ひだまり第３

利用者が地域において共同して自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、共同生活住居において入浴、排せつ及び食事等の介護、相談その他の日常生活上の支援を適切かつ効果的に行う。利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ってサービスの提供を行う。東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成２４年東京都条例第１５５号)その他関係法令を遵守し、事業を実施するものとする。

住所

東京都江東区大島３−２５−５

定休日

未公表

電話

03-5609-5012

FAX

03-5609-5012

サービスを提供する地域

未公表

ホームページ

http://yumegroup.or.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

東京都

事業所番号

1320800210

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんゆめぐるーぷふくしかい

法人等の名称

社会福祉法人ゆめグループ福祉会

法人番号

3010605001199

法人等の主たる事務所の所在地

東京都江東区北砂１−１４−４

法人等の連絡先 電話番号

03-3644-6773

法人等の連絡先 FAX番号

03-3644-0628

ホームページ(ＵＲＬ)

http://yumegroup.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

岡田芳久

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2001/09/18

事業所の名称(ふりがな)

ひだまりだいさん

事業所の名称

ひだまり第３

事業所の所在地

1360072 東京都江東区大島３−２５−５

事業所の連絡先 電話番号

03-5609-5012

事業所の連絡先 FAX番号

03-5609-5012

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

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指定事業所番号

1320800210

事業所 管理者氏名

柳春夫

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2006/10/01

指定の年月日

2006/10/01

指定の更新年月日(直近)

2024/10/01

事業所までの主な利用交通手段

ＪＲ亀戸駅下車 都営バス亀戸駅前〜五ノ橋徒歩5分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

全共同生活住居数

4棟

全共同生活住居の定員数（合計）

17人

名称

ひだまり第3

開設年月日

2006/10/01

所在地

江東区大島３−２５−５

定員数

5人

名称

ひだまり第4

開設年月日

2015/08/01

所在地

江東区東砂３−７−１１

定員数

5人

名称

ひだまり第５

開設年月日

2022/08/01

所在地

江東区東砂6-1-15

定員数

3人

名称

ひだまり第１

開設年月日

2026/02/01

所在地

江東区東砂8-19-7

定員数

4人

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

事業所等類型

介護サービス包括型

運営形態

地域移行支援型ホーム

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

6.3人

利用実人員

17人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

2.6人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

事業所

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１４年（勤続１４年〜１４年１１か月）

平均年齢

68.0歳

一人当たり賃金（月額）

314,720円

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１１年（勤続１１年〜１１年１１か月）

平均年齢

53.0歳

一人当たり賃金（月額）

342,480円

職種

世話人

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１０年（勤続１０年〜１０年１１か月）

平均年齢

53.0歳

一人当たり賃金（月額）

273,930円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

３年（勤続３年〜３年１１か月）

平均年齢

30.0歳

一人当たり賃金（月額）

306,838円

職種

世話人

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

１０年（勤続１０年〜１０年１１か月）

平均年齢

58.0歳

一人当たり賃金（月額）

255,955円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

ホームヘルパー２級

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

内部研修の実施、外部研修の実施

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人内研修：無自覚な虐待を防ぐために

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

主たる対象とする障害の種類

定めていない

協力医療機関

南葛勤協江東診療所

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

強度行動障害者体験利用加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人の理念や支援方針を職員に周知し、利用者の意思や選択を尊重した支援を実施している。研修やOJT等を通じて、職員の育成・支援力の向上を図っている。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内の事業所間で連携し、合同採用や合同研修を行うとともに、必要に応じて人事異動や職員の応援を行っている。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

