第二ワークハウスペガサス

指定就労継続支援（B型）の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことが出来るよう、障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律施行規則第六条の十第二号に規定する者に対して就労の機会を提供すると共に、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。

住所

東京都北区赤羽北１−２０−２

定休日

土曜、日曜、祝日

電話

03-5963-6090

FAX

03-5963-6091

サービスを提供する地域

東京都北区内

ホームページ

http://sazanka.info/（新しいタブで開く）

自治体名

東京都

事業所番号

1311701369

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんさざんかのかい

法人等の名称

社会福祉法人さざんかの会

法人番号

未公表

法人等の主たる事務所の所在地

東京都北区神谷２−１７−２ なし

法人等の連絡先 電話番号

03-3903-3942

法人等の連絡先 FAX番号

03-3903-3945

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.sazanka.info（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

湯汲 英史

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2020/03/17

事業所の名称(ふりがな)

だいにわーくはうすぺがさす

事業所の名称

第二ワークハウスペガサス

事業所の所在地

1150052 東京都北区赤羽北１−２０−２

事業所の連絡先 電話番号

03-5963-6090

事業所の連絡先 FAX番号

03-5963-6091

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://sazanka.info/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1311701369

事業所 管理者氏名

森 将知

事業所 管理者職名

事務局長

事業の開始(予定)年月日

2011/04/01

指定の年月日

2011/04/01

指定の更新年月日(直近)

2019/04/01

事業所までの主な利用交通手段

JR埼京線「北赤羽駅」赤羽口より、徒歩7分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

5.2人

利用実人員

27人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

5.1人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

新人や中堅、役職者研修など、経験や求められる職務に応じた研修を行っている。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部研修への参加

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部研修への参加

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

2人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:30

定休日

土曜、日曜、祝日

留意事項

夏季休業、年末年始休業等、事業所が定める日は休業日とする

利用可能な時間帯

• 平日9:00～16:00

留意事項

サービスを行うために必要と認めた日は、営業日、営業時間の変更を同意のもと実施する

サービス提供所要時間

６時間以上６時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

東京都北区内

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

公益社団法人 発達協会 王子クリニック

利用定員

25

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域協働加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

● なし（該当）○ あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

● なし（該当）○ あり

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

● なし（該当）○ あり

重度者支援体制加算

○ なし● あり（該当）

就労移行支援体制加算

● なし（該当）○ あり

目標工賃達成指導員配置加算

○ なし● あり（該当）

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

なし

主な生産活動の内容

役務

（具体的な内容）

公園やビル等の清掃作業。チラシ等の封入作業や手芸品のパッケージ作業などの下請け作業。

平均工賃 月額

10,901円

平均工賃 時間額

110円

生産活動収入（年間売上高）

4,852,894円

生産活動経費

1,519,197円

工賃支払総額

3,313,180円

退所者数 昨年度

0人

退所者数 一昨年度

2人

退所者数 一昨昨年度

1人

退所者数 （主な退所理由）

他サービス事業所への異動

昨年度 移行者数

0人

昨年度 移行率

0.0％

一昨年度 移行者数

0人

一昨年度 移行率

0.0％

一昨昨年度 移行者数

0人

一昨昨年度 移行率

0.0％

就職後６月 定着者数

0人

就職後６月 定着率

0.0％

就職後１年 定着者数

0人

就職後１年 定着率

0.0％

就職後２年 定着者数

0人

就職後２年 定着率

0.0％

就職後３年 定着者数

0人

就職後３年 定着率

0.0％

訓練中の怪我等に対する保険の有無

○ なし● あり（該当）

建物の構造 地上階

3階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1〜2階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

女子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

第二ワークハウスペガサス苦情相談窓口

電話番号

03-5963-6090

対応している時間

• 平日8:30～17:30

定休日

土曜、日曜、祝日

留意事項

緊急時などは、管理者が所持している法人携帯での対応を行う。

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

多機能型として就労移行支援事業（定員6名）も行っている。一般就労経験者から特別支援学校新卒の方まで入所の経緯は様々である。また、年齢も10代から70代までと幅広い。作業としては、受注作業や北区からの公園清掃委託事業及び団体連合会からの施設清掃委託事業、弁当配送事業を中心に行ってきた。また、地域活動や生活支援のニーズも多く、多用なプログラムの設定が必要となっている。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2017/12/07

実施(受審)した評価機関の名称

株式会社 ジャパン・マーケティング・エージェンシー

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

ダウンロード

公表ホームページのＵＲＬ

http://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/hyoka/hyokatop.htm（新しいタブで開く）

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1食300円。食材の原材料費を徴収。

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年面談時に、利用者本人およびご家庭の希望を聞き取り、個別支援計画に反映している。また、半年に一度モニタリングを行い、これらの支援の一連を個別支援計画作成に活用している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

