府中市立心身障害者福祉センター作業生活実習訓練事業所

・利用者の人格及び意思を尊重し、利用者が主体的に生活を送ることができるように支援する。 ・利用者の障害特性に応じた活動内容や環境設定、コミュニケーション方法等を考慮し、利用者が安心して過ごせる環境を整える。 ・障害があることで社会生活上の行動範囲や経験の機会が著しく制限されることがないよう、外出や地域との交流の機会を設ける。 ・職員はより良い支援を提供するために専門の知識を深め、技能の研鑽に努める。

住所

東京都府中市南町5-38 府中市立心身障害者福祉センター内

定休日

土、日、祝日、年末年始（12/29〜1/3）

電話

042-360-1313

FAX

042-368-6127

サービスを提供する地域

東京都府中市全域

ホームページ

https://www.fsyakyo.or.jp/fukushi_center_top（新しいタブで開く）

自治体名

東京都

事業所番号

1312900481

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

地方公共団体（市町村）

法人等の名称（ふりがな）

ふちゅうし

法人等の名称

府中市

法人番号

8000020132063

法人等の主たる事務所の所在地

東京都府中市宮西町2-24 府中市役所

法人等の連絡先 電話番号

042-335-4545

法人等の連絡先 FAX番号

042-368-6126

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.city.fuchu.tokyo.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

高野 律雄

法人等代表者の職名

府中市長

法人等の設立年月日

1954/04/01

事業所の名称(ふりがな)

ふちゅうしりつしんしんしょうがいしゃふくしせんたーさぎょうせいかつじっしゅうくんれんじぎょうしょ

事業所の名称

府中市立心身障害者福祉センター作業生活実習訓練事業所

事業所の所在地

1830026 東京都府中市南町5-38 府中市立心身障害者福祉センター内

事業所の連絡先 電話番号

042-360-1313

事業所の連絡先 FAX番号

042-368-6127

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.fsyakyo.or.jp/fukushi_center_top（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1312900481

事業所 管理者氏名

雨宮正治

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

2007/04/01

指定の年月日

2007/04/01

指定の更新年月日(直近)

2025/04/01

事業所までの主な利用交通手段

京王線中河原駅より徒歩約15分 ちゅうバス 中河原・四谷循環 福祉センター前下車

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

運営規程上の開所日数(年間)

241日

障害者支援施設

● なし（該当）○ あり

生活介護のみ（通い）

○ なし● あり（該当）

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

38.75時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

28.4人

利用実人員

1012人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

35.6人

設置主体

市区町村

報告の単位

事業所

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１４年（勤続１４年〜１４年１１か月）

平均年齢

51.5歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

看護職員（保健師、看護師、准看護師）

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

４年（勤続４年〜４年１１か月）

平均年齢

32.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

理学療法士・作業療法士

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２年（勤続２年〜２年１１か月）

平均年齢

33.5歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

４年（勤続４年〜４年１１か月）

平均年齢

37.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉事業に２年以上従事

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年間をとおして業務内におけるＯＪＴをはじめ、外部研修及び内部研修を実施。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

意志決定支援の外部研修を受講

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

毎年１回実施。また、採用時に係内での新任研修として実施。虐待防止に関する委員会を定期的に開催。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

10人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

4人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土、日、祝日、年末年始（12/29〜1/3）

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日9:00～17:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

６時間以上６時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

東京都府中市全域

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

東京都立府中療育センター /正田整形外科・内科

利用定員

60

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

● なし（該当）○ あり

常勤看護職員等配置加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新規採用職員にはOJT担当者を必ずつけ、OJT研修を実施。施設長、副施設長による面談も行っている。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

パート職で雇用している職員の中には主婦層で、障害者の対応が未経験の人も多い、また勤務開始後に介護福祉士等の資格を取得する人もいる。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福祉に興味をもってもらえるように希望があれば学生等のボランティア体験の受入れを行いる。近隣住民への活動PRのために施設のお祭りも開催している。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

資格取得のための経費補助制度がある他、随時、外部・内部研修等を活用し、専門性の向上に努めている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

従事する業務に応じた研修の受講ができる。施設長面談や意向調査などにより職員の希望部署等を把握し可能な範囲で希望に添えるように努めている。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員一人一人がその年度の目標をたて、年度終了後は自己評価を実施し、施設長・副施設長との面談時に相談、報告等を行えるようにしている。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法令にある各種育児・介護休暇制度のほか、子の介護休暇は法令以上の小学生まで取得可能となっている。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎年、衛生委員会で有休取得状況を評価するとともに、管理職が定期的に取得を促す声かけてをするよう、「次世代育成支援対策法に基づく一般事業主行動計画」として策定している。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

勤務時の座席の明確化や相談時のルール、勤務シフトなど雇用されている障害者が働きやすいように相談しながら環境を整備している。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ハラスメント及びメンタルヘルスの相談窓口を総務課で担うようになっている。またストレスチェックを毎年行い、該当者には産業医と相談できる体制を整えている。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

生活介護事業では労働時間数に限らずに健康診断を受診している。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

簡易リフトを導入。腰痛予防研修を定期的に実施している。予防に努めている。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故対応マニュアルの作成。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

係内の会議や主任職以上の職員による会議などで課題が出せるようにしている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業場の衛生委員会を定期的に開催し、職場環境の整備等について話し合いを行っている。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録ソフトを導入。常勤職員にはパソコンも１人１台貸与しており、記録作業の負担軽減を図っている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録ソフトは請求業務をも連動するものを使用している。また会計ソフト、情報共有システムを法人内で導入。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

