希望の郷 東村山

１ 強度行動障害、重度の自閉症、てんかん等を有する重度・最重度障害者へ最高水準のサービスを提供します。 ２ 重度・最重度障害者の地域生活移行へ積極的に取り組みます。 ３ 地域の障害者を支える多様なサービスを提供します。

住所

東京都東村山市萩山町１−３５−１

定休日

未公表

電話

042-312-1244

FAX

042-312-1156

サービスを提供する地域

都内全域

ホームページ

https://www.jigyodan.org/kibounosato/（新しいタブで開く）

自治体名

東京都

事業所番号

1313600882

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんとうきょうとしゃかいふくしじぎょうだん

法人等の名称

社会福祉法人東京都社会福祉事業団

法人番号

4011105000987

法人等の主たる事務所の所在地

東京都新宿区大久保３−１０−１−２０１

法人等の連絡先 電話番号

03-5291-3600

法人等の連絡先 FAX番号

03-5291-3616

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.jigyodan.org/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

雲田孝司

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1998/06/01

事業所の名称(ふりがな)

きぼうのさとひがしむらやま

事業所の名称

希望の郷 東村山

事業所の所在地

1890012 東京都東村山市萩山町１−３５−１

事業所の連絡先 電話番号

042-312-1244

事業所の連絡先 FAX番号

042-312-1156

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.jigyodan.org/kibounosato/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1313600882

事業所 管理者氏名

清水 恵

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

2018/04/01

指定の年月日

2018/04/01

指定の更新年月日(直近)

2024/03/26

事業所までの主な利用交通手段

西武新宿線「小平駅」より徒歩７分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

38.75時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

100.4人

利用実人員

112人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

1.1人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

10.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

強度行動障害・介護実技・チューター・嚥下咀嚼

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部講師を招いての座学研修

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人内悉皆研修、 このほか施設内研修を予定。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

75人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

21人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

1人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

都内全域

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

協力医療機関

東京都東村山福祉園診療所

利用定員

80

栄養マネジメント加算

○ なし● あり（該当）

重度障害者支援加算

○ なし● あり（該当）

地域移行加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

● なし（該当）○ あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新任職員１名にチューターを１名配置し、年間を通じて相談や助言をしている

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年2回施設長と面談を実施している

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

適宜の声掛け、ジョブコーチとの連携、6時間勤務などを実施

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

対応マニュアルやチャートフローなどを作成し、掲示するなどわかりやすくしている

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録の書き方研修など効率的に業務を遂行できるようにしている

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人で統一した業務支援ソフトを使用している

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

食事の準備片付け、清掃等は外注

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ユニット会議を毎月実施

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

施設主催の秋祭りでは地域の市民が参加している

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新任研修等の各種研修、朝礼で職員規範の声出し確認

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎年、事例研究発表会を実施。好事例は法人の事例研究発表会へ選出

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

夜間看護体制加算

● なし（該当）○ あり

夜勤職員配置体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

ユニットケアの有無

○ なし● あり（該当）

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

地域連携推進会議の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1、2階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

6台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

3台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

19か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

8か所

女子便所

6か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

2か所

男女共用便所

3か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

3か所

浴室の総数

12か所

個浴

10か所

大浴槽

未公表

特殊浴槽

1か所

リフト浴

1か所

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

生活支援部門・日中活動部門 グループリーダー

電話番号

042-312-1244

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土・日・祝日・年末年始

留意事項

施設の窓口以外にも第三者委員を２名委嘱している。

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

児童施設の過年齢児を受け入れるために開設した施設であり、東京都東村山福祉園の利用者を引き継いでいる。 自傷・他傷・こだわり・パニックなどの強度行動障害判定のされている利用者の受け入れを行っている。 強度行動障害などのある行動への配慮が必要な方が生活されるユニットと身体的支援の必要な車椅子の方が生活されるユニットがあり、生活環境を分けて、それぞれに合ったペースでの生活支援としている。 生活介護棟と生活ユニット棟を別棟とし、生活にメリハリのある職住分離を基本としている。 グループホーム等への地域移行を目指している。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2025/03/21

実施(受審)した評価機関の名称

特定非営利活動法人 福祉経営ネットワーク

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

ダウンロード

公表ホームページのＵＲＬ

http://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/hyoka/hyokatop.htm（新しいタブで開く）

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

朝270円・昼650円・夕650円 ／1食

創作的活動に係る材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

個人での負担が必要とされる場合のみに徴収。

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1日189円。食費と光熱水費にて月額53500円を超えない額に算定（食費＋光熱水費）×30.4日にて算出

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

個人で使用するシャンプーやボディーソープ・歯磨き・歯ブラシなどは、個人負担としている。預かり金から支払いとしている。

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

預かり金や年金の管理料（月1000円）や申請手続きの代行費（1回200円）などを徴収している。

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画書等の面談による作成と書面の説明。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書、重要事項説明書の説明を行い実施。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書による説明と同意。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の様子観察やご家族等の聞き取りによるアセスメントの実施。受け入れ時の面接及び関係機関からの情報提供。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個室の提供と個別の面接等の実施、支援に関する掲示物等について、プライバシーに配慮している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

バックアップ施設に相談窓口を設置している。また、第三者委員の設置、及び、年間4回の相談会を開催する予定。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

第三者評価の受審。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

6か月に1度個別支援計画のモニタリングを実施。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

区分判定時など、相談員が職員と連携して対応。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

協力医療機関である東京都東村山福祉園診療所医師との連携し、精神状況・身体状況の把握に努め、健康管理している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設内掲示及び関係書類の配布、朝礼での周知。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画を作成し、取り組み状況を年度途中に確認し、計画の遂行に取り組んでいる。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

透明性確保のために第三者評価を受審予定。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

改善が必要な内容については、グループ会議・経営会議・その他委員会などで検討し、改善に取り組んでいる。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度初めに事務分掌を作成し、事業所内での業務分担を作成し、各職員の役割がわかりやすいものとなるようようにしている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別記録システムを導入し、全職員がパスワードを持ち、職員だけが閲覧記入できるようにしている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談に関しては、グループリーダ等が対応。年2回、施設長と全職員との個別ヒアリングを実施。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月に1度安全衛生委員会を開催している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護の観点から、「肖像権利用について・絵画作品について・郵便物の取り扱い」などご家族と確認を取り、対応している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各職員の経験年数に合わせた研修計画の作成及び研修の実施。外部研修への参加。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設としての運営上、対応可能な内容であれば、提供内容を変更するなど対応している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

服薬マニュアル等については、必要の都度、適宜見直しを実施。