指定障害者支援施設 光の家新生園

事業所は法の基本原理に基づき、利用者の支援に万全を期するとともに利用者が個人としての基本的人権が充分尊重され、また、人間としての尊厳が確保されるよう、キリスト教の愛の精神によって運営されています。機能訓練事業は、利用者が自立した日常生活または社会生活を営むことができるように、身体機能、生活能力の維持・向上等のため、必要な訓練を適切かつ効果的に行うものとしている。

住所

東京都日野市旭が丘１−１７−１７

定休日

日曜日、祝日

電話

042-581-2340

FAX

042-581-9568

サービスを提供する地域

高次脳機能障害に対応する機能訓練は、日野市内とし、視覚障害者の歩行訓練等の訪問訓練は、当施設から訓練士が訪問する所要時間が1時間以内の地域。

ホームページ

http://www.hikarinoie.org/（新しいタブで開く）

自治体名

東京都

事業所番号

1313500413

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんとうきょうひかりのいえ

法人等の名称

社会福祉法人東京光の家

法人番号

7013405000128

法人等の主たる事務所の所在地

東京都日野市旭が丘１−１７−１７

法人等の連絡先 電話番号

042-581-2340

法人等の連絡先 FAX番号

042-581-9568

ホームページ(ＵＲＬ)

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法人等代表者の氏名

石渡健太郎

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1950/08/04

事業所の名称(ふりがな)

していしょうがいしゃしえんしせつひかりのいえしんせいえん

事業所の名称

指定障害者支援施設 光の家新生園

事業所の所在地

1910065 東京都日野市旭が丘１−１７−１７

事業所の連絡先 電話番号

042-581-2340

事業所の連絡先 FAX番号

042-581-9568

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.hikarinoie.org/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1313500413

事業所 管理者氏名

手島 康光

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

2009/03/01

指定の年月日

2009/03/01

指定の更新年月日(直近)

2021/03/01

事業所までの主な利用交通手段

電車：JR中央線豊田駅下車北口より徒歩12分 タクシー：豊田駅から約3分 車：中央自動車道八王子インターを出て、八王子方面八王子バイパス16号を豊田方面に進む。

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

訪問による訓練の実施の有無

○ なし● あり（該当）

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

1.3人

利用実人員

8人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

6.1人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

事業所

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

52.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

52.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

機能訓練担当職員（言語聴覚士含む）

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

５年（勤続５年〜５年１１か月）

平均年齢

52.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

機能訓練担当職員（言語聴覚士含む）

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

１１年（勤続１１年〜１１年１１か月）

平均年齢

52.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

４年（勤続４年〜４年１１か月）

平均年齢

64.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉主事

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

各療法士の研修及び専門分野の研修会参加

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

意思決定支援に関する研修に参加

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止委員会が計画し、年間約6回の研修を行っている。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

3人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜9:00～17:00

定休日

日曜日、祝日

留意事項

行事等により、日祭日に営業することがある

利用可能な時間帯

• 平日・土曜10:00～15:00

留意事項

行事等により、日祭日に営業することがある

サービス提供所要時間

１時間以上１時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

高次脳機能障害に対応する機能訓練は、日野市内とし、視覚障害者の歩行訓練等の訪問訓練は、当施設から訓練士が訪問する所要時間が1時間以内の地域。

主たる対象とする障害の種類

身体障害者

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

日野市立病院・日野駅前病院・七生病院・石塚医院・北原国際病院・土屋歯科

利用定員

6

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各事業所を横断的に組織する法人設置の職員研修委員会にて基本理念、基本方針についての研修を立案実施している。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人事管理制度基本要綱に記載

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

今年度採用2名のうち、1名は他産業からの転職者で資格を有していない。もう1名は中高年齢者で福祉職で資格を有している。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

日野市社会福祉協議会主催の福祉のしごと体験を受入れ。その他、地域の祭りやイベントに参画。法人主催の夏祭りや地域向けのバザーを実施している。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