写真や簡単な文言など伝わりやすさに配慮し、重要事項説明書は利用者用と保護者用を用意して丁寧な説明を心がけている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約書別紙に記載するとともに、毎年面談時に改めて確認している。また、弁当注文やイベント参加など費用負担が発生する際には、注文書や参加希望書など利用者の同意をその都度得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の振り返りや、施設・支援会議などを通して、職員間で共有・検討を行っている。また、ヒヤリハットやケース記録として記録に残し、経過の観察や共有の手段として活用している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談室を利用し、相談場所及び情報の漏えいに配慮している。また、個人情報等は鍵付き書庫への保管を徹底している。情報の取扱いは、面談時に情報提供同意書や写真・映像利用承諾書を活用して説明し、同意を得ている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情相談窓口については、重要事項説明書に連絡先等を明記している。また、事業所内にも掲示し、いつでも利用できることを周知している。相談・苦情等があった際には、申出書や受付報告書、解決話し合い記録書、改善結果報告書によって記録し、今後の参考としている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の振り返りの中で、職員間での共有を図るとともに、毎日の作業記録や個人記録、ケース記録等を記録管理ソフト「ほのぼの」に記録している。また、職員間での申し送りや管理者による承認を行っている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

半年に一度モニタリングを行っている。サービス管理責任者が作成したモニタリング書式を職員間で共有・検討し、最終版を作成する。本人および保護者へ配布閲覧、意見を頂き加筆修正があれば実施する。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス等利用計画のモニタリング時など、定期的に情報共有を行っている。また、サービスの調整・変更等の際には担当者会議を行い、他事業所と連携しながら今後について検討・決定している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年に2回協力医療機関にて、職員が同行して健康診断を実施している。健診結果については、本人了承のもと確認し、利用者の健康管理に役立てている。また、ケースによっては個別に通院同行し、医療との連携を図っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

人権擁護に関しては、東京都が配布する資料や社会的に問題になっていることを周知・共有しながら職員の意識の向上に努めている。また、職員行動規範の掲示を行い、勉強会などでも取り上げながら職員間に周知している。外部研修では、人権研修や虐待防止研修などに参加し、支援に活かしている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人事業計画では、前年度の事業計画で挙がった課題を明確化し反映させるとともに、将来的な法人運営も視野に入れて次年度の計画を策定している。また、それを基に事業所の事業計画や行動計画を作成している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

第三者評価の受審や実習生・施設見学の積極的な受け入れ、地域での活動を通し外部との繋がりを持つことで、風通しの良い施設づくりに努めている。また、法人ホームページにて決算書や現況報告、各種定款や評価結果を公表している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

3年に1度の頻度で第三者評価を受審し、客観的な評価を実施するとともに受審を通して日々の振り返りや整理を行っている。また、評価結果にて改善が望まれる点に挙げられた点については、改善計画を作成し改善に向けた取り組みを行っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人組織の改定を行い、その中で役職や職務が整理され組織体制を明確にしている。職務については、「職務分掌」を職員主体で見直しを図るなど、職員各々が自らの役職で行動する意識を高めている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

記録管理ソフト「ほのぼの」を活用し、利用者の個人情報や日々の記録、ケース記録、その他会議記録等、必要な情報の共有を行っている。また、日々の振り返りを行い支援の方向性や対応について検討するとともに、業務日誌を活用して非常勤も含め、チーム全体での共有を行っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援に関しては、日々の振り返りの中で相談や改善策を話し合える環境を設定している。また、モニタリングや重要度の高いケースなどでは、管理者におけるスーパーバイズを実施し、定期定な指導や現状の把握を行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

衛生推進者を配置し、安全衛生における情報提供や取り組みの管理を行っている。また、害虫駆除など取り組みにおいては定期的な見直しを行い、記録として残している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の取扱いにおいて、重要事項説明書の中でも個人情報保護法に則った対応を行うことを明記し、鍵付き書庫にて管理を行っている。サービス提供を行う上での他機関との連絡調整や情報提供においては、事前に個人情報使用同意書による同意を得たうえで情報提供を行っている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供記録を作成し、毎日利用者本人に確認をしてもらっている。毎月家庭へもコピーを配布して確認してもらっている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

新人職員においては、育成計画を導入し体系的な育成を実施している。また、外部研修など積極的な受講を法人として行っている。中堅職員に関しては、計画策定に関わるなど実践的な業務に取り組むことで、実務の中での育成計画を作成している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年の面談時や日々の中で意向等における聞き取りを行い、個別支援計画の修正やサービス内容の変更や改善に反映させている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の職員業務（1日の流れ）や職務分掌等の日常的なもの、緊急時対応マニュアルや苦情対応マニュアル等の運営的なものなど、マニュアルを作成し活用している。