特定非営利活動法人 みなと障がい者福祉事業団

１．事業に当たっては、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、配慮して行うものとする。 ２．事業の運営に当たっては、関係区市町村、地域の保健・医療・福祉サービス機関等との連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。 ３．指定特定相談支援は、利用者又は障害児の保護者の意向を踏まえ、自立した日常生活、社会生活を実現するように行うものとする。 ４．事業所は、自らその提供する指定特定相談支援の評価を行い、常にその改善を図るものとする。 ５．その他、関係法令等を遵守し、事業を実施するものとする。

住所

東京都港区芝１−８−２３ 港区立障害福祉保健センター内

定休日

土、日、祝日および年末年始（12/29〜1/3）

電話

03-5439-8062

FAX

未公表

サービスを提供する地域

東京２３区内の区域とする。

ホームページ

http://www.minato-jigyodan.org/（新しいタブで開く）

自治体名

港区

事業所番号

1370300129

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

法人等の名称（ふりがな）

とくていひえいりかつどうほうじんみなとしょうがいしゃふくしじぎょうだん

法人等の名称

特定非営利活動法人 みなと障がい者福祉事業団

法人番号

1010405006623

法人等の主たる事務所の所在地

東京都港区芝１−８−２３ 港区立障害保健福祉センター内

法人等の連絡先 電話番号

03-5439-8062

法人等の連絡先 FAX番号

03-5439-2515

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.minato-jigyodan.org/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

堀 信子

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2007/07/02

事業所の名称(ふりがな)

とくていひえいりかつどうほうじんみなとしょうがいしゃふくしじぎょうだん

事業所の名称

特定非営利活動法人 みなと障がい者福祉事業団

事業所の所在地

1050014 東京都港区芝１−８−２３ 港区立障害福祉保健センター内

事業所の連絡先 電話番号

03-5439-8062

事業所の連絡先 FAX番号

未公表

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.minato-jigyodan.org/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1370300129

事業所 管理者氏名

坪本 兆生

事業所 管理者職名

事務局長

事業の開始(予定)年月日

2012/04/01

指定の年月日

2008/07/01

指定の更新年月日(直近)

2018/03/26

事業所までの主な利用交通手段

電車：都営浅草線、都営大江戸線「大門駅」 徒歩１０分 都営三田線 「芝公園駅」 徒歩１０分 ＪＲ 「浜松町駅」 徒歩１０分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

● なし（該当）○ あり

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

東京都や港区等が主催の各種研修に積極的に参加を促している。

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年１回、悉皆研修として、全従業者に向けて行っている。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:15

定休日

土、日、祝日および年末年始（12/29〜1/3）

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日8:30～17:15

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

東京２３区内の区域とする。

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅰ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅲ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

お客様相談係

電話番号

03-5439-8062

対応している時間

• 平日8:30～17:15

定休日

土、日、祝日および年末年始（12/29〜1/3）

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

法人として、就労系障害福祉サービスの事業所を運営し、かつ港区障害者就労支援事業（港区から受託）を運営していることから、就労に関しての相談に対する経験が豊富な事業所です。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2018/12/14

実施(受審)した評価機関の名称

一般社団法人 日本福祉サービス評価機構

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の識字能力や言語能力を鑑み、サービス等利用計画等の書類にルビを振ったり、端的な表現を使用したり等、あくまで利用希望者が理解でき、かつ実現可能な目標設定を心がけている。また、利用者の状態に応じて、量を調整し、分割したり、その日の体調を踏まえながら、余裕をもって理解していただくように配慮している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供開始前に利用契約書および重要事項説明書を活用し、上記のような配慮をしながら、丁寧に説明している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供開始前に利用契約書および重要事項説明書を活用し、上記のような配慮をしながら、丁寧に説明している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

インテークやアセスメントはもちろんのこと、利用開始後についても、モニタリングやケース会議を活用しながら、ご本人の状況や環境が変化することを前提として、目標の妥当性や新たな課題の抽出を行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

プライバシーおよび個人情報に関わる内容についての意見交換や面談については、相談室や会議室等で実施している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情相談の受付ポスターの掲示により、相談場所を周知している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なモニタリング面談において、ご本人の状況を確認した上で、必要があれば計画の見直しを実施している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング面談に関しては、原則として保健師やケースワーカーに同席を依頼している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

精神障害者に対しては、状態によって通院同行を実施している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内に虐待防止等の啓発ポスターを掲示したり、倫理綱領を作成し周知している。また、障害者権利条約や倫理綱領を抜粋した文言が印字されたメモ帳を作成し、使用する等の啓蒙活動に取り組んでいる。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

中期経営計画および単年度の事業計画に基づいて、事業運営を進めている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

３年に一度、第三者評価を受審している。また、港区の外郭団体であることから、区へ運営実績および決算等を報告している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

中期経営計画および単年度の事業計画に基づいて、改善に向けた取組を実施している。また、区からの実施指導による指摘事項等に対して、速やかに業務改善を行った。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング面談に関しては、原則として相談支援専門員および保健師やケースワーカーに同席を依頼している。その他、必要に応じて、関係機関の支援者らにも出席を依頼し、カンファレンスを実施することもある。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の運営の中で、管理職や各ラインの長が支援の在り方についてスーパーバイズするとともに、業務外の悩み等についても時間を取って対応している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の管理方法として、施錠できるロッカーにて書類を保管している。また、人の目に触れるところに、書類を放置することがないように、職員間で注意を促しあっている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書において、記録開示について記載するとともに、サービス等利用計画やモニタリング報告書をご本人も保管していただいている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修計画と銘打ったものはないが、積極的に研修に参加を促し、代替勤務の調整等の応援体制を確立している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング時に、ご本人の意向の変化に着目するように支援者らを教育している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業ごとにマニュアルを作成しており、適正に運用されているかどうかをその都度検証している。