地域生活支援センターみ〜な

利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、住宅の確保その他の地域における生活に意向するための活動に関する相談その他の必要な支援を適切かつ効果的に行う。 支援にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者の立場に立ったサービスの提供に努める。

住所

東京都府中市南町５−３８ 府中市立心身障害者福祉センター内

定休日

祝日、日曜日、土曜日、年末年始

電話

042-360-1312

FAX

042-368-6127

サービスを提供する地域

府中市全域

ホームページ

https://www.fsyakyo.or.jp/fukushi_center_top（新しいタブで開く）

自治体名

東京都

事業所番号

1332900024

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

地方公共団体（市町村）

法人等の名称（ふりがな）

ふちゅうし

法人等の名称

府中市

法人番号

8000020132063

法人等の主たる事務所の所在地

東京都府中市宮西町2-24 府中市役所

法人等の連絡先 電話番号

042-335-4545

法人等の連絡先 FAX番号

042-368-6126

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.city.fuchu.tokyo.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

高野 律雄

法人等代表者の職名

府中市長

法人等の設立年月日

1954/04/01

事業所の名称(ふりがな)

ちいきせいかつしえんせんたーみーな

事業所の名称

地域生活支援センターみ〜な

事業所の所在地

1830026 東京都府中市南町５−３８ 府中市立心身障害者福祉センター内

事業所の連絡先 電話番号

042-360-1312

事業所の連絡先 FAX番号

042-368-6127

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.fsyakyo.or.jp/fukushi_center_top（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1332900024

事業所 管理者氏名

柴田 悦子

事業所 管理者職名

センター長

事業の開始(予定)年月日

2013/04/01

指定の年月日

2013/04/01

指定の更新年月日(直近)

2019/04/01

事業所までの主な利用交通手段

京王線中河原駅より徒歩１５分 「ちゅうバス」南町・四谷循環 「福祉センター」下車

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

38.75時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

看護師

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年間をとおして業務内におけるOJTをはじめ、外部研修及び内部研修を実施。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

権利擁護に関する外部研修の受講

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

毎年１回実施。また、採用時に新任研修として実施。虐待防止に関する委員会を定期的に開催。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

2人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:00

定休日

祝日、日曜日、土曜日、年末年始

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日8:30～17:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

８時間以上12時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

府中市全域

主たる対象とする障害の種類

定めていない

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制強化推進加算

● なし（該当）○ あり

利用期間が６か月を超える利用者の数

未公表

地域生活への移行者数

0人

宿泊支援の設備の有無

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情申出窓口

電話番号

042-360-1312

対応している時間

• 平日8:30～17:00

定休日

土日祝日、年末年始

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

福祉センター内の他事業の専門職等とも連携し、さまざまな相談に対応している。主に困難ケースについて幅広く関係機関とも連携し利用者への支援を行っている。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

計画について、内容を説明し同意の署名をいただいている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書、重要事項説明書等に基づいて説明を行い、内容について同意の署名をいただいている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に記載し、説明をして同意の署名をいただいている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なモニタリングを行いながら、ケース検討して分析等を行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

装具、車いす等の作成等についても、センター内の専門職の活用をしてより適切なサービス利用につなげている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人として「個人情報保護に関する方針」を作成、個人情報の利用目的の説明を行い、随時、個人情報保護について確認する機会を設けている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に苦情窓口に明記している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングにて事業所の状況を訪問等で把握している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的にモニタリングを実施することで見直しをすることや、ニーズに応じて随時見直しを実施している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当ケースワーカーやサービス提供事業所等との連携をしている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じ受診同行もしている。

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

● なし（該当）○ あり

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

未公表

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人として倫理綱領を作成し周知している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年事業計画を作成し、定期的に検証したうえで次年度の計画を作成している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人ホームページに事業報告書等の開示

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

課題検討を随時行い、必要に応じ会議において検証しどのように対応していくかを検討し取り組んでいる。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年事業計画を作成し、職員の業務分担を作成している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング等で直接情報共有することや、報告書にて共有をしている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設長が育成面談として、全職員と面談する機会を設けている。また、従業者からの相談には随時対応している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

感染症マニュアルを整備している。また、看護師を講師として感染症予防に関する内部研修を実施している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

採用時の新任研修に個人情報保護に関する内容を盛り込んでいる。また、利用者に対して、個人情報の利用についての説明を随時行っている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者に対するサービスの提要について諸記録を作成し、契約終了後５年間保存している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年、研修計画を作成し実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご本人、ご家族からの聞き取りを行い、事業所として内容を共有し、改善に努めている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供の作成流れ等のマニュアルを作成し、随時見直しをしている。