廊下やトイレなど共有部分の清掃やごみ捨てなどは清掃業者に業務を外注している。昼食も外部業者に依頼し、昼食の入れ物などの洗浄作業も行ってもらっている。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

その日その日の振り返りの時間を毎日、設定。利用者への支援方法や活動内容の改善などの話し合いを行っている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務を運営している係としての会議やパート職員のミーティングなどの時間を活用して情報を共有している。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

リハビリテーション加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

リハビリテーション加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

○ なし● あり（該当）

吸入・ネブライザー

○ なし● あり（該当）

経管栄養（胃ろうを含む）

○ なし● あり（該当）

中心静脈栄養

○ なし● あり（該当）

導尿

○ なし● あり（該当）

在宅酸素療法

○ なし● あり（該当）

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

○ なし● あり（該当）

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

医療的ケアの内容による一律の判断ではなく、利用者個々の状況により判断。

入浴支援の有無

● なし（該当）○ あり

創作活動の実施状況の有無

○ なし● あり（該当）

造形

○ なし● あり（該当）

絵画

○ なし● あり（該当）

園芸

○ なし● あり（該当）

レクリエーション

○ なし● あり（該当）

カラオケ

○ なし● あり（該当）

ビデオ鑑賞

○ なし● あり（該当）

買い物

○ なし● あり（該当）

散歩

○ なし● あり（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（具体的な内容）

紙すき・革細工・ビーズアクセサリー・陶芸、季節に合わせた作品作りなど

生産活動の実施状況の有無

○ なし● あり（該当）

事業所内での下請・内職作業

● なし（該当）○ あり

自主製品の製造販売

○ なし● あり（該当）

事業所外での労務提供

● なし（該当）○ あり

飲食店、喫茶店等ショップ経営

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

平均工賃（月額）

未公表

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

2階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

6台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

6台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

5か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

5か所

浴室の総数

未公表

個浴

未公表

大浴槽

未公表

特殊浴槽

未公表

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

屋内消火栓・避難用スロープ

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

○ 設置なし● 設置あり（該当）

（その名称）

点字ブロック

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

○ なし● あり（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

移動用リフト、介護用ベッド、各種クッション、すくいやすい皿、変形スプーンなど

窓口の名称

府中市立心身障害者福祉センター作業生活実習訓練事業所 苦情申出窓口

電話番号

042-360-1313

対応している時間

• 平日8:30～17:00

定休日

土曜・日曜・祝日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

強度行動障害の方から医療的ケア対象者まで、幅広い障害状況の利用者を受入れ、障害状況にとらわれず、利用者一人ひとりにあわせたプログラム提供に努めている。また身体障害がある方を中心にPT/OTによるﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝの活動を提供し、側弯等の身体状況の悪化を防ぐように努めている。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2024/12/13

実施(受審)した評価機関の名称

一般社団法人TSK

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

ダウンロード

公表ホームページのＵＲＬ

https://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/hyoka/hyokatop.htm（新しいタブで開く）

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

256円 / １食の単価から食事提供加算分及び市からの助成額を控除

創作的活動に係る材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画を作成し、内容について同意の署名をもらっている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書及び重要事項説明書等に基づいて説明を行い、内容についての同意の署名をもらっている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に利用料を記載、説明を行い同意の署名をもらっている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々のケース報告、定期的にモニタリングを行っている。日々のケース報告をもとに課題対応策を検討している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

食事の介助方法や活動内容、装具作成時等に作業療法士/理学療法士から助言を得ている。また専門職によるﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝを実施し、身体のケアにも努めている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人として「個人情報保護に関する方針」を作成し、個人情報の利用目的を説明を行い、同意の署名をもらっている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に苦情窓口について明記している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に福祉サービス第三者評価を受審している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年事業の振り返りを行い、それに基づいて事業方針や重点目標などを作成している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当ケースワーカーや相談支援専門員等と連携している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス利用開始時に主治医から意見書をもらっている。また、必要に応じて主治医から情報の提供を得ている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人として倫理綱領を作成している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年事業計画を作成し、計画に沿って、事業を運営をしている。半期ごとに業務の進捗状況を確認し、円滑な運営に努めている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に福祉サービス第三者評価を受審し公開している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

実施事業に関する課題検討は随時行い、必要に応じて定例会議等において検証する場を設けている。ヒヤリハットへの取り組みも行っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年事業計画を作成し、職員の業務分担を作成している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日ケース報告の時間を設けている。また、ケースに関する情報については、職員がいつでも閲覧できるようにしている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設長が育成面談として、全職員と面談をする機会を設けている。また、職員からの相談には、随時対応している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

感染症マニュアルを整備している。また、看護師を講師として感染症予防に関する内部研修を実施している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

採用時の新任研修に個人情報保護に関する内容を盛り込んでいる。また、利用者情報の確認を行う際に、随時個人情報保護について確認する機会を設けている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者に対するサービスの提供についての諸記録を作成し、契約終了後５年間保管し、利用者の請求に応じて、事業所内で閲覧が可能。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年、事業所としての研修計画を作成している。また、業務中のＯＪＴをはじめ、事業所内で行う内部研修や外部研修への職員派遣を随時行っている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に受審している福祉サービス第三者評価時の利用者からの聞き取りや、毎年実施している面談等をとおして、利用者の意向把握に努めている。専門職の協力を得ながら活動内容の見直しと充実化を行っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

係内でマニュアルを作成し、随時見直しをしている。