ベルーフ

就労移行支援事業所ベルーフは障害者の就労ニーズを満たし、人間生活者として生活と仕事と遊びによる人生の充実を図る事に役立つ事を使命とし、利用者の就労の実現と継続を目的とする。 仕事観と専門性の高い技能の習得を目標とし、利用者個々の特性を踏まえた能力鍛錬を行う。その為に教育訓練の環境、教材・機材、カリキュラム、職業指導員・就労支援員・生活支援員等について質の高い内容を提供する。

住所

東京都文京区小石川５−４−１ サイドビル茗荷谷９階

定休日

土曜、日曜

電話

03-5803-2424

FAX

03-5803-2425

サービスを提供する地域

東京都およびその近隣地域

ホームページ

https://beruf.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

東京都

事業所番号

1310500739

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

ゆうげんがいしゃじんざいきょういくしゃ

法人等の名称

有限会社人財教育社

法人番号

7011602012086

法人等の主たる事務所の所在地

東京都文京区小石川５−４−１

法人等の連絡先 電話番号

03-5803-2424

法人等の連絡先 FAX番号

03-5803-2425

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

吉崎 未希子

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2001/12/13

事業所の名称(ふりがな)

べるーふ

事業所の名称

ベルーフ

事業所の所在地

1120002 東京都文京区小石川５−４−１ サイドビル茗荷谷９階

事業所の連絡先 電話番号

03-5803-2424

事業所の連絡先 FAX番号

03-5803-2425

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://beruf.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1310500739

事業所 管理者氏名

吉崎未希子

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

2014/11/01

指定の年月日

2014/11/01

指定の更新年月日(直近)

2020/10/31

事業所までの主な利用交通手段

東京メトロ丸の内線 茗荷谷駅下車 徒歩３分 東京都営バス02グリーンライナー 小日向四丁目下車 徒歩１分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

35.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

4.0人

利用実人員

11人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

2.7人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

職業指導員への研修担当のためのライセンス取得研修、OJT等

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

内部または外部研修を利用して虐待防止についての理解を深める機会を作っている。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・祝日9:00～16:15

定休日

土曜、日曜

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日・祝日9:15～16:15

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

７時間以上7時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

東京都およびその近隣地域

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

渡邉クリニック朝霞

利用定員

20

医療連携体制加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年間目標管理（年度開始時に目標統合・フィードバックあり）、業務一覧の提示、月次スタッフ会議の開催等により示している。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年度始めの目標統合時にキャリアアップ目標の聞き取りを行い、研修受講を積極的に支援している。（勤務シフトの調整、業務支援等）

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

関連資格の取得に応じた手当を定めている。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年度始めの目標統合面談、期中の個別面談等によるキャリアアップ支援を実施。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護等の事情に配慮し、適宜テレワークを可能としとぃる。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

テレワークにより柔軟な働き方を可能としている。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月の給与明細での有給休暇残日の提示のほか、口頭での取得推奨等。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各人が責任をもって業務にあたることが前提だが、行動や取得した情報についての記録を、共有サーバ上に保管することを徹底している。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

合理的配慮を求めること、職場がそれに応えることは、利用者にとってもロールモデルとなることと考え、推奨している。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録保持

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

日報・掲示板等により、気づいた課題は日ごろから報告・見える化をはかることを徹底している。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録・報告へのAI活用、自動化に取り組んでいる。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

使用しているグループウェアの情報集約の効率化に取り組んでいる。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

スマホ対応のグループウェアを導入

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務フローは適宜見直しを実施。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎週水曜午後を「ベルーフカフェ」として、職員・利用者共に雑談OKの時間を設けている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

一般研修の受講を積極的に活用。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月開催のスタッフ会議で共有。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

