続３年〜３年１１か月）

平均年齢

38.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

２年（勤続２年〜２年１１か月）

平均年齢

31.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

初任者研修8日間（支援スタンスや関わり方に関する研修/1週間に1日のペースで実施）各種研修、事例研究会、精神保健福祉士等養成の専門学校及び研修費用は、社内規定に応じた割合で会社が費用負担あり。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

初任者研修8日間（支援スタンスや関わり方に関する研修/1週間に1日のペースで実施）、メンター・指導者をつけてのOJT

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年1回以上の虐待防止研修実施、また新規採用時にも実施をしている（虐待の基本的考え方、報告方法等）。虐待防止の責任者を設置する等の体制整備

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～18:00

定休日

土曜日、日曜日、祝日

留意事項

社内カレンダーに基づき、土日祝日に営業を行う場合がある

利用可能な時間帯

• 平日9:00～16:30

留意事項

プログラム提供時間は16時までとし、面談等を行う場合は16:30までとする

サービス提供所要時間

６時間以上６時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

虎の門山下メンタルクリニック

利用定員

20

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的に全社MTGを行い、社内制度・目標・実績、各事業部の施策等の共有を実施

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

幅広い採用の実績がある

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

● なし（該当）○ あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

実務指導（OJT）とは別に、新入社員や個別のフォローを必要とするスタッフに対し、メンタル面やキャリア形成を支える相談役（メンター）を配置する体制を整えています。対象者一人ひとりの状況に合わせ、拠点内や

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

アンケートにより全従業員にキャリア調査を実施。直属の上長（センター長等）による定期面談に加え、希望や必要に応じて人材開発担当と直接対話できるキャリア相談の機会を設けています。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

目標： 法定義務の5日取得を最低ラインとし、全社平均6日以上（＋1日の積み上げ）の取得を目指す。 取組： 毎月のスプレッドシート管理に基づき、センター長が取得状況を定期確認し、積極的な声掛けを行う。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

社内システム及びチャットツールを使い日々の各個人の業務を見える化。実施するプログラム等を担当制にし共有スケジュール表に記載を行い属人化を防止。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

仕事上の悩みやセクハラ、パワハラ、不正行為などが疑われるケースなどにおいての相談窓口を設置。健康診断においては、法定健診に加えて一定要件をもとに会社負担で各自の体調に合わせた追加診断受診可能な制度を設

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故発生時は全従業員が閲覧できるシートに事象・対応等を記入。各所属部署のシートの確認状況も同時に行うことで共有状況を管理。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月、全社勤怠締め時に全社員の残業時間実績を算出。残業過多のスタッフがいるセンターには、人事・センター長から本人に状況確認し改善計画を立て改善に向けて取り組み。事務サポチームでの支援事務業務標準化。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

施設において勤務日はセンター内の清掃、社内システムにより各人の担当業務の整理、利用者データを利用者別にファイルおよびPCドライブでの整頓等実施。定期的なPC棚卸し。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

一部業務のマニュアルを作成、また記録の統一的フォーマットを作成することで各スタッフの記録作業の統一化、作業負担の削減を実施。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録及び請求業務等のために業務支援ソフトを開発、導入。各センターにスタッフ用のスマートフォンを配置。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

Googleチャットなどを含むGoogleWorkspace等のICTツールを徹底活用

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各日で定期なスタッフミーティングを実施し、業務内容等を共有し、必要な場合は改善案を検討。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援の好事例や利用者及びその家族からの謝意等はセンター内で共有し、適宜他センターにも好事例の共有を行い、支援の質向上に取り組んでいる。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

短期滞在加算

● なし（該当）○ あり

精神障害者退院支援施設加算

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

看護職員配置加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

就労移行支援体制加算

標準利用期間を超える利用者の数

0人

事業所における主な訓練内容

生活習慣の調整、ビジネススキル向上、疾病理解及びストレス対処力向上、キャリア検討

支援プログラムの内容の公表

● なし（該当）○ あり

支援プログラムの内容

未公表

利用者の生活機能の改善状況等の評価結果の公表

● なし（該当）○ あり

評価結果

未公表

建物の構造 地上階

5階

建物の構造 地下階

1階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

排煙装置

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

要望・苦情等申立先及び虐待防止に関する相談窓口

電話番号

0362400912

対応している時間

• 平日10:00～18:00

定休日

土曜日、日曜日、祝日

留意事項

社内カレンダーに基づき、土日祝日に営業を行う場合がある

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

精神障害の中でもうつ病や双極性障害、不安障害、適応障害の診断を受けている方を中心に社会復帰に向けてトレーニングを行います。また、在職しており復職や転職を目指す方が多く、個人作業中心のトレーニングではなく、集団でのトレーニングを中心に、認知行動療法などの再発予防に関するプログラムやビジネス実践力向上に関するプログラム、あるいは今後のキャリア形成に関するプログラム等を提供しています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

適時のモニタリング、面談を行い、個別支援計画を作成。作成したものを書面で確認、同意日・本人サインを取得後、複写したものを利用者に渡している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用説明資料の説明、申し込み書にて同意を得ている

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用説明資料、及び重要事項説明書にて説明を行い、書面を利用者ご本人にお持ち頂いている

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

社内イントラの『LACICRA』に支援記録を蓄積し、支援計画更新時や必要に応じてセンター内で検討を行っている

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

プライバシーポリシーを定め、対応を行っている。またリスク・コンプライアンス委員会にて具体的な施策やマニュアルを作成している

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情窓口の設置と専用メールアドレスの公開、利用者が扱う社内イントラから相談・苦情窓口にメッセージが届く仕組みを用意している

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始時、及び終了時にアンケートを通じてサービスの状況の把握に努めている

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月報を用いて利用者による計画の進捗の提出とフィードバックを行い、必要に応じて計画の変更を行う。また最低3ヶ月に1度は支援計画の更新を行っている

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス等利用計画のモニタリング時に利用者同席の下情報交換を行ったり、利用者のゴールの変更、心身の状態悪化などの際にサービス提供の見直しを行っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

可能な限り利用者の診察に同行させて頂き、個別支援計画の共有やトレーニングを行う上での主治医の見解を伺い、支援に活かしている

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

リスク・コンプライアンス委員会及びセンター長主導の下、センター会議で共有、メールでの周知、あるいは研修の実施を行っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

センター長ミーティング及びセンター運営ミーティングにより計画を立て実行している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

センター長ミーティングなどの議事録を公開、共有している

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

センター長ミーティング及びセンター運営ミーティングにより計画を立て実行している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に行っているセンターミーティング内で役割分担を行い、記録を残している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々行う利用者のケース検討の際に必要な情報を交換したり、研修会の案内を共有したりしている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

センター長及びサービス管理責任者による相談・指導の実施、初任者については6ヶ月間メンターを付け、業務把握の進捗や相談・調整を実施している。またメンタル不調については、役員及び事業支援部、他センターの心理士などによる対応を行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

リスク・コンプライアンス委員会及びセンター長主導の下取り組んでいる

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

プライバシーポリシーに則り、リスク・コンプライアンス委員会主導でマニュアル作成などを行い取り組んでいる。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の希望に応じる形で開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

初任者研修（1週間に1日、計8日）、ケース研究会、自殺予防研修、虐待防止研修など各種研修は年間計画を立て実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始時及び終了時のアンケート内容、日頃寄せられる苦情や要望を踏まえて、センター長ミーティング及びセンター運営ミーティングで検討、実行している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

● なし（該当）○ あり