江戸川区小岩児童発達支援センター

・児童福祉法を基本として、遊びと生活の場を通じ日常生活における基本的な動作及び知識技能の習得並びに集団生活への適応のための支援を行うことにより、人間形成の最も重要な幼児期にある児童の情操の発達を促し、もって身辺自 立能力の向上、及び社会性の発達を図ります

住所

東京都江戸川区北小岩２−１４−１７共育プラザ小岩内

定休日

土、日、祝、12月２８日〜１月４日

電話

03-3672-0614

FAX

未公表

サービスを提供する地域

江戸川区

自治体名

江戸川区

事業所番号

1352300022

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

授産品・芸術品登録情報

授産品・芸術品ギャラリーへ

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

地方公共団体（市町村）

法人等の名称（ふりがな）

えどがわく

法人等の名称

江戸川区

法人番号

1000020131237

法人等の主たる事務所の所在地

東京都江戸川区中央1-4-1

法人等の連絡先 電話番号

03-3652-1151

法人等の連絡先 FAX番号

未公表

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.city.edogawa.tokyo.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

斉藤 猛

法人等代表者の職名

区長

法人等の設立年月日

1934/10/01

事業所の名称(ふりがな)

えどがわくこいわじどうはったつしえんせんたー

事業所の名称

江戸川区小岩児童発達支援センター

事業所の所在地

1330051 東京都江戸川区北小岩２−１４−１７共育プラザ小岩内

事業所の連絡先 電話番号

03-3672-0614

事業所の連絡先 FAX番号

未公表

事業所の連絡先 電子メールアドレス

未公表

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

1352300022

事業所 管理者氏名

成田思真

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

1973/06/01

指定の年月日

2014/04/01

指定の更新年月日(直近)

2025/04/01

事業所までの主な利用交通手段

京成小岩駅南口より徒歩５分 JR総武線小岩駅より 京成バス金町行・戸ヶ﨑操車場行 北小岩二丁目下車 徒歩３分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

それ以外の「児童発達支援」

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援の多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

併設

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

38.75時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

10.5人

利用実人員

46人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

4.3人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

保育士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

職場内研修、OJT、育成室合同職員研修、江戸川区、特別区などが主催する研修および民間派遣研修など

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

職場内研修、OJT、育成室合同職員研修、江戸川区、特別区などが主催する研修および民間派遣研修など

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

江戸川区や特別区が主催する研修に定期的に参加している。事業所内研修やOJTなどで頻繁に実施。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:30～16:00

定休日

土、日、祝、12月２８日〜１月４日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日9:30～16:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

６時間以上６時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

江戸川区

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

恵仁堂医院（小児科）他

利用定員

30

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

家庭連携加算

● なし（該当）○ あり

関係機関連携加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

児童指導員等加配加算

○ なし● あり（該当）

食事提供加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

事業所内相談支援加算

● なし（該当）○ あり

専門的支援加算

○ なし● あり（該当）

特別支援加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

● なし（該当）○ あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

● なし（該当）○ あり

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

児童発達支援ガイドラインにおける自己評価の公表の有無

○ なし● あり（該当）

保育所や幼稚園等と併行通園している利用者の人数

41

併行通園先との連携の有無

○ なし● あり（該当）

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

保護者向けの講座の実施、就学支援、心理士等の専門職員や保育士が相談対応

建物の構造 地上階

未公表

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

女子便所

2か所

男女共用便所

2か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし○ 設置あり● 駐車場なし（該当）

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

○ なし● あり（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情・相談窓口

電話番号

0336720614

対応している時間

• 平日8:30～17:15

定休日

土曜日 日曜日 祝祭日 年末年始（１２月２8日〜１月4日）

留意事項

社会福祉協議会や民生児童委員などの第三者委員を設けている

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

保護者向けの講座、懇談会、親睦会など、様々な取り組みを行う中で、保護者一人ひとりの状況に応じたきめ細やかな支援や保護者同士の関係づくりに力を入れて取り組んでいる。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2021/12/02

実施(受審)した評価機関の名称

有限会社 エテルノ

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別面談を実施し、専門職も含めて計画を作成し内容を説明をして保護者サインにて同意を得ている

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始前に説明会を行い、個別に重要事項や契約内容などを説明して保護者のサインにて同意を得ている

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

受給者証及び重要事項説明書、契約書および利用明細書にて説明を行っている

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援者の会議、発達評価（新版ｋ式、WISC、遠城寺式乳幼児発達評価、国リハ〈S‐S法〉言語発達評価）

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援者の会議にて理学療法士・作業療法士・言語訓練士による（介助の方法、OJTの実施、保護者向け講座

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

育成室マニュアルを作成し、定期的に全職員で保護の内容を確認し全ての職員が遵守できるようにしている

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

社会福祉協議会や民生児童委員などの第三者による相談、苦情窓口を設置している

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月１回以上、サービス内容、評価、改善等を議題にクラス別に支援者による会議を行っている

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

児童発達支援管理責任者を中心に心理士、理学療法士、作業療法士、言語訓練士が連携し、計画や支援方法の見直しを行っている

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングなどに際し、電話や訪問による情報の共有を行っている。医療からの伝達を受けた内容を保護者の同意の元で情報を共有できるシステムを構築している

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者を通して、医師の診断やアドバイスを受け、個別ファイル「関係機関」項目に記載して、全職員が情報を共有している

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内に関係文書を掲示し、職場研修やOJTなどで学びあう環境を整え、日常的に遵守している

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

長中期計画および年間計画を策定し、具体的な取組を計画的に遂行している

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

第三者評価を定期的に実施して結果を福祉ナビゲーションに公表している

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

朝夕にミーティングを行い、改善すべき課題をあげ、室長・副室長を中心として具体的な改善方法や期間を決めて取り組んでいる

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職務分担表を作成し、すべての職員に具体的な役割を周知し明確化している

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員打ち合わせや朝夕のミーティングおよび文書での回覧など、様々な方法で情報を共有している

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職場研修やOJTなどで職員が相互に学び合い、管理者が適宜面談の中で相談や指導を実施している

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアルの内容を定期的に確認し、日常的にチエックリストなどを活用して安全・衛生管理を徹底している

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月、ｅラーニングにて学ぶ機会をもち、区の条例やマニュアル等の内容を日常的に厳守している

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別のノートへの記録などで保護者に伝えている

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修やOJTの年間計画や個人の研修計画を作成し、計画的に実施している

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者との面談、クラス懇談会や意向調査を実施し、随時、現状に適した内容を提供している

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法律の改正時等の他、定期的にマニュアルの見直しを実施し、最新の状態で活用できるようにしている