精神障害者退院支援施設加算

● なし（該当）○ あり

移行準備支援体制加算

○ なし● あり（該当）

就労支援関係研修修了加算

○ なし● あり（該当）

通勤訓練加算

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

未公表

平均工賃 月額

未公表

平均工賃 時間額

未公表

生産活動収入（年間売上高）

未公表

生産活動経費

未公表

工賃支払総額

未公表

一般就労までの平均利用期間

19.0か月

昨年度 移行者数

6人

昨年度 移行率

50.0％

一昨年度 移行者数

6人

一昨年度 移行率

66.7％

一昨昨年度 移行者数

6人

一昨昨年度 移行率

42.8％

就職後６月 定着者数

32人

就職後６月 定着率

93.7％

就職後１年 定着者数

30人

就職後１年 定着率

93.3％

就職後２年 定着者数

24人

就職後２年 定着率

100.0％

就職後３年 定着者数

17人

就職後３年 定着率

94.1％

訓練中の怪我等に対する保険の有無

○ なし● あり（該当）

一般就労への移行後の定期的な支援の有無

○ なし● あり（該当）

建物の構造 地上階

10階

建物の構造 地下階

1階

当該事業所の設置階

9階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

女子便所

1か所

男女共用便所

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし○ 設置あり● 駐車場なし（該当）

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

就労移行支援事業所ベルーフ 苦情相談窓口

電話番号

03-5803-2424

対応している時間

• 平日・祝日9:00～16:15

定休日

土曜、日曜

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

世の中への役立ちを自ら作り出すことができる専門職を目指した就労支援を行なっている。 専門職として安定して長く働けるため、戦力として企業に貢献できる仕事観、IT業務能力を身に付ける職業教育を提供している。 ビジネス実務に関わっているプロのインストラクターが、初心者からキャリアアップの方まで幅広く対応している。 カリキュラムは、在宅と通所の組み合わせによる就労を見据えた訓練として、在宅でのサービス提供を選択することも可能である。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者自身の希望、見通し、計画を面談により聞き取り、基本カリキュラムの活用をベースに、個別の課題をピックアップし、優先順位をつけて対応する。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時、書面で説明を実施し、同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時、書面で説明を実施している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なマネージャーチェック、アセスメント会議で、利用者の情報把握と課題分析を実施している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

情報管理規定を定め、個人情報保護法に準拠する個人情報保護マネジメントを実施している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

随時利用者が相談できるような職員体制を作っている。苦情相談窓口も設置し、第三者委員の立ち合いも可能とする方針を定めている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期実施するアセスメント会議・カリキュラム会議にてサービス内容の評価・改善を検討。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期実施するアセスメント会議・カリキュラム会議にてサービス内容の評価・改善を検討。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

計画相談事業所の支援員とのモニタリング実施。ハローワーク・東京しごと財団などと連携し、就労に関する情報提供やサポートを受けている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて利用者の通院に同行し、生活面や就労時に留意すべきこと等を確認している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程他、必要な規定関連は都度周知し、イントラネット上の共有フォルダで常時アクセス可能としている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期開催するスタッフ会議で事業計画を周知し、従業員との目標統合面談を実施している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業運営に関する情報を従業員に開示し、イントラネット上の共有フォルダで常時アクセス可能としている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期開催するスタッフ会議で課題を共有し、取り組みを計画、実施している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期開催するスタッフ会議で課題を共有し、取り組みを計画、実施している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

朝礼、スタッフ会議等で情報共有をしている。共有した情報は、イントラネット上の共有フォルダ、クラウドのデータベースでアクセス可能にしている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

随時、個別での相談や指導を実施している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

健康診断の実施等、安全衛生に関する事項は必要に応じて担当者から周知、取り組みの指示を出している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

情報管理規定を定め、個人情報保護法に準拠する個人情報保護マネジメントを実施している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

クラウド上のデータベースで記録し、職員・利用者に開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な講義の実施や、インストラクターの行う研修を社内でオブザーブ・評価し、質を確保している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期開催するスタッフ会議で課題を共有し、改善点があれば計画、実施している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時、利用者の入所時や研修受講時など、必要な手順をまとめたマニュアルを作成している。