無資格の職員は順次、社会福祉主事資格認定通信課程を受講。業務時間内の受講、費用は法人負担。強度行動障害支援者養成研修は非常勤含む全職員が受講。サービス管理責任者研修はチーフ職員が順次受講中。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人事考課制度にて年2回、直属の上司、施設長と面談を実施

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所内託児施設はなし

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

妊活・子育て・介護・病気治療の両立支援のための特定職群制度あり。常勤職員への転換制度あり。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

時季指定の有給休暇取得に加え、取得状況を確認し全職員が偏りなく取得できるよう調整している。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の体調や障害等に配慮した勤務配置を作成・視覚障害の方向け音声ソフト導入

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内以外に外部機関を導入し、相談しやすい体制を整えている

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務マニュアル、手順書、書類・提出物等の記入要領について冊子にまとめ全職員に配布。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務支援ソフトやタブレットを導入し、業務省力化を図っている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

小学校・中学校の職場体験受入れ、民生委員の見学、実習生、盲学校の生徒受け入れ。お祭りやバザー等での積極的な交流を実施している。地域の自治会等の企画に参画している。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人の組織の委員会にて全職員が研修を受けている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年3回の保護者会との交流等、情報共有する機会を多く設けている。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

リハビリテーション加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

リハビリテーション加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

標準利用期間を超える利用者の数

0人

事業所における主な訓練内容

視覚障害者の歩行訓練及び高次脳機能障害者に対する理学療法・作業療法・言語療法。

支援プログラムの内容の公表

● なし（該当）○ あり

支援プログラムの内容

未公表

利用者の生活機能の改善状況等の評価結果の公表

● なし（該当）○ あり

評価結果

未公表

建物の構造 地上階

3階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

3階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

女子便所

1か所

男女共用便所

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

補助散水栓

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

○ なし● あり（該当）

歩行器

○ なし● あり（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情解決相談窓口

電話番号

042-581-2340

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土日祝日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

地域に生活する視覚障害者に対する訪問での歩行訓練やパソコン訓練、生活訓練を実施している。また、地域の高次脳機能障害者には、送迎を行い、理学療法、作業療法、言語療法を提供している。また、機能訓練の標準利用期間を終了してもご本人が望まれる場合にはサービスを提供している。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2025/07/25

実施(受審)した評価機関の名称

NPOサービス評価機構

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

ダウンロード

公表ホームページのＵＲＬ

http://www.fukunavi.or.jp（新しいタブで開く）

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始前に初期アセスメントを実施し、重要事項の説明を行い、契約前にサービス提供内容を提示し同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供は利用前にアセスメントを実施し、個別支援計画を作成して同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に障害福祉サービス受給者証の提示をお願いして、利用料に関する説明を行っている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

意思の意見書などを参考にしている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

同性対応を基本としている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情解決委員会にて苦情を受け付けている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月機能訓練支援会議を開催して確認している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス状況の見直しは、毎月会議にて確認している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援員とモニタリング結果の共有。

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員必携手帳に倫理綱領を掲載している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

新規利用者確保のために相談支援事業所や病院などと連絡を取り利用者確保に努めている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画に合わせてその実行状況を事業報告にまとめている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

第三者評価の改善項目を積極的に取り組んでいる。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当法人の施設循環システムの促進を目指して様々な利用形態を提供している。（複数施設の利用）

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援ソフトを活用している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

療法士の指導を随時受けている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎週、衛生管理者巡回を設定している。施設内に環境改善チームを作って施設内の安全対策や衛生管理体制のチェックを行っている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規定がある。施設利用時に個人情報の利用内容を確認し、承諾を得ている。また、具体的使用時には、本人の了解を再度得ることとしている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

福祉サービスの提供記録については、その都度開示して承諾印をもらっている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者対象者は、様々な障害を持つ人の為、専門性が要求される。そのため専門研修に参加している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画を作成してから3ヶ月ごとにモニタリング実施、サービスの提供内容について確認している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設独自の支援マニュアルを作っている。その見直しは、年度末に事業の経過報告の際に行っている。