経験・資格の有無にかかわらず、他業種からの転職者、主婦層、中高年齢者等を含めた幅広い採用を行っている。未経験者には研修やOJT等で必要な知識・技術を身につけられる体制を整えている。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職業体験や実習等の受入れ、地域行事や法人行事への参加・協力を通じて、障害福祉の仕事の魅力を発信している。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員が働きながら資格取得や専門的な知識・技術を身につけられるよう、介護福祉士等の資格取得に向けた研修や、サービス管理責任者研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連研修の受講を支援している。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の研修受講や資格取得等を支援し、身につけた知識・技術を職員のキャリアアップにつなげられるよう取り組んでいる。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

施設長や管理者等による職員面談を実施し、キャリアや働き方等について相談できる機会を設けている。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児休業や介護休業等の制度を整備し、子育てや家族の介護等と仕事を両立できるよう支援している。また、育児休業の取得実績もある。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の事情や希望に応じた勤務シフトの調整や、非常勤職員から正規職員への転換制度を整備している。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の状況や希望に応じて勤務シフト等に配慮し、働きやすい職場環境づくりに取り組んでいる。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

施設長や管理者等が職員からの相談を受ける体制を整え、業務や職場環境等の相談に対応している。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間勤務職員を含む職員を対象に健康診断やストレスチェックを実施し、職員の健康管理に取り組んでいる。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員が日常的に整理・整頓・清掃を行い、清潔で働きやすい職場環境の維持に取り組んでいる。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録や報告等の情報を職員間で共有し、業務の効率化や作業負担の軽減に取り組んでいる。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議等で情報共有や意見交換を行い、支援内容や勤務環境の改善につなげている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域の行事や交流活動への参加等を通じて、地域住民との交流を図り、利用者の地域社会への参加を支援している。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議や研修等を通じて、法人の理念や利用者本位の支援方針、障害福祉に関する知識を学ぶ機会を設けている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

通勤者生活支援加算

● なし（該当）○ あり

夜間支援等体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

新規入居者数

0人

退居者数

0人

うち一人暮らしへの移行者数

0人

入居者の主な日中活動の場

就労継続支援B型事業所

入居者の平均年齢

52.8歳

最高齢者の年齢

77歳

最年少者の年齢

30歳

個人単位居宅介護利用者の数

5人

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

当該結果の内容

未公表

地域連携推進会議の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

移行支援住居の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

3階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

2〜3階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

浴室の総数

1か所

個浴

1か所

大浴槽

0か所

特殊浴槽

0か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

ひだまり第3 苦情受付窓口

電話番号

03-5609-5012

対応している時間

• 毎日11:00～20:00

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

朝食・夕食の提供

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2024/02/12

実施(受審)した評価機関の名称

特定非営利活動法人医師団が支える在宅ケア推進ネットワーク

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

ダウンロード

公表ホームページのＵＲＬ

https://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/hyoka/hyokatop.htm（新しいタブで開く）

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

20,000円

家賃の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

50,000円

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

10,000円

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

5,000円

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

インターネット利用料（Wi-Fi）【希望者のみ】 月額3,000円

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画を作成し、説明、同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談後署名・捺印してもらう。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書をとりかわし、説明している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケース記録の記入、ケース会議の実施

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報は鍵のかかる棚に保管、個人情報についての話は利用者のいない空間で行っている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情処理受付窓口を設置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケース記録、ケース会議の実施

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の支援や記録・職員ミーテングなどで日常的に把握・分析している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

適時情報交換や協議をしている。

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

虐待防止法の研修

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度当初事業計画を作成

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

他事業所を含むミーテングを実施。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員ミーテング、寮会議などで解決策を協議し、取り組んでいる。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

役割分担表を作成している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所の会議・うちあわせを実施、随時情報の共有を図っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所の会議・打ち合わせを実施、支援対応の協議や指導を行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ヒヤリハット事例の共有を図っている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規定の策定、個人情報は鍵のかかる種に保管している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の要望に応じて開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

内部研修年2回以上、外部研修2回実施

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日常的に利用者の声を聴き、職員ミーティング、世話人ノートなどで情報を共有し、協議と改善に努めている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

● なし（該当）○ あり